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SNS等で退職給付金サポートサービスとうたっている業者があります。しかし、退職給付金というものは存在せず、雇用保険の失業手当(基本手当といいます)をもらえる日数を不正に増やそうというものですが、断じて許されません。基本手当は退職後、離職票というものを会社から渡された後、ハローワークにて手続きするもので、退職理由等によりもらえるタイミングや日数分が変わってきます。ただし、必ず事実に従って、請求しなく...(続きを読む)
メンタル(精神疾患)を理由に、障害年金を請求される際、最初の病院の初診日から1年6か月を経過すれば、初めて請求出来ます。うつ病、双極性障害(躁うつ病)、統合失調症、発達障害、知的障害は請求の対象ですが、適応障害、パニック障害、PTSD、不安障害、強迫性障害をはじめとする神経症は原則対象外です。ただし、時が経って、適応障害からうつ病、PTSDから双極性障害という様に、診断変更されたりすることも有りま...(続きを読む)
「障害年金という名前だから、障害の状態になっていないとダメなんでしょう」「こんな状態で、本当に対象になるの?」。がんの治療を続けている方やご家族から、よく聞かれる疑問です。がんも障害年金の対象になる可能性があります。がんならではの見られ方を、障害の区分・日中の過ごし方・傷病手当金の「その後」の3つに分けて整理します。 がんも障害年金の対象です 日本年金機構の障害年金ガイドでは、内部障害の例...(続きを読む)
障害年金を請求されるご本人やご家族の方から「精神科や心療内科の病院やクリニックの先生が『診断書の日常生活状況や就労状況の箇所を社会保険労務士(社労士)と共有したい。教えて欲しい。』とおっしゃっている。」というお話を頂くことが有ります。私達社会保険労務士にとっては物凄く嬉しいことですし、有り難いことです。しかし、私達社会保険労務士は担当医の先生には「カルテに従って、何と診断されているか」をお尋ねした...(続きを読む)
「幻聴が治まっているから、もう対象にならないと思っていた」「家族の手助けがあって生活は落ち着いているから、関係ないと思っていた」。統合失調症の方やご家族から、障害年金についてよく聞かれる疑問です。統合失調症も障害年金の対象になる可能性があります。統合失調症ならではの見られ方を、発病からの経過・目立ちにくい症状・支えがあってできている生活の3つに分けて整理します。 統合失調症も障害年金の対象で...(続きを読む)
「最初はうつ病と言われていたけれど、初診日はいつになるの?」「調子のよい時期もあるから、自分は対象外だと思っていた」。双極性障害の方やご家族から、障害年金についてよく聞かれる疑問です。双極性障害も障害年金の対象になる可能性があります。気分の波がある病気ならではの見られ方を、初診日・症状の波・日常生活と働き方の3つに分けて整理します。 双極性障害も障害年金の対象です 双極性障害は、気分が高...(続きを読む)
「大人になってから発達障害と分かったけれど、障害年金の対象になるの?」「働いているから無理だと思っていた」。障害年金の相談の場で、とてもよく聞かれる声です。発達障害も、障害年金の対象になる可能性があります。発達障害ならではの考え方を、初診日・20歳前の扱い・日常生活の見られ方の3つに分けて整理します。 発達障害も障害年金の対象です 障害年金は、ケガや身体の病気だけでなく精神の障害も対象で...(続きを読む)
障害年金の相談でよく聞かれるのが、「1年半たたないと申請できないの?」「1年6か月はいつから数えるの?」という質問です。ここで出てくるのが「障害認定日」という考え方です。数え方を知っておくと、請求の準備をいつ始めればよいかが見えてきます。 障害認定日は「障害の状態を確認する基準の日」 障害年金では、障害の状態がどの程度かを、決まった日を基準に確認します。それが障害認定日で、原則は初診日から...(続きを読む)
障害年金には、初診日とセットで確認される「保険料の納付要件」があります。相談の窓口で特によく聞かれるのが、「昔、払っていない時期があるけれど大丈夫?」「今から払えば間に合いますか?」という質問です。答えを先にお伝えすると、初診日より後に納めた保険料は、納付要件の判定には数えられません。なぜそうなるのか、どこを確認すればよいのかを整理します。 判断の時点は「初診日の前日」 納付要件は、障害の...(続きを読む)
障害年金の手続きで、最初の関門になりやすいのが「初診日の証明」です。 障害年金は、障害の原因となった病気やケガで初めて病院にかかった日(初診日)を基準に、保険料の納付状況などを確認します。そのため、初診日を示す書類(初診時の医療機関が作成する「受診状況等証明書」または診断書)の提出が求められます。 ところが、初診日が何年も前だと、カルテがすでに廃棄されていたり、当時の病院が廃院していたりして、...(続きを読む)
「106万円の壁」がなくなっても、働き方を気にしなくてよいとは限りません。残る加入要件や、モデルケースでの保険料と将来の年金の試算まで、広島のFPが整理します。こちらから参考にされて下さい。(続きを読む)
年金事務所にご相談に行かれたものの、説明が難しくて分からなかった方や請求をご自身でするのは物凄く負担であったり、最初の病院の初診日が5年より前であったり等の理由であきらめかけてしまっている方等からご相談を頂く際、他の社会保険労務士に相談しても、説明等が丁寧ではなかった、対応がよくなかった、可能性が低いと言われた等という理由で断られたというお声を頂きます。また、不支給決定をされたものの、納得がいかず...(続きを読む)
障害年金を請求されるにあたり、担当医の先生に診断書の作成を依頼する必要が有ります。しかし、障害年金の診断書は会社宛の休職等の為の診断書や健康保険の傷病手当金の意見書等とは違い、日常生活状況の箇所と就労状況の箇所があります。ところが、どうしたらいいか分からず、口頭でもメモでも伝えられないとおっしゃる方もいらっしゃるのも事実です。社会保険労務士にお手伝いを依頼される際、同行は可能か、そちらに対する費用...(続きを読む)
障害年金も精神障害者健康福祉手帳も審査は書類だけで、実地調査や面接はありません。精神障害者健康福祉手帳は初回も更新も診断書だけです。一方、障害年金は初回の場合は診断書の他に、受診状況等証明書(条件によっては不要の場合も有ります)や病歴・就労状況等申立書等も含まれるのに対し、更新の場合は障害状態確認届という形での診断書のみです。いずれの場合も事実に従って、正しく請求しなくてはなりませんので、担当医の...(続きを読む)
障害年金はケガや病気によって普段の生活や仕事がままならなくなった際の救済的なものです。 しかし、情報が多様化して来ているとはいっても、障害年金の制度や仕組みそのものが難し過ぎるのは事実で、理解しようとするだけで一杯一杯でしょう。マスコミ報道でも年金に関しては65歳からの老齢年金のことばかりで、障害年金のことはあまり取り上げられていません。また、障害年金そのものは地方になればなる程ご存じでない方が非...(続きを読む)
障害年金を請求されるにあたり、年金事務所にご相談される際や社会保険労務士に依頼をされる際、通院経歴を伺っています。しかし、最初の病院の初診日の証明(受診状況等証明書)を主治医の先生に記載して頂いたり、受け付け記録等を最初の病院から取り寄せたりして、拝見すると、お話と実際とが異なってしまうことが有ります。私達社会保険労務士が対応する際もそうですが、特に年金事務所にお越しになった際にはお話の内容は記録...(続きを読む)
病院の先生やソーシャルワーカーの方等から障害年金を請求するよう提案を受けたと言っても、どうしたらいいか分からず、先ずは年金事務所に予約を入れて、行かれることでしょう。間違いではありませんが、下記の通り、注意すべき点が有ります。 【注意すべき点】 ①話した内容は全て記録(事跡といいます)に取られ、残ってしまう。しかも、審査の資料として使われる。とはいっても、事実に従って、正確に伝えなくてはならない。...(続きを読む)
障害年金を請求する際、最初の病院の初診日が20歳以降の場合、年金の保険料をきちんと納めているか、または、免除されているかが問われます。条件は下記の通りです。 【原則】 ①国民年金または厚生年金加入中に最初の病院の初診日が有ること。 ②最初の病院の初診日の前日において、その月の前々月までの間に国民年金または厚生年金に加入している上、保険料を納めている期間と国民年金の保険料が免除してもらっている期間と...(続きを読む)
社会保険上の扶養にお入りになっている方が障害年金を請求し、審査にクリアし、その結果、もらえる額が過去遡り分を除いて、年額で180万円以上の場合(特に審査の結果、2級以上で、配偶者の方やお子様(原則18歳高校卒業前(障害をお持ちの場合は20歳まで)がいらっしゃる場合は加算が有ります。また、年金生活者支援給付金も有ります。)は扶養から外れてしまいます。障害年金は非課税ですが、扶養の場合は年収に含まれま...(続きを読む)
令和7年度の障害年金業務統計が日本年金機構より公表されました。しかし、令和6年度の障害年金の不支給率2倍、認定調書破棄の報道等から、審査が正しくされているか不透明でもあり、まだまだ改善されているとは言えません。不支給の原因の一つはご自身で請求される際、年金事務所から請求の際の注意すべきポイントを教えてもらえておらず、特に精神疾患の場合は「障害年金の診断書(精神の障害用)の記載要領」「精神の障害に係...(続きを読む)
令和8年9月18日日本年金機構より障害年金業務統計(令和7年度決定分)が公表されました。見ると、特に厚生年金の場合、受給決定率が低い様です。精神疾患を理由にご自身で請求された結果、不支給決定、または、思ったより低い等級とされてしまったという方も今なお非常に多いですが、お話を伺うと、年金事務所に予約を入れて、相談に行っても、請求の際の注意すべきポイント等を教えてもらえず、ただ受け取るだけであったとお...(続きを読む)
障害年金を請求するにあたり、適応障害をはじめとする神経症、うつ病をはじめとする精神疾患を理由に精神科または心療内科の病院に通院し、その病院の先生から「通院卒業」のお墨付きを頂けた等で通院しなくなった方が一般の方々と同様に、普通に働き(学生生活を送り)、日常生活を送れていました。ところが、その病院の通院最後の日から5~10年経って、症状が現れ、後になって、ASDやADHD等の発達障害と診断された場合...(続きを読む)
お勤め先での過労やハラスメント、DVや離婚、ご家族等の死、妊娠・出産をはじめ、何らかの理由でメンタルがやられ、うつ病をはじめとする精神疾患に陥ってしまう方が年々増えてきています。しかし、障害年金や障害者手帳をはじめ、社会保障制度をご存じでなく、それゆえに、ご自身の責任感や経済的不安等から、職場復帰や転職等をされているものの、その結果、症状をぶり返して、再度休職したり、退職したりと負のスパイラルに陥...(続きを読む)
東京都内のある大学病院に受診状況等証明書(初診日の証明)を依頼した時のことです。受付の方から「障害年金は1回では通らないでしょ?」と聞かれてしまい、私は「確かに簡単ではありません。」と答えました。また、同じ東京都内のある医療の相談室にご縁を頂き、伺った時のことです。その際、お話を頂いたのは「メンタルは請求しても、中々通らない。」という言葉です。私は涙が溢れて、止まらなくなりました。私に限らず、障害...(続きを読む)
障害年金を請求して、不支給決定された、または、等級が思ったより低いものとされたから、不服申し立て(審査請求・再審査請求)をしたいというご相談を頂くことが有ります。請求された際の書類を拝見しないと何とも言えず、ご自身で請求されたかどうかにもよりますが、基本的にはひっくり返すのは至難の業です。特にご自身で請求された場合、診断書や病歴・就労状況等申立書等を拝見すると、診断書の日常生活状況の箇所において担...(続きを読む)
メンタル(精神疾患)を理由に障害年金を請求される方からお話を伺うと、これまでの人生は壮絶で、大変なんてものではない、ご自身を犠牲にされてまで頑張って来ておられると感じさせられる内容です。 ・経済的不安等から無理に職場復帰や転職をしてしまったりしている。 ・死にたいという気持ちに駆られたり、自殺未遂を起こしたりしてしまっていた。 ・家族や会社、周りに迷惑をかけてしまっている。 ・障害年金を知らず、あ...(続きを読む)
障害年金をご自身で請求しようとされる際、色々とお調べになっていると思います。 インターネット等でお調べになってはいるものの、法律用語等難しい言葉がどんどん出てきてしまったり、情報が錯綜してしまったりしているからこそ、正しく理解したくても、どの様にしたらいいか苦労されていることでしょう。 また、年金事務所に予約を入れて、1か月待って、相談しに行かれても、説明が難しく、どの様に理解し、対応したらいいか...(続きを読む)
障害年金の請求、または、更新にあたり、働いていることだけを理由に、直ちに不支給決定、または、支給停止を下されてしまうという訳ではありません。休職中は無論、障害者雇用や就労支援施設の場合は可能性が有りますが、一般雇用で勤務されている場合はハードルが上がってしまうのは否めず、フルタイムとなるとなおさらです。しかし、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」には「働いているからといって、直ちに日常生活能力...(続きを読む)
障害年金を請求する際に、受診状況等証明書(初診日の証明)や日本年金機構指定の診断書が必要です。しかし、病院が廃院に伴い、カルテが無いという理由で、担当医の先生に依頼したくても、あきらめなくてはならない場合が生じるでしょう。ところが、実は、病院が廃院されていても、当時の担当医の先生や医師会に受診状況等証明書や診断書を記載して頂け、そちらを基に請求した所、認められた事例が有ります。厚生労働省年金局や医...(続きを読む)
精神障害者健康福祉手帳を請求される際、市区町村役場に提出する前に、診断書の記載内容等を確認されているでしょうか!?メンタル(精神疾患)を理由に障害年金を請求されるにあたり、精神障害者健康福祉手帳を既にお持ちの方がいらっしゃいます。拝見すると、等級が3級とされている方が非常に多いです。また、中にはその手帳の診断書をお持ちの方も居られます。こちらを拝見しつつ、お話を伺うと、特に日常生活能力と程度の箇所...(続きを読む)
障害年金を請求するにあたり、先ずは年金事務所に予約を入れて、相談しに行かれるかと思います。しかし、年金事務所は請求出来るかの可否の判断と請求書類を渡すだけで、請求の際の注意すべきポイント等を教えることは基本的にはありません。それゆえに、ご自身で請求するとなると、請求の際の注意すべきポイント等をお分かりでないままであるが為に、負担が大きくのしかかり、不安や焦りに駆られるでしょう。正しく請求書類を作成...(続きを読む)
障害年金を請求するにあたり、まずは年金事務所に予約を入れて、相談に行かれると思います。しかし、「説明が難しくて、理解出来なかった。」「請求書類をもらっても、どう対応したらいいか分からない。」というお声をよく頂きます。障害年金は年金の保険料の滞納がやたら多いと請求でさえできなくなりますが、請求出来るとなっても、年金事務所は請求の際の注意すべきポイント等を教えていない為に、ご自身で請求するのは負担もリ...(続きを読む)
何かしらのご事情で、メンタルがやられて、精神科や心療内科の病院に通院しているものの、働けず、生活が苦しくなったというお声をよく頂きます。しかし、障害年金そのものをご存じでないが為に、健康保険の傷病手当金をもらい切ってしまった後や休職期間満了に近付くにつれての経済的な不安や焦り等から職場復帰や転職されているものの、再休職や退職となってしまっている方もいらっしゃるのも事実です。実は障害年金はメンタル(...(続きを読む)
障害年金を請求される際、まずは年金事務所に相談に行かれると思います。年金事務所に行かれた際、お客様相談室の窓口では初回は障害年金の制度の説明を簡単にした後に、通院経歴を伺いつつ、年金の保険料をきちんと納めているかを確認の上で、請求出来るか出来ないかを判断され、請求出来るとなった場合は、請求書類をお渡しするという形になります。ただし、請求書類の受け付けまで少なくとも3回は年金事務所に出向かなくてはな...(続きを読む)
障害年金をご自身で請求されたものの、不支給決定をされた場合、審査請求と再請求のやり方が在ります。審査請求の場合は以前挙げさせて頂きましたが、再請求の場合は不支給決定をされたからといって直ちには行わず、少なくとも1年経ってから行った方がいいでしょう。直ちにやると、審査する側からすれば、そんなにすぐに悪化することが有るか等疑念を持ってしまい、通院されている病院の担当医の先生にカルテを開示を求めることも...(続きを読む)
うつ病等の精神疾患の他に発達障害や知的障害もある場合、別のものと思われがちですが、意外にも同じものとして扱われることがあります。それゆえに、最初の病院の初診日がどう扱われるかで対応が変わってきます。平成23年7月の厚生労働省の疑義回答において、障害の特質性から初診日等は下記の通りに整理するものの、審査においては下記を目安に発病の経過や症状から総合的に判断するとしています。つまり、審査次第ということ...(続きを読む)
障害年金をご自身で請求し、その結果、不支給となった、等級が低かった為に、不満を持つというお気持ちは分かります。しかし、いきなり裁判所への提起(行政不服訴訟)は出来ず、審査請求を行ってからです。審査請求は上司にクレームを言う、裁判所への提起の前段階というイメージで、その決定を知った日から3か月以内に地方厚生局の社会保険審査官に文書または口頭にて行う必要が有ります。審査請求の結果にそれでも不満の場合や...(続きを読む)
病院には定期的に通院していらっしゃいますか?その日によって、体調が悪い場合等も有るでしょう。しかし、遠いや面倒臭い等もお気持ちは理解できますが、治療を目的とされている以上は定期的に通院して頂きたいものです。 障害年金の診断書は精神障害者保健福祉手帳の診断書と同様に、その病院に通い始めてから少なくとも6か月経たないと担当医の先生に記載して頂くのは難しいです。担当医の先生との信頼関係を築いた上で、症状...(続きを読む)
メンタルを理由に障害年金を請求し、もらえるようになったとしても、大抵の方は1~5年が経過したら、車の運転免許と同様に、更新が有ります。日本年金機構より障害状態確認届という形での診断書が更新の3か月前に郵送され、その様式も初めて請求された際と同様です。初めて請求する際と異なるのはその診断書だけで、病歴・就労状況等申立書は無いという点です。しかし、診断書であるということには変わらず、初めて請求された際...(続きを読む)
適応障害やパニック障害、PTSD、強迫性障害、不安障害をはじめとする神経症は原則請求の対象にはなりません。認定基準に「その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として認定の対象とならない。」と記載されているからです。しかし、例外として、「その臨床症状から判断して精神病(精神疾患)の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う。」と規定されています。ここ...(続きを読む)
精神疾患を理由に障害年金を請求する際、診断書を担当医の先生に記載して頂く必要が有ります。しかし、依頼するにあたり、最も重要なのは裏面の日常生活状況の箇所と就労状況の箇所です。精神科医・心療内科医の先生方も治療の専門家で、普段の生活や仕事の状況まではご存じではないかからこそ、教えて欲しいというのが本音です。特に日常生活状況の箇所の各項目(食事・身体の清潔保持・通院と服薬等)ごとの選択肢にはそれぞれ意...(続きを読む)
令和7年度の過労死等の労災補償状況が厚生労働省より公表されました。 特に仕事が原因でのメンタル(精神疾患)になると、ハラスメント(パワーハラスメント・カスタマーハラスメント・セクシュアルハラスメント)が理由で請求が多く、7年連続で増え続けています。また、請求件数も増え続けているものの、認められている件数は少ないのが実態です。 メンタルヘルス・ハラスメント対策、長時間労働対策をきちんと行わないと...(続きを読む)
令和8年3月23日、朝日新聞が「メンタル不調増加、膨らむ傷病手当金 5年で1.6倍、健康保険から」と報じており、健康保険の傷病手当金の支給額が増え続けています。令和5年度は6千億円超と、5年間で1.6倍に。メンタルヘルス不調の増加が一因で、「こころの健康」の確保が多くの職場で切実な問題になっています。その増加の原因は、人間関係の悩みや強いストレス等で、メンタル不調の方が多くなっています。 また、協...(続きを読む)
障害年金を請求する際に、通院経歴と何と診断されているかを正確に整理して頂かなくてはいけません。最初の病院の初診日を特定の上、年金の保険料を納めているか、または、免除の手続きをきちんとされているか等を確認する必要が有る上、病院を2か所以上通院されているとたとえ1日限りであっても、初診日の証明(受診状況等証明書)が必要であるからです。障害年金を請求するには最初の病院の初診日の前日において、その前々月ま...(続きを読む)
年金事務所の年金相談の窓口にて、職員の方から「支給停止される。」等と説明をお受けになっているかと思います。しかし、法律の言葉ですので、一般の方には非常に難しく、どう理解したらいいのというお声を頂くことが有ります。同様に、失権、差し止めも法律の言葉ですので、併せて、どう違うのかをざっくりですが、ご紹介致します。 ・支給停止 請求する権利そのものは有るが、請求しても、全額支払われない、または...(続きを読む)
社会保険上の扶養では、原則年収130万円以上、19歳以上23歳未満の方は年収150万円以上、60歳以上の方と障害をお持ちの方は年収180万円以上になると、扶養には入れません。年収は給料やボーナスだけでなく、失業給付(基本手当)や老齢年金・障害年金・遺族年金等も含まれます。特に障害年金を過去に遡って、請求し、もらえた場合、その結果、過去の分を含めて、180万円以上になる場合も有りますが、過去の分は含...(続きを読む)
障害年金を請求するにあたり、社会保険労務士にご相談・ご依頼されることが有るかと思います。しかし、社会保険労務士にも弁護士や税理士等と同様に、専門分野・得意分野が有ります。多くは人事労務が専門で、対応をしていない事務所もあります。一方、障害年金専門の社会保険労務士は少なく、特に地方になるとなおさらの様です。お探しにあたり、着手金や事務手数料、病院への同行等の日当の有無、報酬の金額等をはじめ、お話を受...(続きを読む)
一人暮らしの方が障害年金を請求する際、直ちに絶対にもらえないという訳ではありませんが、審査によっては不支給と決定されてしまうことが有ります。それゆえに、一人暮らしをせざるを得ない状況に立たされたならば、その実情をその病院の担当医の先生に正確に伝えつつ、診断書に記載して頂くと共に、病歴・就労等申立書には請求される方が記載するという形にて日本年金機構に伝える形を採る必要が有ります。 精神障害に係る等級...(続きを読む)
障害年金をもらっている方は老齢年金や遺族年金ももらえるのか、あるいは、その反対のご質問をよく頂くことがありました。結論から言えば、原則両方はもらえず、どちらか片方のみです。年金には1人1年金という原則があり、老齢基礎年金(国民年金部分)と老齢厚生年金(厚生年金部分)、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金という組み合わせで、このいずれかを選択しなくてはいなりません。ただし、例外とし...(続きを読む)
SNS等で退職給付金という言葉が最近よく出ています。退職給付金というのは失業手当(雇用保険法の基本手当)等にあたりますが、そもそも法令上、退職給付金というものは存在していません。基本手当は条件が有る上、退職理由により扱いが異なりますが、事実に基づいて、正しく行わないと取り返しがつかなくなります。SNS等で出ているもののほとんどは詐欺まがいで、厚生労働省や消費者庁からも注意喚起されています。特にうつ...(続きを読む)
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