企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (23ページ目)

知っておきたい特許の話 弁理士　河野登夫 河野特許事務所 2008年12月23日 ２．制度は変化していくもの 　こうした知的財産権の中で、読者に関係が深い特許権、実用新案権及び意匠権についてさっとおさらいしてみよう。端的に言えば特許法は大発明を保護するための法律、実用新案法は小発明（考案）を保護するための法律である。 　特許制度では、申請された発明に対して...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

出会い系サイトの事業開始届出に必要な書類 届出に必要な書類は以下のとおりです。 ●個人の場合 １）事業開始届出書 ２）住民票（本籍記載） ３）誓約書 ４）登記されていないことの証明書 ５）身分証明書（本籍地の役所で取る） ６）出会い系サイト事業のＵＲＬを使用する権限のあることを 　　証明する資料 など ●法人の場合 １）事業開始届出...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

以前、ある商標の出願代理をしたときのことである。 そのクライアントはある教育方法をメインに考えていたのだが、そのやり方の略称を出願したいと言ってきた。 そこまでだけなら何の問題も無いのだが、その略称がある著名な登録商標と全く同じだった。類は違うのだが、非常に著名な商標と全く同じで、そのクライアントはその著名な略称と同じであることを画期的と思っているようだった。 つまり、他人...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回)　 河野特許事務所　２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 6．特許権の民事的救済措置 　中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第５回)　 河野特許事務所　２００８年９月９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 ３．再審手続きを起動する条件 （a）人民法院による再審の起動 　人民法院が内部監督として再審を起動する場合，特別な条件を規定しておらず，確かに誤りが存在し，再審をする必要があると認めれば，再審を起動することができ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回)　 河野特許事務所　２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 要　約 　中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　コラムで前にも記載しましたように、本年２００８年４月末に、民法の基礎理論から知的財産法の基礎・導入部分を説明する本『民法でみる知的財産法』を出版しました。 　このテキストは法学部の学生および法科大学院の学生を対象としているものですが、企業で知的財産法の分野を扱っている担当者の方にも多く購入いただき、法務担当者の方のいくつかのブログでも取り上げていただきました。 　当初の読者層よりも幅広い...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。 この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第２回)　 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 　　　　 Decisioning.com, Inc., 　　　　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　v. 　　Federated Department Stores, Inc. et al., 　　　　　　Defen...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

どのような作業を自社で行うのか？その製品は製造してからどのような流れで市場へ出回るのか？などによって異なりますが、化粧品製造販売業と化粧品製造業（包装表示保管等）を合わせて取得する会社さんが一般的です。 具体的に製品の流れについて教えて頂ければお答えできますので↓までご相談下さい。 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第２回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　ドロップシッピング(DROP-SHIPPING)とは「直送」を意味する用語で、最近のインターネットビジネスで利用されている流通システムです。 　仕組みは以下の通りです。 １．サプライヤーがドロップシッパーに対してサプライヤーの在庫商品をドロップシッパーが販売するように依頼する。（なお、この点について「販売委託」と表現される場合もありますが、法律的に厳密に言うと販売委託ではありません...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

特許の常識／非常識(第２２回)　河野特許事務所　２００８年５月１６日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．２　クレームには必須の構成要件のみを記載する。 　クレームは一般に、「A手段と、B手段と、C手段とを備えることを特徴とする製造装置。」などと記載される。「〜手段」を構成要件と呼び、これら構成要件を他社の装置が全て備える場合、特許権侵害となる。すなわち...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第１回)　河野特許事務所　 ２００８年５月２日　弁理士　野口　富弘 　事業の準備又は実施を早期に行うために、特許権だけでなく特許出願中の発明も貴重な財産権として活用され、特許出願段階での実施契約が活発化しています。一方で特許出願を行っても特許が成立するかは不確定であり、実施契約にはリスクが伴います。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２１回)　河野特許事務所　２００８年４月２２日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．クレーム（特許請求の範囲）はどう読むか？ 　自分の発明でありながら、弁理士が作成したクレームを見ても、非常に分かりにくいと感じることが多いのではないだろうか。クレームは最も読解が困難な法律文章だ。本稿ではその詳細まで踏み込んで説明しないが、少なくとも以下の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第２回) 河野特許事務所　２００８年４月４日　弁理士　新井　景親 ２．最高裁判決 　最高裁判決に先立つ高裁判決では、雇用契約書の不存在及び勤務管理の不徹底等の事実から、法人と業務従事者との間に雇用関係はなく、法人による著作物の利用は、著作権の侵害に該当すると判示しました。 　これに対し最高裁判決では、雇用契約書...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

大手動画共有サイトがＪＲＣと楽曲使用に関する包括許諾契約を締結したということです。 （２００８年３月２８日） ネットワークを介して電子ファイルを送受信することは、技術的にみれば電子ファイルの複製をやりとりすることに対応するので、著作権を含む電子ファイルをネットワークで送受信する場合、著作権に注意することが重要です。 個人的なネットワークの利用の他、動画共有サイトで、楽曲を電...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１４回)　河野特許事務所　２００８年３月２５日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　最良の方法は、データベースを用いて自分の発明と同一又は類似する先行技術を調べ、先行技術との対比で自分の発明を評価しておくことである。データベースは会社が用意してくれている特許データベース、または使い勝手は良くないが無料の特許電子図書館に依ればよい。 　全く同一の先...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１１回)　河野特許事務所　２００８年３月１４日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （７）補正がしやすくなった 　この項目は法律改正ではなく、審査基準（特許庁の審査実務上のガイドライン）の変更である。 　審査の結果として拒絶理由が知らされた場合、一般的にはこれに対応するために出願内容を補正する必要がある。補正に際しては当初明細書（出願時の書類...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第３回) 河野特許事務所　２００８年３月１０日　弁理士　岡田　充浩 ２．２　シフト補正の禁止 　特許請求の範囲の補正では、ＳＴＦがある請求項の全ての構成要件を含む請求項への補正のみが認められます。例えば、 　　　ａ）請求項１にＳＴＦがないが請求項２のＡ＋ＢにＳＴＦがあるとされた場合： 　Ａ＋Ｂ＋Ｃ（３），Ａ＋...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介 KSR最高裁判決後、自明性の判断は変わったか Leapfrog Enterprises, Inc., v. Fisher-Price, INC. et al., 執筆者　弁理士　河野英仁 河野特許事務所 １．概要 　KSR最高裁判決*1においては、自明性の判断において、いわゆる厳格なTSM（教示、示唆、動機）テストの緩和が求...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第９回)　河野特許事務所　２００８年２月２９日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 　特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　ＤＶＤや書籍について、紹介・批評記事の中で書籍の表紙やＤＶＤのパッケージを掲載する場合、出版社や販売元に連絡をして予め許諾を得ることがよいと思われます。特に、ＤＶＤの紹介記事はＤＶＤの宣伝にもなるため、掲載の許諾を得ることはさほど難しいことではないと思われます。そこで、まずは、出版社や販売元に連絡をしてみるべきものです。 通常、書籍の表紙やＤＶＤのパッケージは写真の著作物あるいは美術の著作...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所　　執筆者：弁理士 河野登夫 抄　録 　昭和６１年の特許出願を原出願とする分割出願に関して，補正の適否が争われた事案である。本件出願には，補正の制限に関する規定が大きく改定された平成５年法は適用されず，旧法下で，補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

原田ウィルス、クラナドなどを作成してネットワークを介して頒布していたウィルスソフト作成者に著作権法違反が適用されたようです。 原田ウィルス、クラナドは、Ｐ２Ｐ型ファイル共有プログラムを介して、アニメなどのイメージファイルに添付（添付の仕方は、いろいろあります）され、蔓延しているウィルスソフトです。 この場合も、ウィルスソフトをアニメなどの著作権を伴うファイルを使用し、ファイル共...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）