企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

レピュテーションリスクが顕在化した例  レピュテーションリスクの問題として、具体的に、レピュテーションリスクが顕在化し、実際に被害が発生した事例としてよくあげられる事例をみてみたいと思います。 【佐賀銀行事件】 ２００３年１２月２５日、「某友人からの情報によると２６日に佐賀銀行が潰れるそうです。預けている人は明日中に全額おろすことをお勧めします。」という一通のデマメールがチェーンメール化して...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

共同著作物     著作権法   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 十二 　共同著作物　二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回)　 河野特許事務所　２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 　　中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を９１頁～おしまいまで読みました。   『図解　消費税法「超」入門　〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29)   該当個所は、以下のとおりです。 「簡易課税制度」 「売上に係る対価の返還等をした場合の消...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 『労務事情』［http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/］ 　産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217（２０１１年１０月１５日）号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。 　...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ９月号　「裁判における『和解』の実際」 フランジャ２０１１年９月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/1942 ] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「裁判における『和解』の実際」 　が掲載されています。 　フランチャイズの裁判は、実は、判決ではなく和解によって終わることがほとんどです。しかし、和解が...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。 　具体的には、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。 　廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は ・廃棄物処理業の無許可営業 ・行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など） ・無許可業者への処理委託 ・廃棄物の不正輸出 ・廃棄...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物処理委託の注意点（第10回目） 　 　前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。 　産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者（排出事業者）にマニフ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

在宅医療廃棄物の適正処理 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 　家庭から排出される一般廃棄物である在宅医療廃棄物の取り扱いについて、平成17年に「在宅医療に伴い家庭*1から排出される廃棄物の適正処理について」が通知されており、[1]注射針など鋭利な物は医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する、[2]その他の非鋭利な物は、市町村...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は，次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては，総会議事録が登記の添付書類となるため，登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では，第1号議案として取締役Ａ解任，第2号議案として新取締役Ｂ選任，そして，第3号議案として取締役Ａの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

技能実習法では、優良な実習実施者・監理団体に限定して拡充が認められます。 技能実習法では、新たに技能実習３号を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生について、技能実習の最長期間が、現行の３年間から５年間になります。 一旦帰国（原則１ヶ月以上）後、最大２年間の技能実習になります。 また、適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の人数枠につい...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

株式公開のための法務 　「株式上場のメリット・デメリット①」 　株式上場（ＩＰＯ）のメリットとデメリットを２回にわたって、ご説明したいと思います。 　株式上場の主なメリットとしては、①資金調達力の向上、②知名度の向上・信用力の増大、③創業者利潤の実現が挙げられます。 　まず、①資金調達力の向上についてですが、非上場企業の場合、親族や知人等の限られた株主からの出資や銀行等からの借入れを行うことに...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時：平成２６年３月１３日（木）　１３：３０～１６：３０ 会　場　：愛知労働基準協会　研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」 　～企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点～   【セミナー概要】 Ⅰ　企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」）   ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 　 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。（株式会社ガイドデント主催）   開催日時：平成２５年７月２８日（日）　１３：００～１６：００   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 （１）アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Tｓ」 （２）英国医師会「...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

① 監査・監督委員会設置会社制度 平成１４年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」（指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役）となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は３％しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本経済新聞社主催の「日経ビジネススクール」でセミナーの講師を務めました。   開催日時：平成２５年３月１３日（水）　１３：３０～１６：３０ 会　場　：丸の内オアゾ丸善３階　日経セミナールーム   【テーマ】 「ソーシャルメディアの活用に向けた企業のリスク対策」   【セミナー概要】 Ⅰ　ソーシャルメディア(SNS)とは 　　１　ソーシャルメディア(SNS)の種類 　　２　イ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今日は、上記書籍の判例解説を読みました。 残りは、取締役に関する判例23件となり、本書を約8割読み終えました。 がんばって、今週中には、読み終えたいです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌　日経デジタルマーケティング［［http://business.nikk...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

商標法　　　第７章　防護標章 （防護標章登録の要件） 第６４条 　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２４年著作権法改正　　     １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。  開催日時：平成２４年９月１３日（木）　１３：３０～１７：００　 会　場　：北浜フォーラム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不祥事」 ■ネット不祥事...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）