「検察庁」を含むコラム・事例
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★KYON2(キョンキョン)って 、もしかして現代の巫女かも!?
KYON2って 現代の巫女かもね~ ホントに素敵ーーー どさくさに紛れて 成立させようとたくらんでいる 天下の悪法 小泉今日子 SNS抗議7連投「#検察庁法改正案に抗議します」→https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20200510065.html?fbclid=IwAR2QFz1SlGSAKgXroxp_d9...(続きを読む)
- TO-RU
- (恋愛アドバイザー)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件 民集66巻5号1957頁 、判例タイムズ1369号128頁 【事件番号】 最高裁判所第3小法廷判決/平成22年(受)第755号、平成22年(受)第756号、平成22年(受)第757号、平成22年(受)第758号、平成22年(受)第759号 【判示事項】 1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修(入門編) 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
脱税の告発件数の多い業種とは?
先日、東京国税局より同局管内における平成23年度の査察の調査結果が公表されました。査察、つまり「マルサ」というやつです。平成23年度に査察に着手した件数は70件と前年度の62件に比べて増加しました。このうち検察庁への告発件数は42件と前年の50件に比べて減少、過去5年間で最も低い告発率となりました。平成23年度に処理した事案に係る脱税額は総額78億円、そのうち告発によるものは64億円、1件当たりの...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
平成22年度 国税庁査察(マルサ)の総額248億円
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 申告納税制度は、納税者の適切な申告と納税に支えられた制度です。 でも、故意に不正な手段で納税をのがれた人がいては制度の意味がなくなります。 それゆえ...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
執行猶予率と起訴猶予率
平成20年度の検察統計年報によると 、全犯 罪における起訴率が31 .8%、起訴猶予率が6 0.2%、その他(嫌 疑不十分・嫌疑なし・ 罪とならず)が8%です 。次に、執行猶予率は 59.3%です。そこ で、検察庁に送検又は送致された被疑者の 0.318×0.59 3=0.188574 (18.86%)が実 刑になる計算です(逆に81.14%が実刑を受けない訳です)。ここで注意しなければならないの...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
司法修習生選考要項の国籍条項削除
弁護士大観を総覧してみると、韓国系・中国系弁護士名が散見される一方、横文字の欧米系弁護士名は皆無に近いことがわかります。勿論、外国法事務弁護士には欧米系弁護士名が多数見られます。このことは欧米系外国人にとって日本の司法試験に合格することが至難の業であることを示唆しています。この点、米国弁護士の国籍・人種が多種多様であるのとは大きく異なっています。特にニューヨーク州弁護士は人種のルツボです。 ...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
無資格通訳案内士の告発
最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
告訴・告発の不受理は違法か?
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が2005年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問1:これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
足利事件、菅家さん釈放 その1(1)
異例の釈放 6月4日、足利事件で無期懲役の刑が確定して受刑中の菅家利和さんが釈放されました。5日のテレビに出演した菅家さんは、17年半前の逮捕の時のニュース映像と比べると、すっかり老けてしまっているのが痛々しい限りです。 無実を訴えて再審請求中の菅家さんですが、まだ再審開始決定すら出ていない段階で、検察官が刑の執行停止を決定して釈放したのですから、まさに異例です。裁判所がD...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
自動車保険 自動車事故 企業責任2
自動車保険 自動車事故 企業責任2 法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。 法律上の責任は下記の通りです。 1行政上の責任 行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
第4章 裁判官はなぜ怒ったのか(5)
(第5回) 一方ガードマンCさんの警察での供述調書によると、Cさんはダンプカーを誘導していました。ダンプカーが工事現場から前進して、K通り方向へ左折して停止し、バックして方向転換し、図4の1の地点に停止した時、甲の位置にいたCさんは、アの地点に2〜3歳の女の子が立ち止まっているのを見ました。 ダンプカーはゆっくりした速度...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
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