企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)

今年の春から手がけてきた家庭用赤外線治療器の認証取得の業務が、ようやく終わる目途がつきました。何とか年内に終えることができ、ほっとしているところです。 赤外線治療器は、医療機器のクラス２という区分に該当します。この製品は赤外線で体を温めて温熱効果をもたらすというもの。医療機器でない「ヒーター」として売られているものはよく見かけますが、温熱効果等による人体への影響を意図したものは、医療機器...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

１）飲食店の許可とは レストラン、カフェなどの飲食店をはじめるには、保健所の許可が必要です。 ●飲食店営業　→　一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バー、カフェなど。 食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。 ●喫茶店営業 →　いわゆる喫茶店。酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業 かき氷の販売、ジュース等のコップ式自動販売機も対象。 ２）飲食店の...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

「国土交通省」と「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によれば、 「平成18年度　エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。 これは、 「エネルギーを使用して事業を行っている者が、 更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、 当該事業に必要な費用の一部」　脚注*1 が補助されるというもの。 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　さて、今度は、ビザ（査証）と在留資格の関係について説明しましょう。 まず、査証が上陸のための要件のひつとで、入国推薦状のようなものということはすでにご説明しましたが、それを念頭に実際に外国人の方が在外公館で査証を取得し、それを持って日本の空港にやってきた場合を考えてみてください。 　国際空港や海港には日本の法務省入国管理局（以下「入管」と言います）があり、そこでは外国人の上陸審査が行われ...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

　今回は、外国人スタッフを雇用する上で、雇用主が必ず注意を払わなくてはならないビザ、在留資格といった基本的な概念について理解して頂き、これからより専門的なお話を進めていく上での土台にしていきたいと思います。 　まず日本政府が発給するビザと在留資格とは何か、両者の関係はどうなっているのか、というあたりに焦点をあてて説明したいと思います。 　日本では、ビザ（Visa）のことを「査証」と言い、こ...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

株式公開のための法務 　　　「上場後の株主総会」 　 　前回、上場後に上場会社が行う情報開示・情報提供活動を説明しましたが、今回は、上場後に開催する株主総会について説明をしたいと思います。   １、上場後の株主総会と上場前の株主総会の違い 　株主総会とは、株主によって構成される会社の重要事項に関する意思決定機関です。株主総会では、主に、会社の重要事項の決定や事業報告、決算報告・承認等を行い...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法 根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」 やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp 訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

印刷工業会セミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年７月１７日（水）　１６：３０～１８：００   印刷関係の会社の業界団体である印刷工業会におきまして、以下の項目でソーシャルメディア(SNS)の利用に関するセミナーの講師をさせていただきました。   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   【テーマ】 「ソーシャルメディア活...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ￥1,500 Amazon.co.jp 法学教室２０１３年３月号、知的財産権 島並良「比較で学ぶ知的財産法第１２回（最終回）差止めと損害賠償」 著作権侵害の幇助者（間接侵害者）に対する差止請求権が認められるかが問題となる。一見すると、差止請求権が認められるのは当然のようであるが、著作権法は直接侵害と間接侵害を明白に厳格に区別しているから、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、知的財産権法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 最高裁平成２０・９・８集民　第228号561頁（つつみのおひなやっこや事件）、商標法  「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り，土人形等を指定商品とする登録商標と，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランジャ７月号　「フランチャイズのトラブルは誰に相談すればいい！？」   フランジャ２０１３年７月号 [[http://www.franja.co.jp/backnumber/7695 ]]   　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  　「フランチャイズのトラブルは誰に相談すればいい！？」 　が掲載されています。   　フランチャイズ契約は長期にわ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年６月号、 鈴木龍介「グループ会社の株主総会実務のチェックポイント」 形骸化しがちなグループ会社の株主総会の実務についての留意点を簡潔にまとめたものである。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 川村賢治「会社法と金商法の交錯　第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価（社外役員が経営陣寄り） ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法２４条の２第１項の適用を受ける会社（有価証券報告書提出会社）では、事業報告の内容とするこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁    １　振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法の出版権、著作権や著作者人格権などの侵害を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法の著作者人格権の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 １　著作権法の制度・目的 ２　著作物 ３　著作者について、今後、読み始めました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『知財管理』［http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1302.html］   日本知的財産協会の発行する『知財管理』２０１３年２月号（ＶＯＬ６３．Ｎｏ２）に「今更聞けないシリーズ：知的財産部員のための民法ガイド（その２）」というタイトルで記事を掲載しております。 「知財管理」誌は専門性の高い論文や企業における最新の知的財...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、健康保険法の目的、保険者（健康保険組合など）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

図解　消費税法「超」入門   所得税法の読書と並行して、消費税法の勉強もしていました。 ３日間で、下記書籍を読み終えました。 『図解　消費税法「超」入門　〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29)  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「会社法制のゆくえ」と題して、会社法改正について、特集が組まれています。 学者の方々の執筆されたもので、参考になります。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）