税金の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

税金 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

大黒たかのり

税理士

資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もす…

大黒たかのり

森 滋昭

公認会計士・税理士

会社設立・創業融資をサポート

監査・税務・ビジネス、”3つのキャリア”で、約20年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる!」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…

森 滋昭

佐々木 保幸

税理士

贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで

円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。

佐々木 保幸

及川 浩次郎

税理士

税理士として、FPとして、経営計画と生活設計を複合的にサポート

お客様が目標を達成されたときの満足感、不安を解消されたときの安堵感を、ともにすることが使命。FPとしてのスキルも活かし、税金のみならず「お金」の専門家として…

及川 浩次郎

利用者からのQ&A相談

確定申告の仕方を間違えているのでしょうか?

はじめまして。この度、住民税が届いたのですが少しおかしな部分(私の勘違いですが…)があり質問させていただきました。まず、昨年1月主人(国民年金)私(扶養:障害あり)で始まり4月に主人(厚生年金)私(扶養)、6月に私は扶養を抜け厚生年金に入りました。質問ですが、確定申告の時に主人の給与に私の給与(約150万)も加えてしまい申告したのですがこれは間違えだったのでしょうか?今年度市民税*都民税が各々届き...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

非居住者の為妻名義での車購入

現在海外に住んでおり、住民票を日本で登録していません(家族は日本在住です)。日本で使用している車が古くなり、車検が来る前に買い替えをする予定です。車購入にあたり、印鑑証明がないことから、妻名義で購入しようかと思ってますが、贈与税はかかりますでしょうか。妻は専業主婦、自分は来年には日本へ戻るのでその後は共同で使用します。買い替える車は400-500万円で支払いは海外にいる自分が銀行振込で行う予定です。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

会社の脱税について。

私が退職した会社が脱税している可能性があるため質問です。私の給与明細には基本給20万とあり、そこから税金や保険料など引かれているのですが、おそらく会社側は16万と申請して税金や保険料などを少ない額で納めているようなのです。この事を告発したいのですが、この場合、自分にも追徴金など発生するでしょうか?会社の過失として会社が負担してくれたりはないのでしょうか?自分や元職場の職員の方々には利益が出ないようならば告発したいと考えているため、その辺り教えて頂きたいです。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

源泉徴収の有無について

母は無職で、父から相続で得たアパート2棟の不動産収入で生活しています。老人ホームに入居が決まり、親族(専業主婦 生計は別)に毎週物件の周りの掃除を依頼したいと思います。給与として毎月8万円払おうと思っています。この場合、源泉徴収は必要でしょうか?

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

給与所得と雑所得がある場合の扶養控除範囲内の認識について

今までパート勤務の給与(85万円前後)とライターとしての雑所得(10万円未満)を得て、主人の扶養家族でいましたが、今年中にパートを辞めて、ライター業務を増やそうかと思っています。計画としてはパート給与を給与控除額の55万円程度にとどめて、ライター業務で45万円程度稼ごうかと思っています。ライター業務での必要経費は10万円は超えるかと思います。その金額で扶養控除が適用されるでしょうか。また来年からは...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 事業継続が困難な場合とは

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 (1)事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 納税猶予の条件

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 (1)    特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 (具体例)贈与日:平成30年10月1日申告期限:平成31年3月15日特例承継期間:平成31年3月16日~平成36年3月15日 (2)    特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 (3)    特例承継...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者(最大3人)が可能となりました。  (1)    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その7

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】(1)    平成30年4月1日から平成35年3月31日までに(2)    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け(3)    平成39年12月31日までに承継を行うこと  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その6

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

サービス

安心、らくらく、納税管理人代行サービス

非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。

カテゴリ:確定申告

料金:32,400(税込)

場所:東京都千代田区

大黒たかのり

大黒たかのり

(税理士)

たったの30分!安心、らくらく、住宅ローン控除申請代行

サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。余った時間は仕事や家族サービスに。

カテゴリ:確定申告

料金:32,400(税込)

場所:東京都千代田区

大黒たかのり

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(税理士)

安心、らくらく、ストックオプション確定申告代行

ストックオプション。確定申告しないと最悪懲役刑や罰金が科せられます。専門の税理士にお任せ下さい。

カテゴリ:確定申告

料金:54,000(税込)

場所:東京都千代田区

大黒たかのり

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(税理士)

安心、らくらく、マイホーム資金贈与 贈与税の申告代行

親からマイホーム資金の援助を受けた方。贈与税の申告が必要ですので、専門の税理士にお任せ下さい。

カテゴリ:確定申告

料金:54,000(税込)

場所:東京都千代田区

大黒たかのり

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(税理士)

専門家が投稿した写真・作品

「生命保険の加入と見直し」に関するまとめ

  • 生命保険の加入・見直しを考えている人におススメな5つのポイント

    就職、結婚、出産、教育、住宅購入などなど年齢を重ねていくごとに大きな出費が増えていきますよね。 家族ができて守るものが増えたとき考えるのが「万一のとき」。そんなときの備えとして生命保険がありますが、 みなさんは保険に入る意味やどの保険がお得なのか考えたことはありますか? ここでは、そんなみなさんの疑問や悩み解決のヒントになる記事をご紹介します!

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