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日本創新党(子供にツケをまわさず現世代で負担増)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

山田前杉並区長を党首に、中田前横浜市長を代表幹事とする首長連合、

日本創新党は、私達の理念と政策の中で7本の柱を打ち出している。

 

1 自由で力強い「成長と改革」で財政再建!

2 教育を豊かにする! 新たな「人財立国」日本!

3 現実主義に基づく外交・安全保障政策で国益を守る!

4 安全・安心を高める! 将来不安をなくす!

5 地方を元気にする! 地域の魅力と人財力を高める!

6 「いのちの大国」としての貢献を!

 かけがえのない「家」と「環境」を次世代に!

7 「誇るべき国、日本」の未来を確かなものに!

 

各章ごとに要約とポイントがまとめられ、非常に読みやすいのが特徴です。

冒頭に来たのが、党の特徴であろう地方問題ではなく、財政再建でした。

 

これ以上、国の債務を増大させ、子供たちへツケをまわすことは

許されません。現在の財政状況はきわめて深刻です。われわれはこの現状を

真剣に受け止め、むしろ、あえて現世代での負担増も辞さずに改革に

取り組み、「より少ない税金でよりよい政治を実現する『減税国家』を

未来世代に残す」ことをめざします。

そのためには、われわれは二つの政策を力強く進めます。

一つは、抜本的な行政改革の断行です。まず国会議員の半減と、公務員数の

3分の1削減に取り組み、さらに「地方の自立」の徹底により、ムダを

根本的に解消します。いま中央集権のお仕着せによる国と地方の「重複行政」

の弊害により、多くのムダが生み出されています。「廃県置州」を行って

思い切った地方分権の仕組みを作り上げ、地域の自主自立の徹底によって、

より行政コストの小さな「効率的で賢い政府」を実現します。

もう一つは経済成長による財政再建です。日本の成長を妨げている規制・税制

を徹底して見直し、国際的にも魅力あるビジネス環境(「新・楽市楽国」)を

実現します。また、社会インフラ整備、住宅政策、国際競争への対応など、

政府が積極的に関与すべき分野については協力推進します。「民」の活力を

最大限に活かし、経済を再び成長軌道に乗せ、それに伴う税収増で、

破綻寸前の国家財政を立て直します。

 

市町村で経験してきたノウハウを国政に活かそうというのでしょう。

経験値が意味を持つ世界だけに期待したいところです。

ただ、減税国家を標榜しながら、法人減税とともに消費増税を掲げている

ことには違和感を感じますね。

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