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利用者からのQ＆A相談
主人、私、長男(学生)、次男(学生)、義母(72歳)の5人家族です。夫は海外単身赴任で確定申告ができません。夫の扶養に入ってるので、生活費は会社からいただいてます。私はパートをしてます。源泉徴収税額3,870円引かれてます。生命保険等もたくさん加入してます。義母は入院中で毎月11万円弱支払ってます。国民年金受給です。医療費控除できますか？少しでも生活費が楽にならないですか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
2017年の確定申告で、所得税の還付は0だったのですが、所得税が控除されているのか確認する方法はありますか？確定申告した金額は以下の通りです。収入 給与7602940所得金額 給与5642646所得から差し引かれる金額2181224 「内訳」 社会保険料控除1196694 生命保険料控除100000 地震保険料控除24530 寄付金控除100000（ふるさと納税102000） 配偶者控除...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
現在、主婦で夫(会社員)の扶養に入っています。私は業務委託で年間38万円の報酬があります。(業務委託なので給与ではありません。)また、ネットオークションで送料などの経費を除いた収入は年間25万ほどです。所得の計算方法ですが（報酬38万−家内労働者控除65万）＋25万−基礎控除38万＝マイナス40万という考え方でよろしいでしょうか。この場合、確定申告は必要ありますか。配偶者控除の対象になりますか。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 事業継続が困難な場合とは
特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 納税猶予の条件
自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1） 特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2） 特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3） 特例承継...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 贈与者と受贈者の要件
自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。 （1） 贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その7
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1） 平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2） 特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3） 平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと 特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その6
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
サービス
非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。
カテゴリ：確定申告
料金：￥32,400(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。余った時間は仕事や家族サービスに。
カテゴリ：確定申告
料金：￥32,400(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
ストックオプション。確定申告しないと最悪懲役刑や罰金が科せられます。専門の税理士にお任せ下さい。
カテゴリ：確定申告
料金：￥54,000(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
親からマイホーム資金の援助を受けた方。贈与税の申告が必要ですので、専門の税理士にお任せ下さい。
カテゴリ：確定申告
料金：￥54,000(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
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不動産投資に関する不安や悩みの解決は専門家に相談！不動産投資のリスクや知ってると安心な情報も掲載中。
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