収入保障保険

(主契約は「収入保障保険」、「家族収入保険」、
特約は「収入保障特約」、「家族収入特約」、「家族生活保障特約」など)

保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他

収入保障保険は、定期保険の一種です。保険期間内に亡くなったとき、死亡保険金が一時金でなく、「毎月○万円」「毎年△万円」といった年金として支払われる保険です。天国から給与袋が届くような保険とも言われています。定期保険と同じ条件で保険料を比較すると、収入保障保険は3分の１水準に抑えられます。
また、たばこを吸わない人や身長・体重、血圧のバランスがよいなど、病気のリスクが低い健康体の人ほど保険料が割り引かれるリスク細分型を取り扱っている保険会社もあります。こうした条件に合う人は、うまく活用するのも保険料をさらに割安にするポイントです。
　
保険会社によって、主契約として加入できる場合と、特約としてのみ契約できる場合があります。
主契約の一般的な保障内容は、「歳満了（逓減）タイプ」で、「毎月○万円」「毎年△万円」といった形で、死亡した時点から満期まで年金が受け取れ、死亡する時期によって年金の受取総額が変わります。加入した当初の保障が一番高く、満期に近づくにつれて、だんだん低くなっていきます。保険期間終了直前に死亡した場合に対しては、2年、5年など最低保証期間が定められているのが一般的ですが、長くなるほど保険料は高くなります。
特約は、「歳満了（逓減）タイプ」の他に、「確定年金（定期）タイプ」があります。確定年金（定期）タイプは保険期間内に亡くなると、「毎年△万円」といった形で、10年間など一定期間にわたり、年金が受け取れるため、死亡する時期によって年金の受取総額が変わることはありません。

収入保障保険は、ソニー生命が昭和58（1983）年に販売を開始していて、商品自体は新しいものではありません。しかし、景気低迷が続く中、保険料を抑制しながら必要な保障を確保する手段として、定期保険の中で最も割安な収入保障保険が注目されるようになりました。
ただし、保険金の受け取り方によって税金の種類や金額が変わってくる点には気をつけなくてはいけません。死亡保険金を一括して受け取ると、みなし相続財産として相続税の課税の対象になりますが、配偶者が受け取る場合は１億6000万円までの非課税枠があり、ほとんどのケースは課税されません。一方、年金のように毎月分割して受け取ると、契約形態に雑所得扱いになって所得税と住民税の課税対象となります。なお、最高裁は平成22（2010）年7月6日に遺族が年金として受給する生命保険のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないと判示していますので、その点についても注意が必要です。
死亡保険金を一括で受け取った場合は、年金のように受け取る場合に比べて保険金の受取総額は減少します。最終的には残された家族が受取時点において、まとまったお金が必要かどうかで判断すべきであり、契約時点で想定することは困難です。
同じ毎月10万円の収入保障保険でも保険会社によって一括で受け取る場合の保険金額は異なるために、できるだけ一括受け取りの減少率が低い商品を選ぶことをおすすします。
死亡の他、要介護状態や特定障害状態に該当したときも、以後年金が受け取れるタイプもあります。

この保険が向いているタイプ

死亡保障をできるだけ割安で加入したいタイプ

死亡保障が徐々に減少していくため、なんとなく損した気分になりますが、子どもの成長とともに必要な保障額は減少していくという前提で設定されており、この点では合理的な保険といえます。保障が減っていくという点で、同じく定期保険の一種である「逓減定期保険」と混同しがちなので、しっかりと区別しましょう。

死亡保険金を一括でもらっても運用する自信のないタイプ

残された家族がいきなり3,000万円～5,000万円の保険金を受け取ってもどのように運用して良いかわからないので、死亡保険金が一時金で支払われるよりは、年金で受け取るほうが、家族にとって都合がよいと考えるのであれば、この保険です。

（2004.6.20公開　2015.1.19更新）