「宮下弘章」を含むコラム・事例
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米国債 史上初の格下げ
米連邦債務引き上げ問題のドタバタ劇の結果、 結局、米国債が史上初めて格下げされることになった。 しかし、S&Pは、米国の歳出削減策が不十分だとし、 更に格下げを行なう可能性を示唆しています。 これを受け、世界的にリスク資産離れが再び加速しはじめ、 世界的な株安に陥ってしまいました。 日経平均は、この一週間であれよあれよと下がってしまい、 既に9,200円を割りこむ気配さえ見せてい...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
金や国債にお金が向かう理由
日経新聞の記事に”アメリカのドタバタ劇”という 表現が使われてるのを見て、思わず笑いそうになったのは 私だけでしょうか 国の威信をかけて、米連邦債務の上限引き上げ問題を解決 したとは言え、どうも根本的な問題を先送りにしているだけの ように感じます。結局、このような懸念が拭いきれず、マネーは 安全資産とされる国債や円、そして金へ向かっているのです。 このように国際的な影響力が高...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
8月の住宅ローン金利は下落!
アメリカの政策のゴタゴタは、ここまで世界を脅かす ものなのか・・・と、つくづく感じております。 今回、最悪のシナリオであるデフォルトは必ず回避されるとは思って いましたが、結局、混乱が落ち着くまでに米国債の利回りは どんどん上昇(価格は下落)し、金価格においても1トロイオンス 1,600ドルというとんでもない価格に跳ね上がりました。 さて、アメリカの混乱振りを書きはじめてしまうと、...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
フラット35S 9月末で締め切りへ
優良住宅取得支援制度により始まったフラット35Sが ついに、9月30日で申し込みが打ち切られることになりました。 フラット35Sで実施されている金利引き下げ措置は、当初 本年中の申し込み分までとされていましたが、予想を超える 申し込み件数の増加が続いていたため、年末を待たず、 前倒しで予算を消化してしまう事はわかっていました。 あとは、いつになるのか? いつ発表になるのか? ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
相続税の申告漏れ調査
相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
今夏の住宅ローン金利は低金利!
今月の住宅ローン金利は、今年に入って最も低い水準と なっていますが、どうも、来月も引き続き、この状況が続きそうです。 昨夏は、QE1の終了の影響等もあって、長期固定住宅ローンの 指標となる”新発10年物国債利回り”が急激に低下していました。 (国債利回りの低下=国債価格は上昇) これにより、フラット35を含む、期間10年超の住宅ローン金利は、 約6~7年振りの低金利になったのです。...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
地震保険の支払い限度額
地震保険は、火災保険に加入している人だけが入れる 保険になり、その補償範囲は、地震もしくは噴火またはこれらによる 津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による 損害を対象としています。 また、あくまでも居住用の建物と家財だけを対象としています。 そして、注意したいのは、これらの損害は、火災保険では一切 補償されないということです。 また、この保険は1966年の地震...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
賃貸住宅の更新料は「有効」
賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、3案件の判決が同時に下されました。 今回争われた3件のうち、2件は、1年ごとに家賃2ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう1件は、2年ごとに、家賃の 1ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
神奈川県の新築戸建住宅が好調
東日本不動産流通機構(レインズ)が11日に発表した 6月の「首都圏不動産流通市場動向」によると、物件の成約率が 全般的に回復してきていることがわかります。 中でも目を見張るのは、 神奈川県の新築一戸建て住宅市場の好調ぶりです。 首都圏における新築一戸建て住宅の成約率は、 東日本大震災があった3月以降は振るわず、6月度は 前年比-2.0%となり、12ヶ月ぶりに前年割れしました。...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
住宅エコポイント新制度導入へ
いよいよ今月末までの工事で、住宅エコポイン制度が 当初より5ヶ月前倒しで終了することになりました。 経済対策の一環として始まった住宅エコポイント制度は、 省エネリフォームを促すことになり、大きな効果を及ぼしました。 2010年度上期のリフォーム・リニューアル受注高は4兆円を超え、 前年比でも6.4%増という上々の結果となりました。 ※「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」による...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
フラット35利用者 09年比3倍増
フラット35でお馴染みの、住宅金融支援機構から 「平成22年度フラット35利用者調査報告」が発表されました。 先ず、改めて驚くべきは、利用者数の上昇です。 ※フラット35利用者数 ・2009年度 → 52,308件 ・2010年度 → 115,257件 緊急経済対策の一環として始まった フラット35S金利引き下げ措置によって、 昨年の利用者が急増したのは既に周知の事実です...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
路線価とは何の価額か?
平成23年度の路線価が発表されました。 これによると、評価基準額は、全国平均3.1%の下落(前年比) となりました。そして前年からの上昇地点はゼロとなっています。 また、3大都市圏での地価下落率の縮小は顕著で、 特に首都圏では、その傾向が数値ではっきり確認できます。 ◎路線価下落率(前年比) 東京都・・・・・△2.0% 神奈川県・・・・△1.4% 千葉県・・・・・△1.4%...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
7月のローン金利は今年最低!
住宅ローンの金利が2ヶ月連続で下落し、 特にフラット35は、前々月比0.24%下落となりました。 今月のフラット35の最低金利は2.39%となり、 昨年12月以来、最も低い値になります。 もちろん、今年に入って最低です この2ヶ月間、住宅ローン長期固定金利の指標となる 新発10年物国債が、米国や日本株の下落や、ギリシャの デフォルト懸念等が要因で買いが進み、債券価格は上昇に転...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
GPIFのずさんな年金運用
昨日、平成22年度、国勢調査の抽出速報集計の結果が 報じられました。 改めて細かくご説明するまでもありませんが、結果は、 日本=世界最高の少子高齢化国家 ということが、改めて実証されました。 日本の全人口に占める 65歳以上の人口=23% →世界最高 15歳未満の人口=13% →世界最低 そしてもう1つ、 先進国では最速ペースで進む高齢化国家です。 これが我が国の紛...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
米ファンドはベアトレンドか?
先週のニュースでも取り上げられていましたが、 米ファンド勢の空売り残高が、今年最高を更新しています。 空売りとは、株価下落を見込んだ投資家が、証券会社等から 株を借りて市場で売却し、その後、実際に株価が安くなったときに 買い戻すことで、売却価格と購入価格の差額を設ける手法です。 まさに”アービトラージ” 投機的な株取引の代表的な取引手法ですね。 今月いっぱいでQE2が終了...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
マンション長寿命化協議会が始動
マンション長寿命化協議会がいよいよ始動します。 これは、高層住宅管理業協会が事務局となり発足したもので、 当初は、今年4月からスタートする予定でしたが、国交省の 震災への対応などが忙しかったため、協議会のスタートは 先送りされていました。 協議会のメインテーマは、 「マンションに安心して長期に住まうための新たな仕組課題の 検討を総合的に行う」 という趣旨に基づき、様々な角度から...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
5月 神奈川県マンション市場動向
5月の新築マンション市場動向の詳細が、 不動産経済研究所から発表されました。 首都圏の5月の新築マンション供給戸数は、3,914戸で、 前月に予想された5,000戸台予測を大幅に下回ったものの、 前月比3.6%増の微増という結果となりました。 契約率は79.2%(前月比2.2%増)となり、 好不調の目安となる70%のラインは大幅に上回っています。 発売住戸の平均価格は4,...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
マンション市場・超高層も回復
東日本大震災から3ヶ月が経過し、不動産市場は 徐々に回復の傾向を見せはじめております。 震災の中心地である仙台市では、分譲マンションの売れ行きが 回復してきて、中には即日完売した物件もでてきています。 野村不動産によると、同社が震災後に太白区で販売した 「プラウド長町南ガーデンズ」は即日完売し、来場者の購入意欲が 高く、歩留まりも高い状況だったそうです。 震災直後に高かった賃...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
現在の金利は本当に低いのか?
このブログでは、金利情報はメインテーマの1つとして 状況の変化等を常に書いてきました。 そして、現在の金利水準は、日本の歴史を振り返ってみても、 まさに最低水準にあると言えます。 特に、昨年9月は、長期金利の急激な下落により、固定金利の 住宅ローンも、過去最低水準となるほどでした。 もちろん、このような状況下では、住宅ローンの金利だけが低くなる わけではありません。 残念ながら...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
2重ローン被災者支援 民主党案
東日本大震災で住宅を失った方々を対象に、 2重ローン問題への被災者支援策案が発表されました。 震災で自宅がなくなってしまっても、住宅ローン債務が なくなるわけではありません。引き続き借入先(銀行)に対し、 ローン支払いを継続しなければいけないのです。 しかし、住まいを築くためには、新たに住宅を購入したり、 賃貸に入居しなくてはなりません。 つまり、2重の支払いを強いられてしま...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
今年の税制改革法案はどうなる?
平成23年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は12月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年3月ごろには関連法案が成立し、4月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り3月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
住宅ローン金利は7ヶ月ぶりの低水準
6月の住宅ローン金利は、長期金利の下落の影響を受け、 各銀行とも0.1~0.15%程度金利を下げました。 住宅ローンの長期固定金利は、前月の長期金利の動きが反映されます。 長期金利とは、10年物国債利回りのことを言い、前の月の利回り水準や 動きが、翌月の住宅ローン長期固定金利に反映されるのです。 5月の10年物国債利回りは、1.1~1.2%くらいで推移していて、 3月・4月に比...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
富裕層人口と国力の関係
世界的に有名なボストンコンサルティンググループは、 世界の富裕層人口の推移について調査を行なっております。 ボストンコンサルティングのレポートでは、 金融資産100万ドル以上の資産を保有する人を富裕層と定義し、 各国の富裕層人口の推移を調査しております。 ちなみに、金融資産とは、株式や、現金・預金のことを指します。 レポートによると、2009年末時点の世界の富裕層人口は、 ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
震災の2重ローン問題への対策
東日本大震災で家や車等の資産を失った人たちが、 新たに住宅ローン等を組む場合の、2重ローン回避の対策において、 政府は具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 1995年の阪神大震災のときは、国や地方公共団体が 基金を創設し、新たに住宅ローンを組む方に対して利息を 補填する等の対策が行なわれました。 しかし、今回の震災では、原発問題等も絡んでいることから、 自宅があっ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
新築マンション発売は大幅減
首都圏の新築マンションの売れ行きは、 震災の余波がある中で、好調を維持し続けています。 4月のマンション契約率は 首都圏全体は76.0%となり、市場の活況ぶりが 数字として表れていると言えます。 マンション契約率とは、新発売の新築マンションが、 発売された月内に契約になった戸数の割合を示すもので、 好不調の分かれ目は70%と言われております。 しかし、確かに契約率は高か...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
首都圏の超高層マンション開発計画
全国の、超高層マンションの計画状況等について、 不動産経済研究所から集計データが発表されました。 現在、日本全国における超高層分譲マンションは、 既に建築中のものと、今後計画が決まっているものとを合わせ、 合計10万6,061戸も販売される予定があります。 棟数ベースだと、313棟にもなります。 ここで言う超高層マンションとは、 階数が20階建て以上のマンションのことを指し、...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
マンション各社が夏場の節電を検討
大京をはじめとするマンションデベロッパー各社が、 夏場の電力消費量を抑えるために、オフィスやモデルルームの 節電対策を具体的に検討しはじめました。 マンションの販売で使われるモデルルームは、 一般的にはプレハブ造のものになります。 実は、夏場のプレハブは、木造やコンクリート造に比べ かなり温度が上昇してしまします。 そこで、マンションデベ各社は、プレハブでの営業を見送り、 ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
5月の住宅ローン金利情報
5月の住宅ローン金利が出揃いました。 今月から、金利一覧表をダウンロードできるようにしますので、 是非、ご利用いただければと思います。 ダウンロードはこちらから → 2011年5月「銀行金利表」 尚、保証料や返済比率、審査金利等の詳細については、 ご説明が加わらないと解り難いと思いますので、 こちらの表には掲載しておりませんので、予めご了承下さい。 さて、今月の金利...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
東証が住宅価格指数を公表開始
昨日、東京証券取引所は住宅価動向の新たな指標として、 中古マンションの価格水準の動向を示す”東証住宅価格指数”の公表を 試験的にスタートさせました。 これは、首都圏の中古マンションの値動きを示す指数で、 (財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)に登録の成約情報を基に 独自に算出される、国内初の指数になります。 不動産価格の動向を示す一つの指標になり、特にJリート等の 不動産投...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
建物耐震化への新しい対策
東京都でこの4月から、新しい対策がスタートした。 都は「10年後の東京への実行プログラム2011」という政策を掲げ、 その中で「建物の耐震化」を緊急性の高い重点事業の1つにしました。 具体的には、東京直下型地震を想定し、 市街地の不燃化整備の加速、燃えない街づくりの促進、そして、 特に今年度は、緊急輸送道路沿いの建築物を耐震化し、建物倒壊 による道路閉塞を防止することに最も重点...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
マンションの適正な修繕積立金の額
国交省から、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」 というものが公表されました。 国交省は、マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持 向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠であり、 そのためには、長期修繕計画に基づき、適正な修繕積立金の額の 設定を行うことが重要だとし、修繕積立金の必要額がどのくらいかを 調査、公表するに至りました。 国交省はでは...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
神奈川県の新築マンション販売が好調
不動産経済研究所が、首都圏における3月の 新築マンション市場動向データを発表しました。 3月の首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)における 初月契約率は、79.7%となり、前年比で3.1% ダウンにはなりますが、上々の結果となりました。 初月契約率とは、新規販売住戸が、発売された月に契約に至った 戸数の割合を示しています。 市場の見方としては、70%以上だと販売が好調だとしてい...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
長期国債利回りが上昇トレンド
住宅ローンの長期固定金利の指標となる 新発10年物国債利回りが、じりじりと上昇を続けています。 復興財源捻出に備え、国債を増発するとの懸念から、 債券価格の下落(利回りは上昇)の傾向が続いています。 12日には、昨年6月以来となる1.330%まで上昇しました。 尚、昨日のニュースでは、原発事故の損害賠償制度を定めた 原子力損害賠償法に基づく補償料が、現在、累計予算として ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
マンションデベの開発計画の変化
震災により販売広告等を自粛していた大手マンションデベは、 各社とも順次販売を再開し、震災前水準の動きを取り戻しています。 しかし、震災の影響によってサプライチェーンが混乱し、 建材の調達が困難になっていることから、建設を請け負うゼネコンとしては 計画通りに建設をすすめられない公算が高くなっております。 この状況下では、なかなか新規のマンション開発計画を立てられないのが、 デベロ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
日銀 J-REITの追加購入を促進
日銀がJリート投資口を、新たに19億購入しました。 日銀は、昨年秋の量的金融緩和政策の枠組みで、基金を創設し J-REITの購入を実施すると発表していました。 当初は、リスク資産に資金を投入することで、金融不安を招きかねない と言う声もありましたが、一方ではJ-REIT市場の活性化への期待感と、 金融市場の円滑化に結びつくとの声も上がっていました。 昨年12月から段階的に実施さ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
フラット35申込み件数が低下
フラット35の申込み件数が、 昨年3月以前の水準まで減ってきました。 これは、昨年9月以降の10年物国債利回りの上昇で、 フラット35の実行金利が上昇してきたことが大きな原因です。 ※以下は、フラット35の申込み件数の推移です。 ( )内はフラット35Sの申込み件数 データは住宅金融支援機構より提供 ◎平成22年 3月 → 11,427件 (8,207件) 5月 → 1...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
4月の住宅ローン金利と今後の動向
4月の住宅ローン金利が出揃いました。 固定金利選択型と超長期固定については、ほとんどの銀行で 先月より若干の上昇といった感じです。 東日本大震災の影響で、指標となる国債市場が不安定なため、 様子を見ながら金利が決まったという印象です。 本来なら、3月中旬以降の10年物国債利回りの動きから見れば、 若干の金利低下も有り得るはずですが、今後の国債市場の動向に、 ネガティブな見方をして...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
原発事故の不動産市場への影響
東日本大震災により、不動産市場への影響が 徐々に大きくなりつつあります。 そして、現在も気がかりなのが、原発問題です。 これ以上悪化せずに終息へと向かえば良いのですが。 少し原発のことを書きますが、 現在日本には原発は全部で55基存在します。 また、建設中のものが2基あります。 尚、これ以外に計画中のものが12基もあるのです。 当然、今回の事故により、ペンディングされること...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
震災による不動産市場への影響
東日本大震災が発生し、2週間が経ちしました。 今回の震災被害の影響で、不動産市場へマイナスな影響が 既に出はじめているのは確かです。 既に出てきていると思われる影響を上げてみます。 ※震災による不動産市場への影響 ◎湾岸エリアを中心とした不動産取引の一時的な減少 ◎建材など耐久消費財の価格上昇 ◎竣工・引渡しの遅れ(建築の遅延) ◎不動産保有リスク心理の拡大 先ず、湾岸エ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
日本の耐震基準と今後の課題
東北関東大震災から10日が経過しました。 原発事故の件においては、自衛隊や消防庁の方々には 本当に感謝の念でいっぱいです。 日本のために必至に立ち向かう姿には、本当に脱帽です。 また、道路、水道、電気等のインフラへの打撃により、なかなか 救援物資等が届かない地域があるとの報道が流れています。 ここ数日、真冬のような寒さが続いておりますので、 インフラの復旧は人命に関わる大きな問題...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
東日本大震災の金利への影響など
この度は、東日本大震災の被災者の皆様には、 心よりお見舞い申し上げます。 私なりに、何か1つでもご支援できることがあれば、 取り組んでいきたいと思っております。 今回の震災により、当然に経済市場は混乱しております。 先ず、大幅に株が売られ、震災発生後2日間で日経平均は 9,000円を割り込みました。 そして、マネーは国債市場へ流れ込み、長期金利の下落が進みます。 このよ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
銀行ローンは変動金利が5割超
今月9日に国交省から発表された 「民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」の内容は、 とても興味深いものでした。 これは、1,450もの民間金融機関に調査を行なったもので、 内容は、個人向け住宅ローンの新規貸し出しに関し、利用者が どの金利を選んでいるかを細かくまとめたものとなっています。 調査対象は09年中の住宅ローンということですので、 昨年に比べ、まだまだ超長期固定ロー...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
住宅ローン保証料と保証料額
住宅ローンには保証料というものがあります。 これは、フラット35を含む一部の公的融資(助成金ローン)などでは 必要ありませんが、通常一般の銀行ローンにおいては、 ローンを組む人は保証料を支払う必要があります。 大きな買い物をする場合にローンを組むことがありますよね。 例えば、住宅購入以外では車などを購入する時に多いでしょう。 学生さんや社会人経験が浅い若い方などがこのような買い物の...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
フラット35Sのシェア90%超!
フラット35申込みに締める「S」の申請件数の割合が 今年に入り過去最高を更新しました。 ◎1月のフラット35申込件数は 全体で約10,800件 うち、フラット35S(スペシャル)申込み件数は 全体で約9,800件となりました。 実に90.5%にもなり、これは文字通り過去最高です。 フラット35Sとは、 優良住宅取得支援制度に基づき生まれた制度で、 フラット35Sの「S...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
3月の住宅ローン金利は横ばい
3月の住宅ローン金利が全て出揃いました。 1月からの流れで株高・金利上昇の勢いが続いていましたが、 中東情勢の問題が発端となった原油高の影響により、株安へと 流れが変わった影響で、結果的には長期金利の上昇にも歯止めが かかってきた様子です。 この結果、長期金利の影響を受ける住宅ローン長期固定金利は、 ほぼ前月並の横ばい状態となりました。 ちなみに、フラット35については、...(続きを読む)
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- (不動産コンサルタント)
神奈川県の人口と住宅供給
2月25日に、総務省の国勢調査による速報として 人口統計データが発表されました。 2010年の速報値によると、 神奈川県の総人口は904万9500人 実は、大阪府を抜き全国2位となりました 人口増減を細かく見ていくと、次のような感じです。 (増減率は05年調査比) ◎人口増加地域 第1位・・・川崎市 増加率7.4% +98,667人 第2位・・・藤沢市 増加率3....(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
中東情勢緊張で”株安・円高・金利安”
次から次へと問題勃発が止まりませんね。 やっと欧州の金融危機が落ち着いてきたと思ったら、今度は 中東の独裁政権が次々と緊張状態に陥り、このままでは、 UAEや中国まで飛び火するのではないかという懸念が。 いったいどうなってしまうのでしょうね。 しかし、しばらく経てば落ち着くだろうと楽観視できないのが現実。 この中東情勢の緊張が既に原油価格などの高騰を招き、世界的な 株安へとつ...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
賃貸経営のリスクと”J-REIT”
日本では、不動産に関連する投資として一般的なのは アパート・マンション経営などのいわゆる大家業になります。 大家になるためには、自分で物件を選定し、購入し、その後は 賃借人募集から管理運営までを自分で行なうことになります。 サラリーマンなどが副業で行なう場合などは、管理運営までを 全て自分で行なうことはできませんので、不動産会社に管理を 委託していることが多いです。 投資の対...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
日本にマンションは何戸あるの?
東京カンテイから毎年恒例のデータが発表されました。 「マンション化率」では、全国の世帯数に占めるマンション戸数や 1年間でどのくらいマンションが増加したか等、 詳細なデータが公表されています。 2010年の1年間の、マンション化率データを見ていきますと、 全国の分譲マンション化率は11.53%に拡大しました。 つまり、日本は現在 8.7世帯に1世帯が分譲マンションという事にな...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
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