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利用者からのQ&A相談
私名義の車を夫名義に変更した場合、贈与税はかかるのでしょうか。元々車は私の仕事で必要になったため購入しましたが、仕事が変わり車が必要なくなりました。しかし、夫は仕事上車が必要なため名義を変え、夫が所有するようにしようと考えています。ご教示頂けませんでしょうか
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士

会社で年末調整済みですが医療費控除を受けるために確定申告にいきました。その際、16歳未満の子供を扶養に入力せずにすませてしまいましたが、問題ないでしょうか?
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士

お忙しいところ恐れ入ります。今回、初めて確定申告をする必要が出てきましたのでご相談させてください。現在、母子家庭で在宅ワークをしております。(約1年ほど1社と継続中)国税庁の確定申告書等作成コーナーにて、入力を進めていましたところ還付される税金の欄が10万を超えています。入力方法が間違っているのではないか?と不安になりまして、入力方法が合っているのかご教示いただけたらと存じます。収入欄:雑(その他...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士

譲渡所得による確定申告についてお尋ねします。一昨年、祖父ほか5名の共有名義の土地を法廷相続分、相続し、それを今年売却しました。譲渡収入は収入ベースで54万程度です。この土地の売却をしたことによって生じた所得を確定申告する必要がありますか?私はごく普通のサラリーマンで、給与収入は1000万円以下、今回の売却について特に経費などの負担はしておりません。医療費控除などをする予定はありません。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士

専門家が投稿したコラム
自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料など各手続にかかる費用が明らかに
平成30年に改正相続法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和2年7月10日がその施行日(制度開始日)とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...
- 執筆者
- 佐々木 保幸
- 税理士

【調剤薬局売り案件】
調剤薬局の売り案件がでました。ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】大手町会計事務所M&A担当info@tstyle-jp.com 【概要】■譲渡店舗の概要・事業内容:調剤薬局(婦人科)・所在位置:神奈川県・売上高:約27百万円 ■案件概要・譲渡理由:管理薬剤師退職のため・譲渡形態:事業譲渡 ■譲渡の背景譲渡企業は、神奈川県を中心に店舗展開を行っています...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士

第1次相続に係る相続税の債務控除、相次相続控除
債務控除は、被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)とされている(相法13①一)。この公租公課には、被相続人の死亡の際納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付することとなった税額(被相続人が相続により取得した財産に対する相続税額)が該当する(相令3①二)。 第2次相続に係る相続人が第1次相続に係る相続人に課される第1次相続に係る相続税額を承継...
- 執筆者
- 佐々木 保幸
- 税理士

国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長を発表
国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税 3月16日、消費税 3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...
- 執筆者
- 佐々木 保幸
- 税理士

2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制
中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 (1)対象法人青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 (2)期間2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 (3)所得控除額取得価額の25...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士

サービス
専門家が投稿した写真・作品
「扶養家族」に関するまとめ
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扶養家族から外れるとなぜ税金が増えるのか?税金と扶養家族の関係
働くなら扶養家族から外れないように!と一度は耳にしたことがあるはず。でも、なぜ扶養家族から外れてはいけないのでしょう・・・。今回は、そんな扶養家族をテーマに「扶養家族を外れるとどうなるのか?」「扶養家族と保険の関係」について、専門家が解説します。
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
「家計診断」に関するまとめ
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無駄な節約していませんか?専門家があなたの家計診断をいたします
家計診断(家計簿診断)をした事はありますか?限られた収入での家計をやりくりするために、あなたは正しい節約をしていますか?自分で家計簿をつけて収入と支出を正しく整理しており、無駄な支出など一切ないから家計診断は不要と思い込んではいませんか?自分とあまり収入が変わらないのに、友達の生活が余裕があるように見えるのは何故?それは家計のやりくりの差かもしれません。将来の生活や家計に不安を感じていたり、第三者の視点で我が家の家計診断をして欲しいと思った方は、専門家に家計診断のご相談をしてみてください。 当サイトでは、「子供のための貯蓄、老後のために貯蓄をしなければいけない一方で、万が一の災難に備え、保険などにも入っておきたい!」など無料でお気軽にできる相談投稿や、より本格的な家計診断をして欲しい方向けの有料の相談サービスなどもご利用できます。 保険の見直し、将来を見据えた貯蓄など、賢く節約するためにも、専門家による家計診断を受けてみることをオススメします。
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