家計・ライフプラン の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

G7広島開催が決定｜バイデン米大統領が対中関税引き下げ検討で株式市場ポジティブに 岸田首相が制式に主要7か国首脳会合の広島市開催を示しました ロシアのウクライナ侵攻で大きな進展がないことで、株式市場は地政学リスクから金融引締めや今後の経済見通しに目が戻ってきているのでしょうか 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過ごしましょう 岸田首相が正式に...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

相続の放棄は、「相続の開始があったこと」を知った日から３か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。 相続放棄の申立書はコチラをクリックして下さい。 添付書類は以下の通りですが、被相続人との関係で、さらに書類が必要になることもあります。 ☆被相続人の住民票除票又は戸籍附票。 ☆申述人（放棄する方）の戸籍謄本。 ☆被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本。 申立書と添付書類を...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

4月のアルバイトやパートの募集時時給1.5%高く｜株式市場さらに売り優勢 4月のアルバイトやパートの募集時の時給も上昇しています コロナ収束が意識されて募集も増えているのでしょう 株式市場は企業業績の悪化が継続して意識されているようです 日経平均はNY市場の流れを受けています 今日もNY市場が下落しているのは日本市場にどう見えるのでしょう 詳しくはこちらのブログで ...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

イギリスの消費者物価9%の上昇｜4月の派遣時給、全職種で上昇 イギリスの消費者物価も高く9%となったようです 4月の派遣社員の募集時平均時給はコロナ収束を見越して全職種で上昇 株式市場は世界的なインフレを受け、企業収益の悪化を意識した売り 今後のパニック売りにも注意が必要になるのかも 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過ごしましょう...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの水野 崇（CFP／1級FP技能士）です。 『今から知っとこマネーの話（7）お金を運用する』 朝日中高生新聞にて上記コラムを執筆しました。 ＜掲載日＞2022年5月15日 ＜掲載媒体＞朝日中高生新聞／進路・未来／8面 ＜タイトル＞「今から知っとこマネーの話」（7）お金を運用する 朝日中高生新聞デジタルプラス（有料）からもご覧いた...（続きを読む）

水野 崇

（ファイナンシャルプランナー、トレーダー）

親の認知症に備える家族信託。家族信託の留意点を考えてみましょう。 家族信託は財産管理を目的としていて、身上監護は対象外です。 なので、家族信託と併せて、任意後見も検討した方が良いでしょう。 親が認知症になった場合、施設への入居契約を結べるのは、後見人だからです。（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

4月の街角景気50ポイントを回復し2ヶ月連続の改善｜広島市の市電・バス220円に統一 4月の景気ウォッチャー調査の結果が公表されました 現状判断、先行判断共に節目の50を超えています 広島市民の足となっている、市電と市バスの運賃が統一220円に統一されるようです 市電の利用者は大きく値上げとなります 株式市場は不安定な相場が続いています 詳しくはこちらのブログで ...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

3月の景気指数2ヶ月連続で改善｜ダウ続落、日経平均小反発 内閣府が発表した景気指数は2ヶ月連続で改善、基調判断も据え置き 3月のGDPも2ヶ月連続で増加 NY市場は消費者物価の上昇、金利の上昇で大幅下落 日経平均は値ごろ感からか反発に 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過ごしましょう内閣府が発表した景気指数は2ヶ月連続で改善、基調判...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

親御様が認知症に罹患した場合、対応策として検討するのが「成年後見制度」と「家族信託制度」です。 「成年後見制度」は「財産を守る」ことがメインです。なので、認知症の親名義の不動産を「売却して、施設の費用に充てる」というのは、なかなか難しいです（というよりも、まず無理）。 「成年後見制度」は管理運用処分に難があるようです。では、「家族信託制度」は、いかがでしょうか？ 例えば、親名義の賃貸アパートがあ...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

公務員の皆様の金融リテラシーを高めるためにyouTUBE番組「公務員のためのお金の大学」を始めました。https://youtu.be/X9WoiPwVzY4（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーに家計相談をお願いするってどんな感じなのでしょうか？ 杉浦が実際にYouTubeで話している動画が公開されましたので、参考までにご覧くださいませ。https://youtu.be/IvIzZlIe0G0（続きを読む）

杉浦 詔子

（ファイナンシャルプランナー、カウンセラー）

米長期金利が3年5ヶ月振りの3%台に｜NY市場、先週末の大幅下落からの買戻し アメリカの10年物国債利回りが一時3%台に乗ったようです 記事では金融引締めへの警戒感から債券の売りが加速とありました アメリカは製造業購買指数が悪化 株式市場は先週末の大幅下落からの買戻し 日本市場は、想定外の小幅反落 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの水野 崇（CFP／1級FP技能士）です。 『今から知っとこマネーの話（5）お金を稼ぐ方法』 朝日中高生新聞にて上記コラムを執筆しました。 ＜掲載日＞2022年5月1日 ＜掲載媒体＞朝日中高生新聞／進路・未来／6面 ＜タイトル＞「今から知っとこマネーの話」（5）お金を稼ぐ方法 朝日中高生新聞デジタルプラス（有料）からもご覧いただ...（続きを読む）

水野 崇

（ファイナンシャルプランナー、トレーダー）

5月になりましたが、原材料価格の上昇や原油高騰などの影響で食料品や電気代などが5月も値上げされます。　コカ・コーラボトラーズジャパンはコーラやスポーツドリンク、緑茶など大容量のペットボトル入り飲料を値上げします。明治はレトルトカレーやチョコレート、グミなどの菓子を、キッコーマンはトマトケチャップやソースなどを値上げします。原材料価格の上昇やウクライナ情勢などによる原油の高騰が続いていることが要因で...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

4月28日午後、ついに円ドル相場が1ドル＝130円を突破しました。 円安によって値上げになるものは多く、身近なものを例に挙げると、 輸入食品…ワイン、ウィスキー等の酒類、チーズ、生ハム等 パソコン関連…外国ブランドのソフトウェア全般（パッケージ商品、年払いの利用料）、オンライン会議システムの利用料、パソコンパーツ全般（国産を除く） 海外旅行…飛行機の国際便（特に燃料サーチャージ）、外国のホ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

そもそも配偶者居住権とは？ 配偶者が相続開始時に於いて、亡くなった人（＝被相続人）が所有していた建物に住んでいた場合、その配偶者は遺産分割において、配偶者居住権を取得し、終身（または一定期間）に渡り、その建物に住み続けることができる。 相続人が、配偶者と血縁のある子ども達だけなら、配偶者居住権という課題は生じないと思われます。 しかし、相続人が、配偶者と血縁の無い子ども、つまり相続人が後妻と前...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

ビットコインが中央アフリカの法定通貨に｜スウェーデン中銀も0.25%利上げで金融引締め エルサルバドルに次いで中央アフリカがビットコインを法定通貨にしたようです スウェーデンでは政策金利を2年4ヶ月振りに引き上げ 株式市場は、メタの急伸で買いが入り、日本市場は日銀の金融緩和維持が安心感を広めたようです 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、今日の数字は、自然減少した日本の人口数です。                     6年連続、日本の出生数は過去最少となる一方、死亡者数は増加傾向にあります。 日本は“人口減少国家”として、岐路に立たされています。 （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

「自宅のが建っている」土地は、その面積が１００坪まででしたら、相続税の評価は「８０％減（＝２掛け）」となるのは、よく知られているところです。いわゆる「小規模宅地の特例」ですね。 特に、相続する相手が配偶者ですと、他に要件も無く、他の相続人（＝多くは子ども達）の同意も得やすいので、遺産分割協議もスムースなようです。 夫婦（＝両親）のうち、どちらかが先に亡くなる、いわゆる一次相続の場合は、残った「親...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

2月の景気一致指数の改定値が上方修正｜飲食店の再開で求人広告増加 2月の景気一致指数の改定値や基調判断が上方修正 求人も飲食店の通常営業再開で増加 民間予測の実質成長率は、1.9％ 世界情勢で不安材料が多い中、株式市場も不安定な動きとなっています 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過ごしましょう 2月の景気一致指数の改定値や基調判...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

3子以降の児童手当を6万円に｜3月の消費者物価指数が7カ月連続で上昇 児童手当や育休に関して、増額を提言されているようです。 3月の消費者物価指数は7カ月連続で上昇 ただエネルギーを除くと下落 株式市場はFRBの金融引締めの加速に対して景気鈍化が強く意識されました 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過ごしましょう児童手当や育休に関して、...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

低所得世帯に子ども1人5万円給付｜ガソリン価格、2週連続で値下がり 政府は新たに低所得世帯に対して、子ども1人あたり5万円の給付の検討を始めました ガソリン価格は、2週連続で値下げ 株式市場は地政学リスクから企業決算などに目が向いてきました 利上げやインフレによる景気鈍化、地政学リスクなどネガティブな材料も多いですが、景気上昇の継続にも期待でしょうか 詳しくはこちらの...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

複数の土地をお持ちの方は、相続対策が悩ましいですね。 そこで、土地仕分けという考え方は、いかがでしょうか？ ☆そのまま残す・・・現状有姿のままとする。 ☆収益力ＵＰ・・・アパートを建てる、コインパーキングにするなど、コストを掛け、収益力をＵＰする。なお、コストをどのように調達するかは、相談の上、シュミレーションを行う。融資は確かに、債務控除の対象だが、返済も考えなくてはならない。 ☆売却する・・...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

取引価格（時価）や公示価格よりも低いのが路線価。路線価は、特に公示価格にくらべると２割程度、低いとされています。 それゆえ相続対策、特に相続税対策には土地が重宝されています。そして、この土地の入手に借入金を利用すれば、債務控除として、さらに相続評価を下げることができます。「価値は高く、評価は小さく」これが相続税対策です。 しかし、本日の最高裁判決は「相続税対策に重宝される土地」というイメージを、...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

世界経済成長の見通しを3.2％に下方修正｜株式市場は見えない交戦の終わり 世界的に経済が鈍化しています 世界銀行は世界の経済成長を下方修正 株式市場は、依然として金利上昇や地政学リスク、インフレとネガティブ材料が多くあります ひとつひとつの問題解決や正常化が期待されます 詳しくはこちらのブログで さあ皆さん、今日も素敵な良い1日を過ごしましょう世界的に経済が鈍化...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）