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専門家が投稿したコラム

新NISA　海外転勤（非居住者）　Q&A

Q１．新NISA口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をしても新NISA口座で非課税の適用を受けることができますか？A１.できます新NISA口座を開設された方が、海外勤務等の理由により出国をして非居住者となる場合は、一定の手続きをすることで出国後も引き続き新NISA口座にお預けになっている上場株式や投資信託等について、非課税の適用を受けることができます。 Q2.新...

執筆者
大黒たかのり: 税理士

相続税の更正の請求の期限

更正の請求ができる期間が法定申告期限から５年間です。（平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税国税通則法第２３条第１項各号、）相続税では、相続に生じる特有の理由により税額が減少する場合があります。たとえば遺産が未分割のため法定相続分で申告しており、その後分割協議が調い、未分割のため適用できなかった配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例が受けられるようになった、遺留分侵害額請求権の金額が...

執筆者
佐々木保幸: 税理士

2022年度税制改正大綱　財産債務調書の提出基準の見直し

2023年分以後の財産債務調書の提出者が拡大されます。（１）対象者現行：所得基準2,000万円超かつ総資産3億円以上または有価証券1億円以上改正案：上記に加え、総資産10億円以上（所得基準なし）（２）提出期限現行：翌年3月15日改正案：翌年6月30日

執筆者
大黒たかのり: 税理士

自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料など各手続にかかる費用が明らかに

平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和２年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...

執筆者
佐々木保幸: 税理士

【調剤薬局売り案件】

調剤薬局の売り案件がでました。ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。【問い合わせ先】大手町会計事務所M&A担当info@tstyle-jp.com 【概要】■譲渡店舗の概要・事業内容：調剤薬局（婦人科）・所在位置：神奈川県・売上高：約27百万円 ■案件概要・譲渡理由：管理薬剤師退職のため・譲渡形態：事業譲渡 ■譲渡の背景譲渡企業は、神奈川県を中心に店舗展開を行っています...