全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望

訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。

内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき

上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。

本日、厚生労働委員会筆頭理事にわたりましたので、幹事長室に打診のうえ本格的
に動いていく意向です。

皆さまのご意見も参考にしたいと考えておりますので、意見をください
皆さまのご協力をお願い致します。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望書

平成22年６月１６日
全国訪問介護協議会から国への要望

・介護サービスのおける特定加算事業者の利用者負担加算分を「公費負担」、もしくは「事業者判断により値引きができる」よう制度変更をしていただくことを要望いたします。

背景
介護サービスの質向上のため、特定加算取得要件を満たした事業者に対し１０％もしくは２０％の介護報酬加算する制度が施行された。

状況
介護サービスの質向上のため、企業努力により特定加算要件を満たし２割ほどの事業者が特定加算を取得。

問題点
一部地域において、特定加算取得事業者の介護サービス利用者数が低迷し、特定加算取得を放棄せざるを得ない状況に陥っている。
また、当状況を予見し特定加算取得を敬遠する事業者も少なくない。これは、特定加算要件を設定し、介護サービスの質向上を目指す施策と大きく乖離しており、極めて深刻な事態となっている。

理由
本来であれば、特定加算取得事業者がサービススキルの高さ等を利用者もしくは介護支援専門員にアピールすることなどにより介護報酬加算分の差額に理解を得ることにより、事業者利用者間の契約が成立するところである。
しかし、一部地域において特定加算取得事業者というだけで一律に、サービス事業者選択時にサービス依頼候補より排除する傾向がみられる。
これは、利用者負担増を懸念しての行動であるが、介護サービスの質向上を目指し企業努力をしている事業者が経営危機に陥るという矛盾が生じている。

対策
介護サービス事業者が、特定加算取得要件を目指し、要件を満たすことにより対価が得られ、事業が繁栄するという健全な構造を構築することにより介護サービス全体のサービスの質を向上させ最終的には国民の利益につなげることが重要である。

よって、特定加算報酬の利用者負担加算分は公費で賄うべきであり、最低でも加算による利用者負担増分に対する値引判断の決定権を、事業者に移譲すべきである。

特に、特定加算取得による利用者負担加算分の事業者判断による値引きは、公費増および利用者の負担増を伴わないものであり、事業者収入の一部を放棄するものであることを考慮すれば、厚生労働省判断による例外措置という位置づけにて対応が可能と考えるものである。

当該状況のご理解をいただいたうえで、速やかに対応していただくことを要望いたします。