中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第2回) - 特許 - 専門家プロファイル

河野 英仁
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第2回)

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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析

 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第2回) 
河野特許事務所 2010年6月19日 河野 英仁


目 次
1.はじめに
2.統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟
(1)特許出願・登録傾向
(2)特許民事訴訟傾向
(3)考察
3. 発明特許侵害訴訟の分析(1) 武漢晶源対日本富士化水事件
(1)専利95119389.9 号の内容
(2)訴訟提起までの経緯
(3)訴訟の提起
(4)被告の無効の主張
(5)被告の反論 公知技術の抗弁
(6)損害額の認定
(7)分析
4. 発明特許侵害訴訟の分析(2) 華立集団有限公司対深圳三星科健移動通信技術有限公司事件
(1)専利02101734.4 号の内容
(2)訴訟の経緯
(3)創造性に関する考察
5.まとめ
1.はじめに
 2001 年中国がWTO(World Trade Organization)に加盟して以来,中国国内への特許出願数が急増している。これは,中国が各国企業にとって巨大な利益を生むマーケットであること,自社製品の工場が存在すること,及び,特許保護制度が向上してきたことに起因するものである。
 各国企業は発明,実用新型,及び外観設計(1)について積極的に特許出願を行い,権利化を図っている。
またこれら特許権に基づく権利行使を行い,模造品を駆逐している(2)。
 しかし中国企業も黙ってはおらず特許出願件数を急激に増加させ,多数の特許権を成立させている。そし
て,中国企業が外国企業を特許権侵害で訴える事件が増加している。しかも損害賠償金額が高額となる傾向がみられる。
 本稿では,近年の特許出願及び訴訟傾向を詳細に示すと共に,外国企業が被告となった事件を具体的に分析することで,今後日本企業がどのような点に注意すべきかを検討する。なお,2009 年10 月1 日に改正専利法(3)が施行されたことから,法改正に関連する箇所は法改正後の条文を明記した。

(第3回に続く)

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