「税収」の専門家コラム 一覧(3ページ目) - 専門家プロファイル

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「税収」を含むコラム・事例

233件が該当しました

233件中 101~150件目

社会保障給付費の増加と国民負担率の国際比較

一昨日は国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づき、結婚年齢や、結婚相手にどのような条件を考えているかをご紹介しました。 今回は、日本の社会保障費について、同研究所のデータ・報告に基づき、ご紹介します。 社会保障給付費の範囲はILO(国際労働機関)が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されています。ILOでは以下の3基準を満たすすべての制度を社会保障制度と定義しています。 1.制度...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/03/27 10:00

消費税と今後のシナリオ

最近は、消費税を+5%上げるのか、上げないのか という議論が話題です。 今の公的年金や医療保険の制度を維持するためには、 消費税の増税は、必要な措置かもしれませんが、 果たして、+5%で足りるのでしょうか。 消費税1%あたり、年2兆円から2.5兆円くらいの税収が見込めるようですが、 仮に、年10兆円~12.5兆円増えたとしても、到底足りないように思えます。 今や政府の借金は、1年間で100兆...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

欧州では、増税ラッシュ!

こんにちは!   さて、日本では「社会保障と税の一体改革」が遅々として進んでいませんが、財政不安で揺れる欧州各国は、“増税ラッシュ”となっています。   財政問題がささやかれるイタリアでは、付加価値税(日本の消費税)を20%から21%に引き上げたばかりですが、今年の9月にはさらに2%引き上げて23%にする予定です。   また、ドイツと並ぶユーロの大国フランスでも、サルコジ大統領が、10...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

社会保障・税一体改革素案(2、消費税率の引上げと目的税化)

昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか? 27ページには、以下のよ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

TPPと税理士制度

新年明けましておめでとうございます。 本年もどうぞ宜しくお願い致します。年明け1発目のブログ投稿です。   本日、日経新聞を読んでいましたら、最近ニュースを賑わしているTPPとFTAとEPAの違いについて書いてありました(以下「日経新聞1月4日朝刊」より)。 FTA…特定の国や地域との貿易で関税をゼロにするもの EPA…モノだけでなくサービスや投資も自由にするもの ...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

世界債務危機が来た時のくらしの守り方

先日、国の来年度予算案が発表されました。 新たな国債発行額が税収を上回る異常事態が続き、 このまま財政を持続することが、困難な状況です。 それでもなお、日本には「まだ大丈夫説」があり、 世間一般に、それほど危機感はないようです。 というよりも、日本や世界で今何が起こっているのか、 よく分かっていない人が多いのが実態なのかもしれません。 実際、私自身も昔は、よく分かっていなかったのですが、 ...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

来年度税制大綱を決定

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の日経新聞の記事によると、 2012年度税制改正大綱のポイントとして、   ■給与所得控除を縮小 年収1500万円超は、245万円で頭打ちに ■退職金の優遇税制を縮小 勤続5年以下の役員は優遇を廃止 ■配偶者控除 縮小を見送り ■省エネ住宅ローン減税 高い環境性...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

固定資産税 一部特例措置を見直し

来年度は3年に1度の固定資産税の評価替えの年です。 景気の低迷や東日本大震災の影響で、 来年度の固定資産税評価額は総じて下落する見通しだと言われています。 そんな大幅な税収減が見込まれる固定資産税ですが、 税制調査会は来年度より固定資産税の特例措置を見直すことで、 税収減に歯止めをかけようとしています。 そこで、今回は固定資産税の特例措置の概要と見直案を...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

為替介入“9兆円”、でも・・・

こんばんは!   いやはや、ついに「師走」に突入し、気温も一気に“冬”到来となりましたね。   さて、財務省によると、10月28日から11月28日の間に、外国為替市場で合計9兆916億円の為替介入を実施したとのことです。   円相場が“1米ドル=75円台”を付けてから、断続的に介入を行っていたようです。   これによって、為替は1米ドル=78円前後で推移してきました。   しか...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

自動車にかかる税金が変わる?

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   自動車は、購入するとき、保有しているとき、動かすときにそれぞれ税金がかかります。   たとえば自動車取得税は、名前のとおり自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/12/01 16:00

どはどぶろくのど(本郷明美著、講談社)

約1ヶ月ぶりの更新です・・・   第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。   さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。   「どはどぶろくのど-失われた酒を訪ねて...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

国の借金864兆円!のコラムが2年前でした

ちょうど2年前の2009年11月12日に書いたコラムのタイトルが 「国の借金864兆円!国の資産は?」でした。 http://profile.ne.jp/w/c-32366/ 財務省のHPによれば、2011年9月末時点で、この数字が 954兆4180億円と、過去最高を更新したとのことです。 また、2012年3月末には、この数字が 1024兆1047億円になると推計されています。 消費税1%分...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)
2011/11/11 16:18

@NEXT SenSEマガジン[vol.19]より(バックナンバー)2/2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2.知っておきたいマネー用語:国債問題の本質 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【さらなる格下げ】 3月の震災以降、格付け各社が2月の日本国債の格下げに引き続き、さらな る格付けの変更を検討しています。 日本国債、格下げ方向で見直し ムーディーズ:日本経済新聞 【物価の上昇】 日本は輸出大国...(続きを読む

尾野 信輔
尾野 信輔
(不動産投資アドバイザー)

@NEXT SenSEマガジン[vol.15]より(バックナンバー)2/2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2.知っておきたいマネー用語:国債の仕組み ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【国債=国の借金】  よく、国債残高を国民一人当たりに還元するといくら、みたいな報道を 見かけることは多いと思います。 しかし、実際は国債は「国」の借金なので、それを「国民」の借金に置き 換えるのはあまり正確な表現ではあ...(続きを読む

尾野 信輔
尾野 信輔
(不動産投資アドバイザー)
2011/10/25 11:00

23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!

速報です!!23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!!! 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記URLで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

やはりたばこ税増税へ、及び近況

小宮山厚労相が就任早々、持論であるたばこ税増税に動き出した。 YOMIURI ONLINE 5日15時15分記事によると、 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110905-567-OYT1T00693.html   小宮山氏は「(1箱あたり)700円くらいまでは(値上げで販売量が減っても 1本あたり税収が増えるため全体の)税...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

野田新総理で思うこと

野田財務相が菅さんの後を受け、新総理になった。 財務省の言いなりだ、だとか批判されておりますが、 私は今後の政策にそれなりの期待を持って見ていきたいと思います。   私自身が増税論者であることもありますが、野田さんの増税論には 理解できる部分が非常に多いのですね。 自分の懐が痛むことに対しては、喜ばしいと思えませんが、このままの 財政状況であれば、近い将来、日本政府は破産しかねないの...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

【今後どうなる? 税制改正】 法人税・所得税 編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立 しました。 結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていま...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【臨時(復興)増税】 えっ!B型肝炎訴訟で、固定資産税が増税?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 現在、政府税調で検討されている復興増税。 従来、主に所得税と法人税で10兆円規模の増税が検討されていました。 先日、8月7日に行われた税制調査会では、13兆円にのぼる復興財源について、法人税、所得税だけでは負担が大きいことから、地方税である“固定資産税”も増税することが議論されました。 固定資産税の税収は、実は、2011年の計画で8.9...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

米国債務上限引き上げ合意

日本時間8月1日午前中に、オバマ大統領が、与野党の指導部が 債務上限引き上げについて合意したことを明らかにしたとの報道がありました。 この件については、相談者の皆さんからも、不安の声が寄せられていましたが、 米国債の債務不履行は、ギリギリで回避できる情勢です。 (ひとまずは、ほっとしましたね) ただ、これですべての問題が解決したとは思いません。 むしろ個人的には、これから問題が拡大していくの...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

ついに、“7兆8000億円”!

こんばんは!   いやー早いもので、もう7月も終わりですね。 台風は大変でしたが、その影響で、「猛暑」も少し和らいでいる気もします。   一方、原発問題は、どこまで汚染が進んでいるのか、いまだ安心できません。 とにかく、1日も早い終息を願うばかりですね。   さて、米国における「連邦債務の上限引き上げ交渉」が難航し、世界に緊張感が走っていますが、日本の財政問題も“ボディブロー”...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

【復興増税 賛成 vs 反対?】 負担はどれだけ?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 東日本大震災の復興財源として、10兆円規模の増税が議題に上ってきています。 臨時増税は、増税期間を5~10年、当初2~3年の期間は税負担を重く、残りの期間は軽くする方向です。 2011年度予算での各税目ごとの税収見通しは、以下の通りです。 所得税・・・13.5兆円 法人税・・・7.8兆円 消費税・・・10兆円 たばこ税・・・0.8兆円...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

IMF、財政再建路線を支持も、さらなる消費増税を示唆

IMFは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf   IMFはこの調査結果より、日本の公的債務が対GDP比220%を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2011/07/20 12:13

明治初期の地租は3%

不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価 公共用地の補償、等を目的に始まっています。 そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。 明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて 年貢として上納されていたのを金納に改めた。 地租は法定地価の3%と設定されました。 この法定地価はどのように算出するかというと 粗収益(単位当りの米収穫...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)

震災復興税

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。 14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める 五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、 「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。   19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。 ht...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

東日本大震災:消費活動を促進すること

おはようございます、ようやく春っぽい陽気ですね。 今年は花見に対する厳しい意見が多いようですが…。   前々から書いているとおり、過度の自粛は経済の著しい 停滞を産み、結局は被災地の復興にも悪い影響を 与えることになります。   お金が回る→税収が生まれる→復興に役立つ   今回の震災はともかく規模が大きすぎるので、 最終的には巨額の税収が一定期間必要になります。   個人...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2011/04/02 08:06

相続税の増税

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    平成23年度の税制改正で、相続税・贈与税の改正が行われる予定です。  1年間に100人亡くなって、そのうち相続税がかかる人が何人いたかをみてみると、ピーク時は昭和6...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

国債格下げと住宅ローン金利

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、 約9年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。 ダブルA → ダブルAマイナス ダブルAマイナスは、上から4番目の格付けとなり、 サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。 なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。 日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。 財政再建への道が遠いどころか、今後も悪...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)

2011年も増え続けるもの

こんばんは!   さて、今日で仕事納めの方も多いのではないかと思います。 毎年思いますが、クリスマスを過ぎると、特に時間がたつのが早い気がします。 バタバタとやることが多いからかもしれませんね。   さて、年末年始、休祭日にかかわらず、増え続けているものがあります。   それは、日本の借金です。   「借金時計」を観たことがある方は、ご存じだと思いますが、まるでスロットの画...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

普及の牽引役、補助金が事業仕分け対象となる奇々怪々

民主党に政権が交代し、良い意味でも悪い意味でも色々な話題をふりまいてくれていますが、ここに来て私たちにとって深く関わりのある重大な決定がなされました。 それは、来年度の予算案において、住宅用太陽光発電補助金が事業仕分けの対象となり、予算が20%圧縮されることとなりました。発電出力1kwあたり7万円というのが国の補助金でしたが、この金額か、もしくは全体の予算が大きな影響を受けることは確実です。単純...(続きを読む

石橋 大右
石橋 大右
(住宅設備コーディネーター)

23年度税制改正大綱(13 消費税、酒、たばこ税は先送り)

消費課税については、ほぼ全面的に平成24年度改正に先送りされました。 平成25年の参議院選挙を考えれば、平成24年度改正しか消費税改革の チャンスはないものと思われますので、来年度の大綱には、複数税率制の 導入による消費税増税とともに、給付付き税額控除制度の導入を含めた アメとムチが混在する消費税改革が想定されるところです。   ・消費税 「社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

23年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)

16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。   1.税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

歳入不足は4兆円!?

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    今週から、平成23年度の予算編成と税制改正が、いよいよ大詰めを迎えます。    現時点で、歳入不足が4兆円規模に膨らんでいるのだとか。  税収が41兆円プラス新...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2010/12/13 12:35

たばこ税は今年も1本5円値上げか!?

12月1日開催の第15回税制調査会提出資料に、 たばこ税を今年も1本5円上げる可能性を示唆するものが出てきた。 小宮山洋子厚労副大臣が提出した「国民の健康の観点からのたばこ税の 引き上げについて」である。   厚生労働科学研究費補助金「今後のたばこ対策の推進に関する研究」研究班 が行った試算が紹介されており、これによると、価格弾力性が-0.33と仮定し 価格が10%上昇した場合に、た...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2010/12/01 20:30

年金の財源不足2.5兆円

報道によると、2011年度の予算編成で、 基礎年金の国庫負担割合を50%にするための財源2.5兆円を 確保できる目途が立っていないとのこと。 埋蔵金もほぼ枯渇してしまったそうです。 最近は、主要都市の地価に、底打ちの兆しもあり、 資産のデフレは、次第に収まりつつあるようですが、 何しろ、年金不安が払しょくされないため、 お金を貯め込む人が増えて、消費者物価や賃金の面での、 デフレ傾向は、まだ止...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)
2010/11/29 21:08

相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?

11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。   しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに 関連する質疑応答を紹介いたします 詳細は下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

消費税は益税か?

最近、消費税の増税がささやかれていますがそもそも消費税とはどんな税金なのでしょうか? 消費税はその名の通り、「消費」行為に対して課税するものです。ですから物を買う、サービスを受ける時には消費税がかかります。 消費税は国の税収入の約15%を占め、所得税、法人税に次ぐ収入です。納税義務者は事業者であり、消費者が納税するものではないため所得税や法人税などの直接税ではなく間接税になります。事業者が消費...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2010/11/05 10:38

期限が間もなく到来する住宅の税金特例(平成21年末)

年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。 まずは、相続時精算課税制度の特例です。 こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。 相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

節約だけでくらしは守れるのか

先日、事業仕分け第3弾前半が実施されましたが、 結局、1兆円捻出するのもたいへんな状況のようです。 無駄遣いをなくせば、何とかなるという目論見は 必ずしも上手くはいっていないようです。 確かに、節約も大切。 特に資源の節約などは大切なことだと思います。 ただ、収入の範囲内でひたすらお金を節約しても 根本的な解決になるとは思えません。 今大切なことは、必要なところには、投資をして、 収入を増...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

地方財政を巡る最近の国の動きについて

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

民間の平均給与405万9000円

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。   お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    国税庁は2010年9月28日、民間給与実態統計調査結果を発表しました。  それによると2009年1年間勤務した給与所得(給料+手当+賞与)者は4506万人。  ...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】

税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の国家予算90兆円に対して社会保障費の支出が28兆円です これに対して税収は40兆円しかありません。つまり、税収の7割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は1000兆円に 達しようとしています。 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2010/09/13 17:36

税調専門家委員会、国際課税小委員会スタート

税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。   国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授(税法)、 三木義一青学大教授(税法)、田近栄治一橋大教授(財政学)、辻山栄子 早大教授(会計学)が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2010/09/06 19:08

スイスも、苦戦!日本は・・・

こんばんは!   9月に入っても、まだまだ「真夏日」が続く日本列島ですね。   さて、8月31日にスイスフランが、対ユーロで過去最高値を更新しました。   まぁ、低迷が続いているユーロに対してですので、大したニュースにもなりませんでしたが、私には非常に印象的でした。   というのも、その“前哨戦”があったからです。   スイスは、ヨーロッパ圏の中で経済活動を行っているわけですが...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

増税回避の秘策はあるか

依然として、増税問題がくすぶり続けています。 政府の2011年度予算編成は、消費税増税の議論が 後退したため、財源確保に相当苦しんでいる様子です。 また、政府は他にも円高・株安、雇用対策などの 問題を抱え、にっちもさっちもいかない状況です。 これらの問題は、実は、すべて、デフレの問題と つながっているように思えます。 具体的な現象が、個人消費の冷え込みです。 最近は、モノやサービスの値段...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

円高は15年ぶり、金利は7年ぶり、マックは2年ぶり!?

こんばんは!   お盆休み真っただ中の方もいるかとは思いますが、私はこつこつと仕事に勤しんでいます。 今日は、特に新しい「海外分散投資」講座の撮影があり、5時間近く講義をしてきました。。。   話すのは大好きなほうですが、さすがに、今日はちょっと疲れました・・・・   8月末からネット受講できるようですので、是非お楽しみに!     それにしても、マーケットは、“お盆休み”どこ...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

国際分散投資(リスク分散)の弊害とウソ

この数年間、金融の世界では国際分散投資(グローバル投資)と言う言葉がもてはやされた。 それは金融資産を日本円のみで保有するのではなく、世界的な株式や債券、各国の通貨に分散することでリスクの分散が出来ると言うものだ。 また日本国内で続く空前の低金利の解消には金利の高い外貨建ての債券等がもってこいだと言うものだ。 そしてその手法は定説化され今も多くの銀行・証券・保険などと言った金融機関で使われて...(続きを読む

築地 聡
築地 聡
(保険アドバイザー)

世界大恐慌・生活恐慌に備えて

僕のブログでは、以前から近い将来に世界大恐慌や生活恐慌になる可能性が非常に高いと言う事をお伝えしています。  ・過去記事:通貨危機・食糧危機・エネルギー危機、そしてハイパーインフレ  http://blogs.yahoo.co.jp/tsukkin082/1938313.html 上の記事を書いた頃(2008年秋)からずっとそうした事を危惧しています。そして今はもうそうなることを確信していま...(続きを読む

築地 聡
築地 聡
(保険アドバイザー)

日本創新党(子供にツケをまわさず現世代で負担増)

山田前杉並区長を党首に、中田前横浜市長を代表幹事とする首長連合、 日本創新党は、私達の理念と政策の中で7本の柱を打ち出している。   1 自由で力強い「成長と改革」で財政再建! 2 教育を豊かにする! 新たな「人財立国」日本! 3 現実主義に基づく外交・安全保障政策で国益を守る! 4 安全・安心を高める! 将来不安をなくす! 5 地方を元気にする! 地域の魅力と人財力を高める! 6...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2010/07/09 10:00

233件中 101~150 件目

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