マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (15ページ目)
マネー に関する コラム 一覧
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配偶者控除 2017年に新制度(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を 2017年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅資金(8)頭金貧乏の悲劇(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
住宅ローンの頭金が多いほど、 支払う利息が少なくなるので 有利なのですが、 だからといって 「手持ちの資金を全部使い切ってしまうのは厳禁」 です。 私のお客様でも、 利息を支払うのが もったいないからといって、 有り金を全部つぎ込んだ後で、 「困りました」と 相談に来られた方が いらっしゃいました。 新築した家の窓ガラスが. 突発的な事故により 割れてしまったそうなのですが...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-1
本年から年金給付額の抑制を目的とした、年金の経済マクロスライドが始まり、合わせて過去に過剰に支払った特例分の減額も開始しています。また、アベノミクスの成功からインフレになる可能性も高くなり、金融商品への関心も高くなっています。ただ、売り手のデータは、販売商品があってのことですので、アンケートは「老後は不安を感じていますか」などの聞き方で、必要額も多めの例も多いため、将来必要な老後資金の目標を公...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅資金(5)ローン金利の種類(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
住宅ローンの金利の基本タイプは、次の3種類があります。 ① 期間固定金利型・・借り入れた時の金利が返済終了時まで同じ ②変動金利型・・金利情勢に合わせて返済中に金利が半年ごとに変動 ③ 定金利期間選択型 ・・5年・10年などの期間限定で金利を固定し、期間終了後は改めて金利方式を選択 ① 全期間固定金利型は、 全返済期間の適用金利が融資実行の際に決まるので、総返済金額がいくらになる...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
KINZAIファイナンシャル・プランに連載 第13回が
住宅資金(1)住宅購入の留意点(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
人生の三大資金の中でも、 最も意識して 計画しなければならないのが、 住宅資金です。 教育費なら、 出産の18年後に待ったなしで 出費のピークが訪れ、 老後資金は、 リタイアすれば必ず必要になるのに対し、 マイホームは、 自分で決断しないと 時間ばかりが過ぎ、 買うタイミングを逃してしまいます。 マイホームを 現金で買える人は例外で、 多くの場合、 住宅ローンという「借金」と...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
投資信託の残高が95兆円! by 投資スクール代表 青柳仁子
2015年12月のフラット35と災害復興融資
健康保険制度 被扶養者の要件
のところ立て続けに、お電話を頂きました。その内容は、健康保険の被保険者からのもので、「20歳以上の息子を被扶養者に出来る?」「父親が退職したので被扶養者にしたい」などでした。 新年度を迎えたこともあり、被扶養者(扶養される)人に関する問い合わせが多くなったようです。 健康保険制度とは、各種事業所に使用されている雇用労働者を被保険者とする医療保険制度です。健康保険の被保険者(保険に加入している本...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療保険・・・先進医療特約付きがスタンダード基準
医療保険の選択でまず考慮すべきは、保険商品の比較・・・保障内容や保険料であることは、間違いないです。 入院したら、いくら必要・・・手術をしたら、・・・大きな病気、たとえば、がんになってしまったら・・・治療方法の選択も大変ですが、その費用はいくらかかるのでしょう・・・。 保険に加入しておくと、給付金が保険会社より支払われるため病気やがんになったとき、治療費の支出については、預金の減りを防ぐ...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
扶養、103万・130万円の壁
昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が103万円、あるいは130万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、103万円と130万円はどう違い、こ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
子育てをしやすい街ランキング
子育てをしやすい街ランキングが日経新聞に掲載されていました。 第一位には愛知県長久手市。長久手市は若者を中心に人口流入が続き、市民の平均年齢は37.7歳と全国で最も若い。住民曰く「病院や公園が近くにあり便利」と言う。 上位10位中に沖縄県が沖縄県の市町村が5つもあるのには驚きました。 地域や家庭が連携して子育てをする環境を整える事はとても良い事で、国も各自自体も積極的に推進してほしいですね ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
独立系FP会社でパート・アルバイト募集します!
保険代理店業や証券仲介業などの兼業をしない純粋な独立系FP法人で、パート・アルバイト募集することになりました。あなたも真の独立系FP会社でFPスキルを磨いてみませんか! 【業務内容】 FP業務補助(レジュメ作成、FP相談補助、相続手続き業務補助等) その他雑務 【労働契約の期間】 1年間 【就業場所】 大阪本社(大阪市北区梅田) 【就業時間】 週20時間程度 10時~18時のうち、4時...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
災害割増特約、傷害特約
(主契約はなし、特約は「災害割増特約」、「傷害特約」) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 災害割増特約や傷害特約は、生命保険契約に付加する特約の一種で、不慮の事故や特定感染症で死亡したときに主契約の死亡保険金に上乗せする特約です。 全死因に占めるシェアが災害死亡は病気死亡より小さいので、災害死亡のみ保障対象に絞ることで、特約の保険料を割安にしています。また、一般の病死と比較...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (CFP・社会保険労務士)
ROEの数値を経営目標に by 投資スクール代表 青柳仁子
扶養、103万・130万円の壁
昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が103万円、あるいは130万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、103万円と130万円はどう...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産投信、世界第2位、10兆円に
日本の不動産市場に投資マネーが流入しています。投資家から資金を集めて不動産に投資する、不動産投資信託(REIT)の時価総額が10兆円を超え、世界第二位となりました。世界第1位はアメリカの約90兆円です。ではこれまで世界第2位はどこの国でしょうか? 意外かもしれませんがオーストラリアです。そのオーストラリアに並んで日本REIT市場が大きくなりました。世界的に見ても日本の不動産市場はまだまだ伸び...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【出張相談可】投資マンションに関するお悩み個別相談 受付中!
ラップ口座は安心? by 投資スクール代表 青柳仁子
子育て費用、贈与非課税を新設
政府が積極的にどのような非課税枠を増やしてますね。 先日も子供版NISAを来年に創設すると言う情報提供をしましたが、今度は孫や子供の結婚、出産、子供の子育ての費用を贈与する場合1000万円まで非課税とする制度が来年に新設される方針です。 日本の金融資産の8割以上がシニアが持っているので、このように子や孫に対して、どんどん贈与する制度を新設するのは良いことです。 シニアの皆さん、贈与もいいです...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
ついに1ドル120円 私たちの生活は・・
4日のニューヨーク外国為替市場は円安ドル高が加速し、円相場は一時、1ドル=120円台前半に値下がり。1ドル=120円台をつけるのは、2007年7月下旬以来、約7年4カ月ぶりです。 1ドル120円には近い時期になるだろうと予測はしていましたが、こんなに早く1ドル120円になるとは思わなかったですね。急な円安は輸出企業には良いのですが、私たちの生活には痛手です。多くの食料品(小麦や油など)は輸入...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
1/2成人式と1/2米寿
やはり消費税増税延期されましたね
先日このブログで、「消費税は消費税増税は来年10月に実施するのではなく最低1年半は延期すべきだと思います」と書きましたが、それが現実になりました。 昨日、安部首相は消費税増税(8%→10%)は2017年4月に延期することを明言しました。確かに直近のGDPの数字(景気の悪化)を見ると消費税をあげたくてもあげれないですね。しかし2017年4月の消費税増税は景気判断条項(景気指標が悪ければ増税延期...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
LCCで行く香港の街
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