教育資金・教育ローン の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

９月１３日に、東京工業大学より平成３１年度入学生の年間授業料について発表がありました。現行の535,800円から、635,400円に99,600円値上げとなります。入学金は282,000円で、こちらは据え置かれる見込みです。 これまで、国公立大学であれば入学金や授業料はほぼ同じでした。欧米だと公立大学でもそれぞれ授業料が違うのが当たり前です。東京工業大学では、優秀な教授陣を集めるため、大学施設...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、２０１５年度に入学した私立大学生が支払った授業料の平均金額は８６万８４４７円で、前年度から０．５％増えたことが、文部科学省の調査で分かった。授業料増は４年連続。 入学金は１．９パーセント減の２５万６０６９円、施設整備費は０．９パーセント減の１８万４４４６円で、実験実習料などを合わせて...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。日本経済新聞の記事によると、経済的理由で日本学生支援機構の奨学金の返済が難しい人の負担を軽くしようと、文部科学省は毎月の返済額を最長で１５年間、本来の返済額の３分の１にして、返済期間を延ばす制度を始める。４月以降、年収３２５万円以下の人が利用できるようにする。 大学生らの奨学金を巡っては給付型奨学金や、年収に応じ...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナー（FP）の久保逸郎です。 最近はiDeCo（個人型確定拠出年金）が話題になっていて、NISAやジュニアNISAが陰に隠れてしまったような感じですね。 しかし、iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合、原則60歳になるまで引き出すことはできません。 そのためiDeCo（個人型確定拠出年金）は基本的に教育資金の準備には向かないのです。 それにマイナス金利が導入され...（続きを読む）

久保 逸郎

（老後のお金の不安解消アドバイザー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 小学５年生の男児の４人に１人が肥満傾向、 女児の約３割がやせ傾向にあることが厚生労働省の調査で分かった。 肥満の子供がいる保護者の4割近くが、 子供が体を動かして遊ばないことなどに悩みを抱えていた。 厚労省が２００１年に生まれた子供の発育や生活状...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 内閣府は『教育・生涯学習に関する世論調査』の結果を公表した。 グローバル人材育の成に関し、 子供や若者に海外留学をさせた方が良いという意見が８４．２に上った。 海外留学のために必要な支援策（複数回答）としては、 『奨学金などの経済的支援』が７２．５％で最も...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

1月から3月にかけて、センター試験をはじめとする大学入学のための各種試験が開催されます。高校までの努力の成果が試されるので、親にとっても気が気ではありません。子供の学習費調査最新版 ここからは、昨年12月に公表された、文部科学省の子供の学習費調査平成26年度（最新版）についてお話ししていきます。 まず、高校までオール公立の場合は523万円、１ヶ月あたり2.9万円です。オール私立の場合は、1,770...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルアドバイザー）

 信託協会によると、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度が始まって２年で、 贈与の総額が８０００億円を超えたそうです。  この制度は、 ２０１３年４月からスタートしましたが、 相続税が増税されたこともあり、 相続税対策の一環として活用されているという面もあります。  ことしの１～３月だけでも贈与額は、 １０００億円を超えており、その勢いは衰えていません...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

  祖父母の財布に余裕がありそうなら、 サポートを頼んでみるのもひとつの方法です。  ２０１３年４月から、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度がスタートしました。  当初は、２０１５年１２月末までの時限措置でしたが、 今年の改正で２０１９年３月末まで延長されました。  贈与されたお金の使い道は、 教育資金に限られますが、１５００万円のうち、５００...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

  教育費を積み立てる方法としては、 銀行の積立預金などを利用して 「給与振込口座から自動的に引き落としていく方法」と 「学資保険を利用する方法」とがあります。 積立預金の場合は利率が変動するので、 将来金利が上昇すれば、 その恩恵を受けることができます。 一方、学資保険は、 契約者である親が死亡すると それ以後の保険料の払い込みが免除されるなど、 親の万一に備えられる点がメリットといえます。 最...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

  子供がいる人、ほしいと思っている人は、 教育資金についてもしっかりと計画する必要があります。  具体的に必要となる教育費は、 子供の希望・適性・親の価値観・居住地域などによっても かなりの差があり、事前に正確にはわかりません。  それでも、「子供にどのような教育を受けさせたいのか」 をイメージしておくことで、ある程度は予測できます。  「高校までは公立で十分。 大学生になったら奨...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

（画像はイメージです。本文とは直接の関係はありません）。 ４月２２日の午後に『教育資金を準備するための生命保険と子ども向けの保険』というタイトルでセミナーを行います。 ということで、今、そのセミナーの仕込みの最中です。 最近、学資保険もさまざな商品が出ていますが。 「保険事故」と「目的」が一致していない、と言う点は皆、同じなんですね。 「子どもが生まれたから、将来の進学資金の準備のために学...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

  大学に行くには多額のお金が必要になってきます。そのお金を思うように準備できなかったご家庭への支援として奨学金があります。教育ローンとの大きな違いは学生本人がお金を借りることです。奨学金の代表的なものに日本学生支援機構の奨学金があります。日本学生支援機構の奨学金は教育ローンとは違い、在学中は無利息です。奨学金の種類には利息のない第一種奨学金と利息のある第二種奨学金があります。第二種奨学金の利率は...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。   教育資金は決して安くはありませんが、 大学に通われているお子さんがいる家庭の中には、 子どもがどういったものにお金を使っているのかも気になるところではないでしょうか。   少し前になりますが日本経済新聞の記事によると、 全国大学生生活協同組合連合会が大学生の１ヶ月の支出を調べたところ、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

賢く生きる！子育てママの楽々マネー講座 家計を預かるママさんが、お金について詳しくなることで、無理な節約をしなくても貯蓄のコツがわかって、将来の不安がなくなります。！ セミナー詳細   日　　程　　１ ７月３１日（木）　１０：３０～１１：３０ 日　　程　　２ ８月２８日（木）　１０：３０～１１：３０ 講　　師 高橋成壽（弊社代表 ファイナ...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

　子育て世帯臨時特例給付金は4月から消費税が8％へアップしたことに伴い、子育て世帯への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から1回のみの臨時的な給付措置として行われます。給付額は対象児童1人につき1万円です。 誰でももらえるの？  基準日（平成26年1月1日）における、平成26年1月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方が対象になりま...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

子育て世代の方はご存じだと思いますが、知らない人は損をする制度をお伝えします。 ４月以降、住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給されるのです。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策です。 しかしこの給付金には注意が必要で、それは「自己申請」つまり申請しないともらえないものなのです。。 原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の日経新聞の記事によると、 子どもが私立校に通う世帯と公立校に通う世帯の学習費総額の開きは、 中学で２．９倍、高校で２．５倍となり、 いずれも過去最大だったことが文部科学省が発表した２０１２年度の『子ども学習費調査』で分かった。 私立中の生徒１人あたりの学習費総額も過去最高の...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

第４回です。 今回は，調査結果の詳細（内訳）を見ていきたいと思います。 ＜前提＞　幼稚園（私立）－小学校（公立）－中学校（公立）－高校（公立） まず，文部科学省『子どもの学習費調査』では支出した項目（区分）ごとに細かく調査されています。 大きく分けると，学校教育費と学校外活動費に分かれています。 　【学習費総額＝（１）学校教育費（＋学校給食費）＋（２）学校外活動費】 （１）学校教育費（給食...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

　(1)の続きです。まだの方は，(1)からお読みください。 　今回は，私立幼稚園に絞って，調査結果を見てみたいと思います。 　前回，私立幼稚園（３歳～５歳）の学習費総額をお伝えしましたが， 平均額（年間）は，537,518円となっています。 総額のうち，授業料（保育料）が平均358,313円，学校納付金が平均44,752円です。 これは全国平均ですので，埼玉県の幼稚園を見てみますと， ...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 ゴールデンウィークはどのように過ごされましたか？ 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 東京地区私立大学教職員組合連合は、 ２０１２年度に首都圏を中心とする私大に入学した下宿生への仕送り額（６月以降の月平均）が、 １２年連続減の８万９５００円となったと発表した。 １９８６年度の調査開始以来の...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、全国の高校生の約６割が『留学したくない。』と考えていることが、 文部科学省２０１２年度に実施した調査で分かった。 語学力や留学費用を心配する生徒が多かった。 一方で高校生の留学を支援する自治体は倍増。 留学費用の支援制度を設けたり、留学経験者を高校に派遣した...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

　日本政策金融公庫の調査結果によると、世帯収入に占める子供の教育費の割合が過去10年間で最高の38.6％との結果がでています。調査対象は、国の教育ローンを利用した世帯で、高校入学から大学卒業までの教育費負担が、子供一人あたり平均約1,031万円とのデータ(2012年)がでており、ここ５年間連続で1,000万円を超えているとのことです。 一方、世帯収入はここ数年マイナスとなっており、2011年で平均...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）