- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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こんにちは!
さて、年の瀬もせまってくる中、年内が期限なのは、今年から始まった「NISA(少額投資非課税制度)」だけではありません。
今回は、是非活用されてはどうかと思い、「ふるさと納税」について取り上げてみたいと思います。
「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて住民税が全額控除される制度のことです。
名称が「納税」とはなっていますが、実際には、「寄付」と「税額控除」がセットになった“画期的な制度”ではないかと思っています。
皆さんは、すでに利用されていますでしょうか!?
ちなみに、総務省の発表によれば、2012年は、106446人の人が利用し、寄付額約130億円、税額控除額約45億円となっています。
2008年の創設から2010年までは、3万人強の利用しかありませんでしたが、2011年の震災時には、義捐金も対象となったため、一気に74万人が利用したという経緯があります。
同制度については、賛否両論ありますが、私が賛成するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
1.生まれ故郷を離れても、その地域に貢献(納税)することが出来る
2.条例などで使途を限定している自治体が多く、使い道に納税者(寄付者)が関与できる
3.一定以上の金額を寄付した場合に、特典として、特産品などを贈呈している自治体が多い
実際には、3番目のメリットが結構大きく、1万円の寄付で3000-5000円くらいの特産品を贈呈する自治体も多くあるため、私の周りには結構利用している人がいます。
私は個人的には、3はもちろん“お得”で嬉しいですが、2のメリットを強く感じています。
というのも、現在の日本の制度では、私たちが納税した「税金」の使い道を、直接関与することはできません。
したがって、いわゆる“無駄遣い”と感じることも多々あるわけです。
それに対し、同制度は、ある程度自治体が使い道を公開してくれているため、何に自分のお金を使ってもらいたいかを直接“意思表示”することが可能です。
具体的には、自然環境、高齢者、子供・青少年、医療・福祉、観光、スポーツなど様々なカテゴリーを指定することができます。
私自身は以前から、特定の団体に定期的に寄付は行ってきた経緯もあるため、同制度ができて非常によかったと思っています。
ご興味がある方は、「ふるさとチョイス」という専門サイトがあるので、ご紹介しておきます。
税額控除との兼ね合いで、ご自分がどの程度まで寄付ができるかについても、試算できるようになっています↓
http://www.furusato-tax.jp/example.html
私もあと数万円寄付しても、支払う税額は変わらないので、この週末にじっくりと寄付する先を選ぶつもりです。
ご参考としてください。
それでは、今週末も、世界そして日本が平和でありますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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