「制度」を含むコラム・事例
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IFRSって何だろう
昨今、上場企業の経理関係者の関心事は、IFRSなのではないでしょうか。 いままで、内部統制対応に右往左往してきて、今度はIFRSかと嘆きの声が聞こえてきそうです。 2000年ごろから会計ビックバーンといわれ、さまざまな会計制度が、国際会計基準（IAS）や、米国会計基準をベースに導入されてきましたが、IFRSは、今まで以上の対応を求められそうです。 IFRSは、Interna...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
社員のモチベーションを上げる部署は？
社員のモチベーションを維持、向上させるのは重要な経営課題の一つであろう。しかしこの100年に一度の大不況という状況の中、雇用確保が精一杯であり、気になりつつも社員のモチベーションまでは手が回らないというのが現実ではないだろうか。しかし、現在在籍している社員や家族に不安を与えないことも重要な役割である。では本来社員の士気向上の手を打つべき部署はどこなのだろうか。 社員のモチベーションを上げる...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
上場企業の適時開示制度
上場企業には適時開示制度と言う情報発信に関する規定がある。これは投資家保護などの観点で作られた基準であり、投資の判断に重大な影響を与える経営の情報を公表しなければならないというものである。例えば予想売上高に対し±10％以上の誤差が生じたとき、或いは予想経常利益または税引き利益が±30％以上の誤差が生じたと解った段階で、速やかにマスコミを通じて、または多くの投資家に直接情報を開示しなければならないと...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
クレジットカードと金利
クレジットカードの金利はどうなっているでしょう。クレジットカードで買い物をすることは、今では私たちの生活の一部といってもいいでしょう。手軽に使えることから、一時的にしろ借金をして商品を購入していることは失念しがちですが、金利がつくことには変わりありません。 詳しく把握せずただ利便性を求めクレジットカードを使用しているケースが多いのではないでしょうか。また、クレジットカードのキャッシング機...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか
社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきた。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところである。 公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことである。｢記録｣も大切な問題だ...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広報担当者が早く帰宅すべき２つの理由 2/2
前回に続き早く帰るべき理由であるが、もうひとつは“担当者自身のコンディション”の問題である。これは社会人全般に言えることでもあるが、特に広報担当者が気を遣わなければならないことでもある。広報担当者は“黒子”ではあるが、やはり会社を代表する顔でもあるからだ。 記者は取材対象の企業情報を誰から入手するのか。その殆どが取材対応者である社長や役員と広報担当者である。場合によっては部門責任者である管...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
【転職準備】転職する業界を決める。
こんにちは、サポタントの床です。 さて「転職する。」と決めてからの準備いただいたいこと（続き）を書きます。 しばらくシリーズで書きますのでご参考にしてくださいね。 転職すると決めたらまずご自身で考えていただきたいこと、それは ＞＞＞ 「あなたはどんな業界で、どんなお仕事がしたいのか。」 ということです。 特に、今までと違う業界で１からキャリアを形成したいという場合に...（続きを読む）
- 床 美幸
- （転職コンサルタント）
「リリースが減ったから記事が減った」は言い訳！
４月に入り、新年度を迎えられた方も多いだろう。経済環境が厳しいが今年も頑張ろうと思う前に、昨年度を振り返ることをお勧めする。過去１年間の露出状況を振り返ると、普段見えない課題が抽出でき、今後に生かせるからだ。分析を継続的に続けていくことで、自身の目標設定やそれに対する実績なども把握できる為、効率的に業務を遂行できる。新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどの媒体別、そして内容別に露出状況をまとめてみ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
少子高齢化で相続はどうなるのか？
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、少子高齢化で相続はどうなるのか？ というテーマでお話しさせていただきます。 平成19年度版高齢社会白書(内閣府）によると、 2006年は65歳以上の人口割合が20.8％（5人に1人)。 2055年には65歳以上の人口割合が40.5％（2.5人に1人）、 75歳以上の人口割合が26.5％（4人に1人）。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
刑事裁判の有罪率９９．９％は異常か？
日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します。もしこれが日本だけではなく先進諸国でも同様であればそれほど違和感はないことでしょう。しかしながら、先進諸国の第一審有罪率の平均は約７０％、陪審員制度を採っているアメリカにおいては７８％であり、日本の第一審有罪率９９．９％という数値は先進国の中でも特異な数...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
長期優良住宅をより分かりやすく解説
『長期優良住宅をより分かりやすく解説』
長期優良住宅のイメージが伝わるようまとめてみました。
＊詳細は省いております。
・平成21年6月4日より、「長期優良住宅」制度がスタートしました。
・長期優良というだけにかなり厳しい審査基準があります。
・厳しい基準は9つもあります。 これを全てクリアしないといけません。
1. 劣化対策 ： 強い骨...（続きを読む）
- 桜田 有央
- （建築プロデューサー）
インディーズバンドとアマチュア作家と著作権
♪秋の夜長に 君といる幸せ 君のために マリンバをたたく… (曲調はスローバラード) たった今つくった、即興曲でも、著作権は発生します。 そんなわけで、きょうは、著作権のお話です。 まずはじめに、「著作権」は登録等の手続が必要でしょうか。 「特許権」などは、複雑な手続を踏まえた後に、特許原簿に登録されなければ、その権利が認められません。 しかし、著作権は、著作者が著作物を創作...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
住宅ローンは最大の固定費！
住宅ローンとは「夢」を先取りするための収入前借り制度
私は、住宅ローンは最大の固定費だと考えています。しかも、変動金利型の住宅ローンは、将来膨れ上がる見込みがある固定費だとも考えています。
一方、住宅ローンは「夢」を先取りするための素晴らしいシステムだとも考えています。今や、なくてはならないシステムだともいえます。ただし、将来の収入を前借りする制度であることを忘れてはいけません。
...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１９日 河野 英仁 目 次 1．はじめに 2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟 （1）特許出願・登録傾向 （2）特許民事訴訟傾向 （3）考察 3． 発明特許侵害訴訟の分析（1） 武漢晶源対日本富士化水事件 （1）専利95119389.9 号の内容 （2）訴訟提起までの経緯 （...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）
民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １ ムダづかい 行政刷新 → 強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。 ４ 子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。 一昨日指摘したように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
こぶし園 小山総合施設長
昨日、「高齢者総合ケアセンターこぶし園」の小山さんと意見交換
しました。
小山さんは、次期介護報酬改定に影響力のある方で、先般も新潟県長岡市の施設
に、長妻厚生労働大臣や山井政務官を招き、今後の介護に関する政策に提言して
ます。
とても有意義な時間を過ごすことができました。
地域包括報酬制度と定額報酬制度の「違い」や、それぞれの「詳細内容」
についての考えを聞き、
・今から考えておかなければい...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
「人事求人、急増中！」
最近、お打ち合わせに行くと、 人事のポジションで多くご相談を頂く。 教育研修担当者、 社会保険・給与計算担当者、 採用（新卒、中途）担当者、 制度構築担当者、グローバル人事担当者と 多くのポストで募集をかけている。 その上、 人事マネジャーや人事部長といった重要なポストについても、 多くのご相談を頂く状況が続いている。 リーマンショック後、 本社間接部門の縮小等に...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
財政再建と年金の削減
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年金の削減といっても、日本のことではありません。財政再建を迫られている欧州各国が相次ぎ年金改正に乗り出しているというお話しです。 今日の日経の記事によると、フラン...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
借換えや一部繰り上げ返済を考える時のポイント
多くの方が陥る目先の金利
「住宅ローンの借り換えか一部繰上げ返済を検討中ですが、固定金利と変動金利のどちらが良いのでしょうか？」という質問が多くあります。この借換えや一部繰り上げ返済を検討するきっかけとしては、現在の低金利や家計収支の悪化などが代表的な要因として挙げることがことができます。
ここで重要なことは、借り換えや一部繰上げ返済を検討する前に、現状を把握することなのです。現在の借...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
A＆M通信～第１回 優しい会社と厳しい会社～
バブル崩壊後の１９９０年に自動車メーカの技術者から経営コンサルタントになって、早いもので２０年が経ちます。この間、製造業を中心として中小、中堅、大手企業のコンサルティングに携わってきました。この中には大きく発展し、グローバルに成長した企業、現状維持の企業、現状を脱皮しようとして必死で改革に取り組んでいる企業等さまざまな企業があります。 私は企業も人と同じで一生があり、その生き様は一様ではなく、多...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
『相続放棄』と『遺留分の放棄』 その１
『相続放棄』と『遺留分の放棄』とは たとえば、事業を営んでいた親が突然亡くなり、莫大な借金が子どもに残されたとします。子供は突然の出来事に途方に暮れてしまいます。こういったときのため民法は『相続放棄』という手続きを準備しています。この制度のおかげで地獄から脱することができた人が大勢いるわけです。 相続で「放棄」というと大抵の場合、『相続放棄』を連想しますが、もうひとつ裁判所の関与す...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
在宅コールセンターセミナーで講演します
在宅勤務制度については、ご存じの方は多いと思いすし、実際に在宅勤務経験がある方もいらっしゃるかと思います。 現在、総務省においても、テレワーク（在宅勤務）を推進する政策が発表されており、今後も社会的に在宅勤務を推進していく風潮は、加速していくものと思われます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01...（続きを読む）
- 坂本 俊輔
- （ITコンサルタント）
中国における特許性(第１２回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１４日 河野 英仁、聶 寧楽 （3）人民法院の判断 人民法院は，審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で，781出願について以下のとおり判断した。 「本願明細書における解決課題は，運送処理過程により運送物資の数量を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
弥生会計で消費税～消費税は間接税
「消費税を納める」とはいうものの、一般消費者が税務署に消費税を支払うことはありません。私たちが買い物をするときは、モノやサービスの代金に消費税を足して、お店に支払っていますよね。
消費税は「間接税」というものに分類されます。間接税には、消費税の他にもガソリン税やたばこ税、印紙税などがあります。間接税の特徴は、税金を負担する人と納める人が違っているという事です。消費税を負担する人であるお客さまは、...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅購入時、贈与はこんなにおいしい！
贈与税減税の非課税枠とは
まず、贈与税の非課税枠についてご説明いたします。平成２２年中に、年間所得２０００万円以下で、かつ２０歳以上の子や孫に住宅取得のための資金を贈与する場合は、１５００万円（平成２３年中は１０００万円）までなら贈与税を非課税扱いにするというものです。あくまでも住宅取得のための資金（お金）ですからお間違いなく。
現在の日本の資産構造
現在、日本には約１５００兆円の...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
持分売買で税金を抑えた親子間親族間売買
親子間親族間での不動産売買にとって問題となるのが、譲渡益に対する課税（所得税、住民税）で、昭和６０年前の不動産に関しては、総じて時価取引をしようとすると、この税金が発生することが多いようです。（現時点の時価がその時の価格を上回っていることが多いのです。）
ただ、やむを得ず親子間親族間で不動産を売買するのですから、腹に背は変えられません。そこで先日、あるお客様とこの問題に対してどのように処理...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
米国における外国法事務弁護士
日本の外国法事務弁護士の制度は皆さん良くご存知ですが、相互主義で創設された米国の外国法事務弁護士の制度をご存知でしょうか？日本とは異なり、弁護士に加え、弁理士、行政書士、司法書士、税理士等法律実務を扱う他士業者も取得が認められる可能性があります。これは米国のＬａｗｙｅｒの定義が広義なためです。 関心のある方は、(http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/278...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
「大学の学費」いつから何で準備しますか？
文部科学省の調査で、2009年度に私立大学に入学した学生が納めた 初年度納付金の平均額が1,312,146円とわかりました。 その内訳ですが 入学金・・・272,169円 授業料・・・851,621円 施設費・・・188,356円 そのうち、入学金は入学時に1回納めるだけですが、 授業料と施設費は在学中毎年納めることになります。 ...（続きを読む）
- 木和田 雅朗
- （ファイナンシャルプランナー）
障がい者制度会議、福島氏罷免で平野官房長官が担当
ちょっと古いニュースですが 5月31日12時12分配信 医療介護CBニュース 社民党の福島瑞穂特命担当相が5月28日に罷免されたことを受け、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を平野博文官房長官が兼任した。 内閣府によると、福島氏が担当した業務はすべて平野官房長官が事務代理として行うという。内閣府の関係者は、「平野官房長官が(福島氏のように)毎回会議に出席するか分からな...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
住まいづくりと家計の見直し、セミナー開催します☆
2010年６月19日（土）、20日（日）
浜田山住宅公園で
「家づくり必勝法講座in 浜田山住宅公園」が開催されます。
セミナーの内容は
■成功事例を紹介「二世帯住宅、賃貸併用住宅 成功の秘訣」
６/19（土）11：00-12：30
住宅コンサルタント 栗原 浩文 氏
■マイホーム購入時に「知っておきたい2010年税制改定！」
６/19（土）14：00-15：30
ファイナンシャルプランナー...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
執行猶予率と起訴猶予率
平成２０年度の検察統計年報によると 、全犯 罪における起訴率が３１ ．８％、起訴猶予率が６ ０．２％、その他（嫌 疑不十分・嫌疑なし・ 罪とならず）が８％です 。次に、執行猶予率は ５９．３％です。そこ で、検察庁に送検又は送致された被疑者の 0.318×0.59 3=0.188574 (１８．８６％)が実 刑になる計算です（逆に８１．１４％が実刑を受けない訳です）。ここで注意しなければならないの...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
「贈与税は減税、相続税は増税」はご存じ？
贈与税と相続税の関係
最近、話題によく上る贈与税。一方、あまり注目されない感じのある相続税ですが、この両者の関係をご存知でしょうか？実は、贈与税法という法律はありません。贈与税は相続税法の中に存在しています。基本的に、財産はその所有者が亡くなった時に被相続人に相続されるものですが、その相続財産が多ければ多いほど、累進課税方式により沢山の税金を納めることになります。
そこで相続発生前に、...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
贈与の種類と考え方について
贈与税の課税方法は２種類
贈与税には２種類の課税方式があります。その特徴を簡単にご紹介いたします。
暦年課税方式
この課税方式は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間毎に受贈額を確定し、贈与税を計算するというものです。この課税方式には、受増者ひとり当たり年間１１０万円まで非課税となる扱いがあります。この非課税枠は租税特別措置法によるもので、本則では６０万円が上限となっていることから、い...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
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