なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか - 公的年金・年金手続 - 専門家プロファイル

佐々木 泰志
ネクストコンサルティングオフィス 代表
東京都
社会保険労務士

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか

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社会保険庁(現日本年金機構)の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきました。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところです。
公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことであると筆者は考えます。「記録」も大切な問題ですが、それは根本的な問題とは言えないと考えます。
海外でも実は年金記録問題はあります。それに対して記録を毎年加入者に還元して国と加入者の2重チェックで解決しています。
これは昨年からスタートした「ねんきん定期便」です。
皆さん是非ねんきん定期便をよく見てください。これが最後の頼みの綱です。
一方、企業年金は昭和40年代の高度成長期とともにスタートし、積み立てる掛金よりも高い給付水準を約束し、それを企業収益でカバーするという構造となっていました。それが現在では掛金の運用環境も企業業績も当時とは大きく方向を変えています。例えば、大企業向けの厚生年金基金は国が運用する部分も含めて企業年金として運用し、国の支給基準を上回る年金額を実現してきました。これが運用環境の悪化により上乗せどころか運用損失まで抱え込み、代行返上・基金解散が相次いだのです。国は企業年金に関する法律を複数制定して対応しましたが、それがむしろ混乱に拍車をかけることになってしまいました。
年金は難しいものと思っている方が多いでしょう。
しかし、老後の設計を考える場合、年金はなくてはならないものです。まず公的な年金制度を理解して、その上で自社の退職金制度を把握することが大切です。現在、年金に対する不安が言われていますが、大部分は情報不足ではないでしょうか。筆者は老後の生活設計は最終的には自分自身一人一人が考えるものだと思います。
是非情報を入手して、場合によっては専門家の知恵も借りて不安を解消しましょう。

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