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【復興増税 賛成 vs 反対?】 負担はどれだけ?

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税金 平成23年度税制改正

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


東日本大震災の復興財源として、10兆円規模の増税が議題に上ってきています。

臨時増税は、増税期間を5~10年、当初2~3年の期間は税負担を重く、残りの期間は軽くする方向です。



2011年度予算での各税目ごとの税収見通しは、以下の通りです。

所得税・・・13.5兆円
法人税・・・7.8兆円

消費税・・・10兆円
たばこ税・・・0.8兆円
その他・・・9兆円
税収合計・・・40.9兆円



今回の復興増税は、消費税は将来税率を上げるために、所得税と法人税を中心に増税する方向です。

ただ、法人税は、当初の平成23年度税制改正(案)では、海外と比べて高い法人税率を、実効税率で5%引き下げる予定でした。

また、震災で企業の海外流出が懸念されています

そのため、法人税よりは、所得税中心での増税となるようです。



では、一体どのくらいの負担になるのでしょうか?

仮に、復興増税10兆円を10年で徴税すると、1年で1兆円の負担になります。

1兆円全額を、所得税で負担すれば、約7%の所得税の増税です。

1兆円を、所得税と法人税で半分づつ負担しても、所得税で約4%、法人税で約6%の増税です。



もちろん、実際の各税目の増税幅は、こんなに単純ではありません。

また、所得税の増税も、単純に税率を上げるのではなく、各種所得控除の縮小という形をとるでしょう。


しかし、臨時とはいえ、大きな増税となりそうですね。

PS.

法人税の増税は2-3年で、実効税率を40%に戻す案が出ているようです。

実効税率5%引下げは、大分遠のきましたね。


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つづき1 ⇒ 【臨時(復興)増税】えっ!B型肝炎訴訟で、固定資産税が増税?

つづき2 ⇒ 【相続税 復興財源に】 ◆ 速報 ◆

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