企業の契約書・文章作成 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  １.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」（取締役会設置会社）...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...（続きを読む）

服部 真和

（行政書士）

　前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。 　「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。 　しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...（続きを読む）

服部 真和

（行政書士）

　前回のコラムではIT企業が契約を交わさない場合のリスクについて書きましたが、今回から具体的な契約書のポイントについて解説していきます。 　まずは、IT関係契約書のお話をする前に、一般的な契約書に共通する契約書作成のポイントを見ていきましょう。そもそも契約は、契約書によらずとも当事者の意思の表示の合致さえあれば、契約は成立すると認識されています。 　例えば、あるパソコンを売りましょう（申込み...（続きを読む）

服部 真和

（行政書士）

　企業が営業をしていくなかで、他の企業や一般消費者との間で「モノ」を得たり、渡したりする場面は非常に多くあります。 　その中で、もっとも多いものは企業自身の意思に基づいて「モノ」を売買するか、あるいは交換するケースです。このような企業の意思によって他者との間で「モノ」の移転を発生させる方法として、広く用いられる重要なものが契約です。 　そして、IT企業の場合、自社が提供する「モノ」は目に見えない...（続きを読む）

服部 真和

（行政書士）

中国知的財産法も順次改正が行われており、私の所にも中国弁理士の先生から改正に関する情報が続々と届けられています。 今回は、改正中国特許法実施細則についての改正の新旧対照表（日本語訳）の前編をご紹介させていただきます。実施細則の改正により影響を受ける特許業務手続、電子システムを使用した特許業務の管理についての留意点などご参考にできる点は多いのではないか、と思います。 なお、本レポ...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

適格機関投資家等特例業務の届出について １．他人から金銭などの出資を集め、 ２．その金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、 ３．その事業から生じる収益等を出資者に分配するような仕組みはすべて 「有価証券」とみなされ、金商法の規制対象になります。 つまり、ファンド等の出資金の勧誘をするためには第２種金融商品取引業の登録、 さらに集めた資金を運用するためには投資運用業の登...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

太巻き寿司の名称についての商標権について、商標権侵害で争われていた件について２００８年のトピックスでご紹介しました。 最近その控訴審判決があったようです。 問題となっていた太巻き寿司の名称は、普通名称化（登録商標のダイリューションといわれています）していたものと判示され、商標権に基づく使用差し止め請求が棄却されたということです。 詳細にについては下記ＵＲＬをご参照下さ...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

NPO法人の設立手続は、まず所管庁（所管庁とは・・・こちらの記事で）から認証を受け、 認証を受けたら法務局に登記申請する、と大きく分けて2段階の手続きがあります。 このうち、所管庁で認証が下りるまでの期間は、所管庁がどこなのか（＝NPO法人の事務所をどこに置くか）によって多少異なります。 認証申請をして、受理されてから2ヶ月間は、NPO法人の設立申請がありました、ということ...（続きを読む）

熊谷 竜太

（行政書士）

「役員変更の登記を忘れていたら罰金で５万とられて散々だったよ。」 （正確には過料） 会社法第976条には過料に処すべき行為が規定されています。一番有名なのは、取締役等の役員の変更登記を忘れたことによる過料でしょう。というよりそれ以外による過料はほとんどを聞いたことがありません。 会社法440条により株式会社に義務付けられている、決算公告の義務違反も上記の過料の対象と...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

11月4日のカラコン医療機器化が迫ってきました。 輸入業者さんは、自社で製造販売業を取得したり、一部の業者の傘下に入って販売のみに特化したりと、さまざまな動きを見せています。 製造販売届、承認申請の準備もかなり進んでいるようです。 販売店に必要な「高度管理医療機器等販売業許可」 輸入業者からカラコンを仕入れて路面店やネット上でカラコンを販売してきた販売店...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

シリーズとして掲載させていただいた中国知財レポートもはや北京レポート（５） と成りました。 今回は、改正中華人民共和国特許法の新規性の規定として、中国弁理士　劉　恋先生の論文他を紹介させていただきます。 下記ＵＲＬをご参照下さい。 http://www.mayama-patent.co.jp/document/2009_05_25BEIJIN_REPORT.pdf...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

投資助言・代理業とは、 １）投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 　助言を行うこと ２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

私が行政書士として一番初めに請け負った仕事は、「内容証明の作成」でした。 婚約破棄をされ、慰謝料を請求したいという事でした。 差出人は依頼者本人名での書面ということで、報酬はわずか７５００円だけでいいですと伝えました。 報酬金額を伝える時とお金を頂く時はかなり緊張しました。 「内容証明の作成」は、法律事務所勤務で充分経験があったつもりですが、それでも帰りに専門書を２冊(６００...（続きを読む）

小竹 広光

（行政書士）

契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...（続きを読む）

小竹 広光

（行政書士）

早々に、北京レポートの第２弾が送付されてまいりました。 ２００８年１２月２７日に全人代で決定された、中国特許法改正の日本語訳の改正部分の対照表です。ＰＤＦとして添付しますので、ご参考下さい。 林達劉グループ、北京林達劉知識財産権代理事務所の劉先生、ご好意により、掲載させていただきます。また、情報提供ありがとうございまず。 中国特許法改正−日本語対照表− ↓ h...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

さて、いろいろあった２００８年も、もう残すところ僅かですが、昨日、中国でおつきあいのある特許法律事務所から、中国知財レポート２００８年版が送付されてまいりました。 北京林達劉知識財産権代理事務所の劉所長の好意により、本コラムで引用してかまわない旨、お許し頂きました。 つきましては、下記に中国知財レポートのＵＲＩを掲載します。ご参照下さい。中国の知財法務の現状が、中国専門家により...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

出会い系サイトの規制について インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等 に関する法律（いわゆる出会い系サイト規制法）が一部改正され、 平成２０年１２月１日より施行されます。 これに伴い、出会い系サイト事業者に都道府県公安委員会に対する 届出が義務付けられました。 ●事業開始の届出 平成２０年１２月１日より、インターネット異性紹介事...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

２００８年１０月１日から試行が開始されている、スーパー早期審査請求で、早くも特許が成立しました。 出願人が早期権利化を希望するケースが多く、特許庁が試行的に本年１０月１日から開始した制度です。 全部の出願が対象という訳ではなく、下記の条件を満たす出願だけに適用されます。 （１）「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること （２）スーパー早期審査の申請以降のすべて...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

平成２０年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件 情報処理分野で「産業上利用できる発明」について新たな判決がありました。 本事件は、発明の名称を「音素索引他要素行列構造の英語の他言語の対訳辞書」に対してなされた拒絶査定に対して、特許庁に対して審判請求が行われ、当該審決に対して審判請求人が審決の取消しを求めて知財高裁に提訴したものです。 発明の内容などについてはコメントする立...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

Ｑ　当社では、フランスで原料を調達し自社の台湾工場で調合したバルクを、日本で小分け製造してますが、原産国表示はどこになりますか？ A 化粧品の場合、バルクを製造した国を原産国としてますので、この場合の原産国は台湾となります。 ご質問・ご相談は↓まで 初回相談無料！！ 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。 この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

化粧品を輸入販売する場合には、「化粧品製造販売業、製造業」の許可取得が必要ですが、 なかには知らずに普通に化粧品を輸入しようとしたら税関でストップしてしまって大変な事になってしまっている方が非常に多いのです。 化粧品の製造販売業等の許可を取得していなくても下記のようなケースであれば所定の書類を厚生局に申請をすれば通関できます。 但し、いずれの場合も販売はできませ...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

朝日新聞(2008年7月6日朝刊)によると、「結婚相談や結婚サービスをめぐる消費者トラブルが絶えないことから、優良事業者に「マル適マーク」の認証を与える新制度が動き出す」とのこと。 認証要件と認証費用等はつぎのとおりです。 ………つづきは〈こちら〉（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

現在、『化粧品の輸入や製造販売を検討している方』必見の当事務所オリジナル『化粧品国内・輸入製造販売手続きマニュアル』をPDFファイルにしまして無料でダウンロードできるようにしております。 このマニュアルは、化粧品を輸入したり、販売するに当たってどのような許可を取得したら良いのか？ また、許可取得に当たって必要なモノは？コストは？期間は？許可申請前にしておかないといけない手続きは？許可...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）