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利用者からのQ＆A相談
21歳大学2年生の息子から、今年の年収が150万円ほどになってしまうと報告を受けました。私は寡婦で年収276万です。社会保険など、私の扶養から外れることになると、どのような手続きをすればいいのでしょうか？息子は他県の大学に行っており、同居はしておりません。初めての事で戸惑っており、何もわからず相談させていただきました。何卒よろしくお願いいたします。来年は103万以内に収まる予定だそうです。私と息子、それぞれどのような手続きが必要でしょうか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
こんばんは教えてください夫の年収2000万超え妻である私はパートで90万夫は所得税が40パーセント？取られてますこの場合、私の給料の90万には所得税は掛かりませんか？それとも、夫の収入に合算され、同じ40パーセント取られてしまうのですか？それと、去年住宅を購入しローンを組みましたローン減税の申告をしましたが、ふるさと納税できる金額は、ローン減税されていない頃よりは、かなり少なくなっていますか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
パート先で毎年年末調整をしてもらっていますが、今年はそれとは別に3社の派遣会社に登録して単発のアルバイトをしました。アルバイトの給与からは源泉徴収されているのですが、それぞれの派遣会社から源泉徴収票を取り寄せるのが面倒なので、そのままにしておいたらどうなるのでしょうか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
私は、短期大学2年で、来年4月からは正社員として就職が決まっています。7月までアルバイトを2箇所掛け持ちしており、9月末で130万円を超えてしまいました。現在は片方のみでアルバイトをしています。ちなみに、8月で20歳になりましたが、国民年金は学生のため、免除の申請をしています。これから払わなければならない税金や保険料の種類、おおよその金額、しなければならない手続きを教えていただきたいです。また、親...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
昨年度末に公務員を退職しました。今年度の住民税を四期に分けて支払っています。今月パートナーの内縁に入りました。今年度の住民税は変わらず支払う必要はありますか？控除等は一切ないのでしょうか？
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 事業継続が困難な場合とは
特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 納税猶予の条件
自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1） 特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2） 特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3） 特例承継...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ 贈与者と受贈者の要件
自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。 （1） 贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その7
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1） 平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2） 特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3） 平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと 特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？ その6
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
サービス
非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。
カテゴリ：確定申告
料金：￥32,400(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。余った時間は仕事や家族サービスに。
カテゴリ：確定申告
料金：￥32,400(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
ストックオプション。確定申告しないと最悪懲役刑や罰金が科せられます。専門の税理士にお任せ下さい。
カテゴリ：確定申告
料金：￥54,000(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
親からマイホーム資金の援助を受けた方。贈与税の申告が必要ですので、専門の税理士にお任せ下さい。
カテゴリ：確定申告
料金：￥54,000(税込)
場所：東京都千代田区
（税理士）
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住宅を購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。不明点が多い住宅ローンを専門家が解説します。
「どんな住宅ローンを選べば良いのか？」「フラット35の審査に落ちてしまった」「住宅ローンを夫婦で返済していたが離婚する」「転職した場合に住宅ローンはどうなるの？」「最近の住宅ローンの金利の動向はどんな感じ？」「繰り上げ返済はやった方が良いのかな？」など、住宅という大きな買い物をするために住宅ローンをお考えの方はお悩みや疑問、不安を持っていると思います。 そんな住宅ローンに関する疑問や不安を解決するために、参考となる専門家発信の住宅ローンに関する情報をまとめました。
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年末調整で住宅ローンでの減税・控除を受けようとお考えの方は多いと思います。 最初の1年目と2年目からの手続きの違い、年末調整に必要な書類がない場合の対処方法などを専門家が詳しく説明したコラムや 住宅ローンを組んだ後で状況が変わった場合の年末調整はどうするの？などのQ&Aをまとめました。
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地震速報が流れても自分が住んでいない場所だと全然気にしませんよね。でも、これがもし自分の住んでいる場所だったらどうしますか？地震保険は万が一の備え。家が倒壊しても保険に入ってることでサポートされることは多いはず。最近は地震保険のが値上がりしていることもありますが、そんな料金の話も専門家にお任せ！保険のプロが詳しく解説いたします。
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