企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

ドリームゲート　Ｖｏｌ．７０　（以前に執筆した記事ですが、ＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しておらず、また、最近、「ソーシャルリクルーティング」として、ソーシャルメディアを利用した就職活動・採用活動が増えていますので、記事紹介として追加しました） 『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2176 就...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ある企業法務マンという方のブログを読みました。 そこには、「デジタルコンテンツの所有権はクレジットカードの期限切れにより失われる」という記載があｓりました。 しかし、知的財産権は有形物ではなく、無形の情報と理解するのが一般的です。 デジタルコンテンツは、著作権法の保護対象です。 したがって、「所有権」でもありません。 また、著作権がクレジットカードの期限切れにより失われることも、ありませ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  著作権法   （公衆送信権等） 第二十三条 　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 ２ 　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。   （営利を目的としない上演等） 第三十八条 　公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチュックしたくて、読み始めました。 定義規定からして、やや難解です。。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録出願と補正   商標法   （指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更） 第九条の四 　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。   （商標登録出願の分割） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の取消審判  商標法 （商標登録の取消しの審判） 第五十条 　継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今後の著作権法改正の課題   １、間接侵害   平成２３年１月の２つの最高裁判決   まねきTV事件   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  最判平成21年01月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ちょう用印紙（手数料） ・訴額を合算できる場合 最判平成１７・３・２９  同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランジャ７月号　「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法！？」 フランジャ２０１２年７月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/5266 ]] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法！？」 　が掲載されています。 　飲食業などのフランチャ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

 eラーニング（インターネット）研修で受講しました。    講座名       日本弁護士連合会開催の行政訴訟の実務に関する研修会　【2009年12月】パート１を受講しました。 [講師] 松澤 陽明　弁護士（仙台弁護士会） 　パート１は、行政事件訴訟法に関する解説である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。   生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業での株主代表訴訟の実態 1　会社資産の不当な処分又は管理　 　会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 　また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2　役員報酬 　株...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務） 3時間 2009年3月10日 企業法務 　3時間15分   会社法連続講座DVD(全１２回)第１回「会社法の構造、会社の設立」 第２回「会社の機関」 第３回「取締役会と取締役の義務」 第４回「監査役の義務と責任」 第５回「株主総会と株主の権利」 第6、７回...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日も早起きして、同書を７７頁から１４５頁まで読み進みました。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見として示している見解については、他の学説や実定法上の手がかり等の理由づけも、補充されたほう...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

７．リース取引（法人税法６４条の２）   法人税法上のリースの定義 （リース取引に係る所得の金額の計算） 法人税法６４条の２第１項 　内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めます。   ［［http://www.mizuhosemi.com/24-2061/seminar/hierarchy/president/8745］］   開催日時：平成２４年９月１３日（水）　１３：３０～１７：００　 会　場　：北浜フォーラム（大阪証券取引所ビル３階）   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディア...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

労務事情 『労務事情』［http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/］ 産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1230（２０１２年５月１５日）号に「ＩＴ関連企業の人事労務　ＩＴ企業＆情報システム部門の労務トラブルＱ＆Ａ」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。 『労務事情』は、人事労務...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ１月号　「控訴って何？」 フランジャ２０１２年１月号　 [http://www.franja.co.jp/backnumber/3331] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「控訴って何？」 　が掲載されています。 フランチャイズに関する裁判は、裁判官からの和解案の提案に原告・被告の双方が承諾して終わる和解がほとんどです。しかし、当事者が和...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

（3）監査役の任期 監査役の任期は，選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています（会社法336条1項）。また，公開会社でない株式会社において，定款によって，監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます（会社法336条2項）。 （定款案） （監査役の任...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□株式買取の調停申立書   　調　停　申　立　書   平成○年○月　　日   ○○簡易裁判所　御中   　　　　　　　　　　　　　　　　　〒○○○－○○○○（送達場所） 東京都○○区○○丁目○番○号 ＴＥＬ　03（○○○○）○○○○ ＦＡＸ　03（○○○○）○○○○ 申立代理人　弁護士　○○   株式買取調停申立事件   1　当事者の表示　　　　　別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア　適正額の損金算入 　退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　退職慰労金の減額・不支給 　定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　取締役会への一任 　前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

5　使用人兼務取締役の使用人分給与 （1）会社法361条の問題 　使用人兼務取締役の使用人分給与は，会社法361条の株主総会の承認の対象になるでしょうか。 　この点，判例（最判昭和60・3・26判タ557号124頁）は，「使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては，使用人兼務取締役について，別に使用人として給与を受けることを予定しつつ，取締役として受ける報酬額のみを株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）