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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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来年度税制大綱を決定

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  1. マネー
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みなさんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

 

少し前の日経新聞の記事によると、

2012年度税制改正大綱のポイントとして、

 

■給与所得控除を縮小

年収1500万円超は、245万円で頭打ちに

■退職金の優遇税制を縮小

勤続5年以下の役員は優遇を廃止

■配偶者控除

縮小を見送り

■省エネ住宅ローン減税

高い環境性能を満たす住宅を対象に、

税額控除の上限を400万円に引き上げ

■固定資産税の軽減特例

据え置き特例を段階的に縮小し、

14年度に全廃

■自動車取得税・重量税

重量税は1500億円減税。

取得税とともに廃止を視野に見直し

■エコカー減税

燃費性能の基準を厳しくしたうえで、

3年延長

■住宅購入資金の贈与の非課税枠

親族からの住宅購入資金贈与に対する税優遇を2年延長。

省エネ・耐震住宅の場合、最高1500万円が非課税

■復興特別所得税

13年1月から25年間、税額を2.1%上乗せ

■個人住民税均等割

14年6月から10年間、年1000円増税

などとのことです。

 

今回の大綱をみても分かるとおり、

野田内閣につきまして、

気のせいか財務省の意向が強く反映されているように思えます。

 

例えば、消費税を今の経済状況で5%から10%に上げた場合、

多分、消費が落ち込んでしまい、

当初見込んでいた税収は得られないのではないかと心配です。

 

税を取りやすい人から取るばかりではなく、

政治家の方はもっと他にやることがあるのではないかとも思えてなりません。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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