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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

取締役の報酬の決定方法

第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約  取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権  報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:30

法人税法のリース取引についての規定(法人税法64条の2)

7.リース取引(法人税法64条の2)   法人税法上のリースの定義 (リース取引に係る所得の金額の計算) 法人税法64条の2第1項  内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:57

優良な監理団体・実習実施者の認定等とは?

優良な監理団体・実習実施者の認定等とは? 第3号技能実習を実習監理する監理団体および第3号技能実習を実施する実習実施者は、一定の要件を満たす必要があります。 監理団体 監理団体の許可には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の区分があります。第3号技能実習の実習監理を行えるのは、「一般監理事業」の許可証を有する監理団体です。 監理団体の許可を得る際には、許可基準を満たす必要があります。基準の中には、「一般監理事業の申請者は、監査その他...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/13 09:51

従業員持株会とは

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:29

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

中国特許民事訴訟概説(第2回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第2回)  河野特許事務所 2008年8月26日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 2.権利行使の方法 (1)Dual Track System   中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある(中国専利法(以下,中国特許法)第57 条(1))。これは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/26 09:37

ライセンス契約・パッケージライセンスとは何?

 最近、フランチャイズパッケージとは異なるものとして、ライセンス契約やパッケージライセンスビジネスといわれるものがあります。  このライセンス契約やパッケージライセンスは、フランチャイズビジネスと開業支援コンサルティングビジネスの中間形態で、以下のような内容のものです。 まず、(1)経営ノウハウの提供・指導については、店舗内外装デザインの提供、設備や什器備品の提供、メニューや調理レシピの提...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/04/14 00:00

内部監査部門とは?監査役とどう違う?

 日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。  従前から商法・会社法において取締役会や監査役(会)が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/10 00:00

改正個人情報保護法のポイントは?

改正個人情報保護法のポイントは? 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。   この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。 ほとんどの事業者が対象になるでしょう。   企業は、個人情報保護法...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/20 10:13

生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い

生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)の譲渡益には課税される(所得税法33条1項)ものの、譲渡損の考慮は相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:32

デット・エクイティ・スワップ(DES)と会社法

デット・エクイティ・スワップ(DES) 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は,デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には,過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは,債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 19:43

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

『ビジネス法務』2011年10月号

『ビジネス法務』[ http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/ ] 中央経済社から発行されている『ビジネス法務』2011年10月号の「実務解説」に「Blog, Twitter, Facebook・・・自社従業員によるネット不祥事への労務対応」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子が記事を掲載しています。 ここ数年、BlogやTwitter, Faceboo...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/09/09 19:29

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

ここが変わった廃棄物処理法 第12条第3項

(事業者の処理) 第12条 3 事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物(環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。)を 生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る。)を行おうとす るときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道 府県知事に届け出なければな...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/25 10:42

ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第2項

(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 2 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 (以下「下請負人」という。)が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三(同条の 規定に係る罰則を含む。)の規...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/14 09:34

2010年廃棄物処理法改正が決定

バタバタとしていたため、ブログで触れることはできませんでしたが、 廃棄物処理法の改正が、5月12日の参議院で可決、5月19日に公布されました。 環境省の発表内容 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の公布のお知らせ 改正される条文は、当ブログでも解説してきたとおりで変更はないのですが、条文の解釈や運用方法については、早くも各地で混乱の声が上がっており、環境省は改正公布の翌日、5...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/07 12:55

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

罰則を解説(2) 廃棄物処理法第25条

 廃棄物処理法第25条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。  具体的には、「5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。  廃棄物処理法第25条違反の罪となる行為は ・廃棄物処理業の無許可営業 ・行政からの命令に違反(「事業停止命令」や「措置命令」など) ・無許可業者への処理委託 ・廃棄物の不正輸出 ・廃棄...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/12/16 09:00

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは 産業廃棄物処理委託の注意点(第10回目)    前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。  産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者(排出事業者)にマニフ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/07 11:19

契約のポイント(4) 抜けてはいけない契約書の内容

産業廃棄物処理委託の注意点(第7回目)    前回のコラムでは、「委託契約書の記載事項」について解説いたしました。  今回は、「抜けてはいけない契約書の内容」を解説します。  前回のコラムで、産業廃棄物処理委託契約書の法定記載事項の一つとして、 ・産業廃棄物の処理料金  があることを解説しました。  「ガソリン代が高騰すれば、引取り料金が...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/24 08:00

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)           ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)      河野特許事務所 2009年7月3日 執筆者:弁理士  河野 英仁  「貴社がWebサイト内で使用されているロゴは当社所有の商標権を侵害しています。」「貴社が製造・販売されている○○製品は当社特許権を侵害しています。」「貴社より誠意ある回答がない場合はやむを得ず法的措置を講じます。」  知...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/03 14:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

契約書のリーガルチェックのすすめ

契約書のリーガルチェックのすすめ 契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/02/18 07:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

データベース提供罪 | 改正個人情報保護法

データベース提供罪 | 改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。データベース提供罪改正個人情報保護法では、個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/05/10 10:41

改正個人情報保護法「5,000件要件の撤廃」

改正個人情報保護法「5,000件要件の撤廃」 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。 これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模事業者も、個人情報保護法の規制を把握し、対応する必要...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/24 11:35

外国人技能実習機構とは?

外国人技能実習機構とは? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、外国人技能実習制度の制度管理運用を行うに当...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/11 10:50

技能実習計画の記載事項は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定されて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/31 11:35

実習実施者の責務及び届出制

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。実習実施者の責務 技能実習法では、実習実施者は、技能実習...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:42

技能実習法の基本理念は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:36

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

日本フランチャイズチェーン協会主催の「スーパーバイザー学校」

日本フランチャイズチェーン協会 セミナー   日本フランチャイズチェーン協会主催の「スーパーバイザー学校」の講師を務めることになりました。また、スーパーバイザー学校は、昨年までは年1回の開催となっていましたが、今年から春と秋の年2回開催されることになりました。   開催日時:≪春開催≫平成26年5月27日(火)9:30~16:30      ≪秋開催≫平成26年9月25日(木)9:30~...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:17

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/14 22:00

歯科医師のソーシャルメディア利用法 セミナー

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。(株式会社ガイドデント主催)   開催日時:平成25年7月28日(日) 13:00~16:00   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 (1)アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Ts」 (2)英国医師会「...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/12 22:00

ビジネス法務2011年4月号、会社法

ビジネス法務2011年4月号、会社法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 12:47

「システム開発契約における紛争」判例タイムズ1335号

今日は、上記論文を読みました。   コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。   裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/24 12:24

「システム開発契約の裁判実務からみた問題点」判タ1317号

今日は、上記論文を読みました。 コンピューター・ソフトウェアについて、勉強をしたくて読みました。 著者は平成19年までの裁判例を分類して、コンピューター・ソフトウェア紛争を複数の段階に分けて、契約締結時、契約継続中、契約完了後の紛争類型に分類しており、斬新な試みといえるでしょう。 ただし、どの時点に紛争の根本的な争点があったかは、契約の全部の過程を見てみないとわからないことも多く、あくまでも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/24 12:18

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

商標権の効力

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法25条、27条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法26条、29条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、30条、31条に規定がある。 商標権は、先用権(32条、32条の2)、中用権(33条)、33条の3、33条の4により、制限を受けることがある。   (商標権...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 13:51

著作権法の「引用」の要件

著作権法の「引用」   (引用) 第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 2  国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 13:20

防護標章登録制度

商標法   第7章 防護標章 (防護標章登録の要件) 第64条  商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 12:01

みずほ総合研究所 ソーシャルメディアのセミナー

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。  開催日時:平成24年9月13日(木) 13:30~17:00  会 場 :北浜フォーラム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不祥事」 ■ネット不祥事...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 14:56

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