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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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- 大山 充
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こんばんは！
いやー早いもので、もう７月も終わりですね。
台風は大変でしたが、その影響で、「猛暑」も少し和らいでいる気もします。
一方、原発問題は、どこまで汚染が進んでいるのか、いまだ安心できません。
とにかく、１日も早い終息を願うばかりですね。
さて、米国における「連邦債務の上限引き上げ交渉」が難航し、世界に緊張感が走っていますが、日本の財政問題も“ボディブロー”のように、着実に国政への影響が出てきています。
２０１０年度の国の利払い費が、８年ぶりの高水準となりました。
利払い費とは、国の借金に対する利息などの費用のことです。
２０１０年度は、ついに“約７兆８０００億円”にまで達しました。
しかも、国庫金利（国の払う金利）は「１．２９％」と１９７５年以降、最低水準にも関わらず、前年比１６００億円も増加したのです。
通常、金利が低下すれば、利払いは減るはずですが、それが増加している要因は、何といっても、毎年着実に積み上がっていく「国債残高」です。
この１０年で、何と１．７倍にまで膨れ上がりました。
一般会計に占める利払い費の割合は、８％。
そして、税収に占める割合は、１９％となっています。
このまま、赤字国債を発行し続ければ、せっかく国民が支払った税金も、金利の支払いに消えていき、足りない分をさらに国債を積み上げるという「負のスパイラル」が加速していくことになります。
そして、何と言っても一番怖いのは、「金利の上昇局面」です。
金利が、２－３％に引き上がっただけでも、利払い費は倍近くになってしまうからです。
まさに、日本は「時限爆弾」を抱えているといっても良いでしょう。
低金利で推移している“今”のうちに手を打たなければ、日本の財政破たんも、現実味を帯びてくることになります。
そして、国民は、どのような形にせよ、必ず「痛み」が伴うため、しっかりと準備しておく必要があるのです。
そんなに多くの時間は残されていませんが、とにかくできる範囲で、対策を講じることが大変重要だと思います。
さて、本日発行のメルマガでは、新たなボーナスが付加された「海外ファンド積立型投資」をご紹介しています。
これからの日本を襲うであろう荒波に備えるためにも、是非ご参考としていただければ幸いです。
それでは、良き週末を！
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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