年金・社会保険 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

子育て支援金は、私たちも負担する時代に 日本では少子高齢化が相変わらず進んでいます。先日、新聞やテレビで報道されたように、子どもの出生数は令和7年が705,809人（厚生労働省の人口動態統計速報）となっており、コロナ禍前の令和元年と比べて21.5％減少しました。出生数の減少は将来の働き手が減ることを意味し、保険料の上昇や給付の減少といった形で、公的保険制度に大きな影響を及ぼします。 こうした背...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

マネーハックFP事務所の茂野です。 解散総選挙の投開票日である2/8（日）が目前に迫ってきました。まさかとは思いますが、「政治に興味がない」「誰に投票しても同じ」…なんて、せっかくの権利を放棄しようとしていませんか？ 選挙で「減税」や「家計支援」を掲げる政党に票を託すことは、どんな節約術よりも効率的な家計防衛策です。 日々の食費を10円単位で削る努力も大切ですが、税制や社会保険料という「固定費の源...（続きを読む）

茂野 博起

（ファイナンシャルプランナー）

今回の改定の要点は、大まかにいえば、 ・物価上昇等による医療費の伸びに合わせ、月額上限を変更 ・高額療養費の月額上限を決めている所得区分の細分化 ・長期間治療を受けている方への配慮として、年間上限を設定 といったことです。 では、この改正によって、私たちの自己負担はどのように変わっていくのでしょうか。ここでは、医療費が多くかかる入院時について考えていきます。 まず、入院患者の...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

20年前はすでに山口県では人口減少が進んでおり、当時は150万人強でした。当時からすでに「公的年金制度は当てにならない」とか「国民年金保険料を支払っていない」という声を耳にしていました。公的年金保険料を負担する方はやがて減り、公的年金を受け取る方はますます増えるからです。 みかん通信の最初の記事は、公的年金制度の話でした。私も公的年金はあてにならないと思っていましたが、改めて調べると遺族年金や障...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

退職金とは、退職する従業者に支払われるまとまったお金のことです。中小企業においては、従業員への退職金を積み立てるために「中小企業退職金共済制度」という制度を利用することができます。（続きは以下参照願います）中小企業退職金共済制度。事業主と従業員のそれぞれのメリットとは？ | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)（続きを読む）

杉浦 詔子

（ファイナンシャルプランナー、カウンセラー）

実は2022年10月から「年収106万円の壁」ができます。年収106円の壁というのは… ・収入が月8万8000円以上（年収換算で約106万円） ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・従業員500人を超える勤務先で働く　など これらの条件を満たす人は、自ら健康保険と厚生年金に加入して保険料を納める義務が発生します。10月からは「従業員500人を超える」という条件が「従業員100人を超える」に変更...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルフィールドに執筆した記事がニュースフィードのＴＯＰに載りました。 オレンジ色で楕円に囲っているタイトルです。 『年金手帳に代わって基礎年金番号通知書の発行がスタート！ 年金手帳の歴史を振り返る』です。 ぜひ、コチラをクリックして、本文をご笑覧下さい。（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

厚生労働省の公的年金シュミレーターの試験運用が始まっています。 年齢と働き方の別。それに厚生年金保険なら、その間の年収。国民年金第一号なら、付加年金の有無。 それぞれ入力するだけで、将来のざっくりとした老齢年金の受給額を見積もることができます。 また、入力した情報はＷＥＢ上には保存されないので、ＩＤやパスワードは不要ですが、エクセル（ＣＳＶ）で保存することができます。 早速、私も試用してみました...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

協会けんぽの被保険者がその資格喪失後に亡くなり、以下のいずれかに該当する時は、埋葬料または埋葬費が支給されます。 ①被保険者だった方が、資格喪失後（＝退職日の翌日から）3ヵ月以内に亡くなったとき。  ②被保険者だった方が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付（＝在職中から受給）を受けている間に亡くなったとき。③被保険者だった方が、2の継続給付を受けなくなってから...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの水野 崇（CFP／1級FP技能士）です。 毎日新聞に取材協力し、4月14日付の朝刊記事に私のコメントが掲載されました。 4月から年金制度が変わり、受給開始年齢の選択幅が60〜75歳に広がっています。・60〜64歳の方が厚生年金を受け取りながら働く場合の「在職老齢年金」の見直し・65〜69歳の方が厚生年金を受け取りながら働く場合の「在職定時改定」の導入以上によ...（続きを読む）

水野 崇

（CFP／1級FP技能士、不動産エージェント）

定年が60歳である企業などに勤めており、勤め先に勤務延長制度や再雇用制度などがある場合は、60歳以降も働くことが可能となっています。 60歳以降も働いて年金保険料を納め続けることで、受け取る年金が増えるか考えてみましょう。（続きは以下より）60歳以降も働いて、年金を増やせるケースとは？ | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)（続きを読む）

杉浦 詔子

（ファイナンシャルプランナー、カウンセラー）

こんにちは！ さて、前回は、経営環境の先行き不安から、 企業年金の「リスク対応掛け金」を、 抑制している企業が増加しているという話をしました。 「割引率」の低下により、ただでさえ、 厳しくなっている年金運用ですが、 ここにきて、さらに、 追い打ちをかける発表がありました。 「企業年金保険」の予定利率の引き下げが、 検討されているのです。 （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さて、皆さんの中には、企業にお勤めで、 「企業年金」に加入されている方も多いかと思います。   そこで、今シリーズでは、日本の企業年金の現状について、 取り上げてみたいと思います。   第1回のテーマは、「積立不足」です。 （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

個人型確定拠出年金（iDeCo）が、加入可能な年齢や受給開始年齢の選択が可能になるなど制度の柔軟化が行われます。   （１）加入年齢 60歳未満→65歳未満   （２）受給開始年齢 60歳から70歳の間で選択→60歳から75歳の間で選択   （３）企業型確定拠出年金とiDeCoの併用緩和 企業型確定拠出年金加入者は、労使合意に基づく合意がなければiDeCoに加入不可 →...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

みなさんこんにちは。 ファイナンシャルプランナーの大間武です。   本日はマネカツ様Webサイトの 監修記事をご紹介します。 タイトルは 「今さら聞けない！年金の受給は何歳から？」です。 みなさまの暮らし・家計にご参考になれば幸いです。      株式会社くらしと家計のサポートセンター　Webサイト ニッポンの社長　取材インタビュー記事 「会計」「監査」「家計」に強い人材を...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

昨年末、妻は買い物途中で足首をひねって転倒し、首や背中を捻挫しました。普段からヨガをして関節を柔らかくしていたおかげか、ひねった足首や地面についた膝に痛みはなく、普段通りに歩けたのは幸いでした。 その後、整形外科や鍼灸整骨院に通うこと4か月、随分痛みも軽くなってきたようです。いざという時のために入っていた損害保険のおかげで、費用の心配をすることなく、治療に専念することができました。 鍼...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

年々、社会保障費が増加し、このままでは破綻するのでは無いかと心配されてる方も多いのでは無いでしょうか。 ある意味、優れてると言うべきなのかも知れませんが、健康保険制度には医療費が一定以上の高額になると、その負担を補助してくれる高額療養費制度と言うものがあります。簡単に言うと１ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を健康保険制度が負担してくれるという制度です。対象となる医療費としては健...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

10月1日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まりました。 厚生年金加入の基準を下げる事により非正規社員の年金を手厚くするのが狙いとの事です。 現状の厚生年金の加入対象は労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上と規定されていましたが今回の改正により週２０時間等の５条件全てを満たす人にも拡大されました。 今回の改正に伴い国民年金に加入していた人は厚生年金となり保険料...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

2017年1月より確定拠出年金に3号被保険者（主婦など）も加入できるようになります。実質20歳以上の国民全員が加入できるようになります。制度に関しては複雑な点もありますがメリットデメリットをしっかり理解しておく必要があります。 ３つのメリット（個人型）確定拠出年金（個人型）でのメリットは大きく3つです。メリットの横にはそれぞれが与えるお得度合いを個人的に書いてみました。 ・掛金が全額所得控除　　　...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

本日、個人型確定拠出年金の対象を広げる改正法案が衆院本会議で可決成立した。 公的年金自体が運用の失敗に因る目減りや当てにならない時代で今後の人口構成を見ても公的年金の支給額が目減りしていくのは明白であり、自分の老後は自分で守れと言う意味合いから、老後の生活資金を用意する選択肢を増やしたと言えますね。 今回の改正により、これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約４千万人に限られていました...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

　医療費の自己負担が高額になった場合、一定額の金額を超えた分が後で払い戻される制度が高額療養費制度といいます。払い戻しには3ヶ月ぐらいかかり、自分で支払えない場合には高額医療費貸付制度というものがあります。高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付します。自己負担額は世帯で合算できますが、70歳未満の方は21,000円以上のものに限られます。 高額療養費制度ですが、健康保険適用対象の部分につ...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

昨年１０月に共済年金が厚生年金に統合されて４ケ月が過ぎますが 今になって 「共済年金ガイドブック」が非常に売れています。 １０月に給与から引き去りされて(保険料大幅アップ)、やっと自分の事と して実感されてきたからでしょうか「年金セミナー」講師の依頼も増えています。 共済年金がどのように変わってどうなるか、まだよく理解されていない方は ぜひご購読下さいませ。(１冊500円+tax、10冊からの注文...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

開業医のためのお金の相談室、オープン！     謹んで新春のお慶びを申し上げます。 ファイナンシャルプランナーの山下幸子です。 いつもご支援をいただき、ありがとうございます。   このたび、開業医の先生のためのお金の相談室というコーナー作成いたしました。 詳しくは↓ http://hoken-shindan.com/doctor/     ファイナンシャルプランナーとして今...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルアドバイザー）