特許の常識/非常識(第7回) - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

河野 英仁
河野特許事務所 弁理士
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特許の常識/非常識(第7回)

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特許の常識/非常識(第7回) 河野特許事務所 2008年2月22日 
執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁
 

(3)職務発明の対価


 ここ数年、職務発明の対価を巡る訴訟の話題が新聞紙上を賑わした。技術者には無関心ではいられない事項である。従業員が職務上なした発明は基本的には会社に帰属する。これに伴う会社への譲渡の対価の額は「会社が受ける利益と、発明に対して会社が貢献した程度とを考慮しなければならない」(旧法)としていた。
 改正法では、会社の規則で対価を定めるのを基本とした。この規則を定めるに際しては対価が合理的であると認められるような使用者と従業者との協議などが必要とされる。  (第8回につづく)
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