「著作者人格権」を含むコラム・事例
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知的財産権法の読んだ本(その2-1)
知的財産権法の読んだ本(その2-1) [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』(弘文堂) 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...(続きを読む)
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ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 知的財産権法...(続きを読む)
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知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣(2012年4月・3版) •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号~)……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』(法曹会)民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...(続きを読む)
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著作権・著作隣接権の譲渡・利用許諾の契約の解釈
著作権判例百選37事件、「グッドバイ・キャロル」事件 映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにDVDとプロモーション映像を作った。映画監督の著...(続きを読む)
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ブログ2013年12月-3
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました...(続きを読む)
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著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる( 最判平成5・3・30[智恵子抄事件])。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...(続きを読む)
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ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...(続きを読む)
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ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)
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映画の著作物の著作者(監督)の著作者人格権と著作権者
映画の著作物 第4 著作者と映画製作者(著作権者)が異なる場合 1 著作者の報酬 著作者(映画監督)が映画製作者との間で、著作者が条件をつけ 、条件と異なる著作権の行使について、別途報酬を請求できるかと いう問題があるが、著作者と映画製作者が締結した報酬支払契約の 解釈によって決まる(東京高判平成10・7・13)。 2 著作者人格権 2-1 公表権(18条1項)とその制限(18条2項1号3号...(続きを読む)
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映画の著作物、著作者人格権
第7 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (112条) 1、公表権(18条1項)とその制限(18条2項1号3号)、 (公表権) 第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...(続きを読む)
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映画の著作物、その5、映り込み
第6 著作権の制限規定 私的複製(30条)と目的外利用(49条) 映りこみ(30条の2)、公開の美術の著作物の利用(著作権法46条) (私的使用のための複製) 第30条 著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次...(続きを読む)
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映画の著作物、その1、定義、著作者・著作権者
映画の著作物 第1 映画の著作物の定義 (中山信弘『著作権法』84頁) 1、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている( 著作権法10条1項7号)。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする(著作権法2条3項)。 2、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...(続きを読む)
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無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定 (著作者の推定) 第14条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 (出所の明示)...(続きを読む)
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死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)
死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)、同一性保持権(20条、113条1項2号) 著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権(公表権[著作権法18条]、氏名表示権[19条]、同一性保持権[20条])は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない(50条)。 ・著作者人格権 (氏名表示権) 第...(続きを読む)
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写真の著作物(著作権法2条1項1号、10条1項8号)、
写真の著作物(著作権法2条1項1号、10条1項8号)、 写真の著作物は、著作物の具体例として、挙げられている(著作権法10条1項8号)。 「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする(2条4項)。 ・著作者 (著作者の推定) 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆...(続きを読む)
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田村善之『論点解析知的財産法』、映画とプログラムの著作物
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 (15)「職務著作(著作権法15条1項)、映画の製作者(2条)、映画の著作物の著作者(16条、29条)、死後の著作者の人格的利益(60条、116条)、頒布権(26条)の消尽、同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (...(続きを読む)
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田村善之『論点解析知的財産法』、映画の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp (15)「映画製作者(著作権法2条1項10号)、映画の著作者(16条、29条1項)、著作権の保護期間(51条~57条)、複製権(21条)、上映権(22条の2)、公衆送信権(23条1項)、映画の著作物の頒布権(26条2項)、翻案・改変(27条)、二次的著作物(2条1項11号)、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲...(続きを読む)
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田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物
田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (16)「職務著作(著作権法15条)、映画の著作物の著作者(29条)、私的利用と著作者権(43条1号、30条1項、113条2項)、著作権制限規定と著作権法50条、上映権(22条の2)、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)」 (職務上作成する著作...(続きを読む)
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田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法、 「貸与権の制限、みなし侵害」 「翻訳権、私的利用のための著作権制限、目的外利用、二次的著作物、創作的表現(著作物性)と複製権、同一性保持権、著作権法20条2項4号」 「プログラムの著作物、翻案権、著作権法61条、著作者人格権(氏名表示権、同一性...(続きを読む)
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田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作者人格権(公表権、同一性保持権)、編集著作物の要件」を読みました。 (続きを読む)
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著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
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渋谷達紀『著作権法』中央経済社
著作権法/中央経済社 ¥7,350 Amazon.co.jp 渋谷達紀『著作権法』中央経済社( 同『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、2006年―2008年)より、論述が詳しく、頁数も多い。このうち著作権法の部分は『知的財産法講義Ⅱ(著作権法、意匠法)』である。 複製物とされるものが著作物ではない場合には、複製権などの著作権侵害にならないとするのが渋谷説だが、判例通説と異なる。確か...(続きを読む)
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プログラムの著作物に関する侵害行為
プログラムの著作物に関する侵害行為 (侵害とみなす行為) 第113条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為 2 プロ...(続きを読む)
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プログラムの著作物に関する著作者人格権の特別規定
プログラムの著作物に関する著作者人格権の特別規定 (同一性保持権) 第20条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。 2 同一性保持権(著作権法20条1項)の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない(著作権法20条2項3号)。 三 特定の電子計算機においては利用し得...(続きを読む)
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美術の著作物の著作者人格権
第5、美術の著作物の著作者人格権 1、公表権 (公表権) 第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 2 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。...(続きを読む)
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美術の著作物、その2
美術の著作物 著作権法 第1、定義 美術の著作物とは、絵画、版画、彫刻その他の美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの(著作権法2条1項1号、10条1項4号)である。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含む(著作権法2条2項)。 第2、美術の著作物に該当するかが問題となるもの ア、書 著作権法10条1項4号には、書画が例示されていないので、美術の著作物に該当...(続きを読む)
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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)1
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利) 本稿では、 ① 実演家の権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)、 ② レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利(著作隣接権、使用料・報酬を受ける権利) に関する著作権法の規定を引用して、その権利を概観します。 著作権法 (定義) 第2条1項 この...(続きを読む)
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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)15
第八章 罰則 第119条 著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第4項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第3号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行...(続きを読む)
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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)14
(名誉回復等の措置) 第115条 著作者・実演家は、故意・過失によりその著作者人格権・実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者・実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 (著作者・実演家の死後における人格的利益の保護のための措置) 第116条 著作...(続きを読む)
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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)13
(秘密保持命令) 第114条の6 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法 第2条第6項 に規定する営業秘密をいう。)について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外...(続きを読む)
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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)12
(損害の額の推定等) 第114条 著作権者、出版権者、著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行ったときは、...(続きを読む)
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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)11
第七章 権利侵害 (差止請求権) 第112条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する者・侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止・予防を請求することができる。 2 著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作...(続きを読む)
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著作権、著作隣接権の保護期間
○著作権の保護期間 (保護期間の原則) 第51条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第1項において同じ。)50年を経過するまでの間、存続する。 (無名又は変名の著作物の保護期間) 第52条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作...(続きを読む)
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「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その11
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法の出版権、著作権や著作者人格権などの侵害を読みました。(続きを読む)
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「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その4
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法の著作者人格権の部分を読みました。(続きを読む)
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著作権法の「引用」の要件
著作権法の「引用」 (引用) 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広...(続きを読む)
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違法ダウンロード等の刑罰化の著作権法改正
平成24年著作権法改正 (私的使用のための複製) 第三十条 著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...(続きを読む)
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著作権法の平成24年改正
平成24年著作権法改正 1、著作権等の制限規定 平成25年1月1日に施行 付随対象物としての利用(いわゆる「写り込み」))30条の2 30条の3、 30条の4、 ...(続きを読む)
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知的財産権法(著作権法)のeラーニング研修を受講しました
講座名 知財(著作権) 研修実施日 2011年05月13日開催 実施団体名 日弁連 [講師] 升本喜郎弁護士(第二東京弁護士会) ○ 著作権法 講義の要旨 著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 「文化的所産の公正な利用」や「著...(続きを読む)
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