建物耐震化への新しい対策 - 中古住宅検査 - 専門家プロファイル

宮下 弘章
リスト株式会社 
神奈川県
不動産コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:住宅検査・測量

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

建物耐震化への新しい対策

- good

  1. 住宅・不動産
  2. 住宅検査・測量
  3. 中古住宅検査

東京都でこの4月から、新しい対策がスタートした。

都は「10年後の東京への実行プログラム2011」という政策を掲げ、
その中で「建物の耐震化」を緊急性の高い重点事業の1つにしました。

具体的には、東京直下型地震を想定し、
市街地の不燃化整備の加速、燃えない街づくりの促進、そして、
特に今年度は、緊急輸送道路沿いの建築物を耐震化し、建物倒壊
による道路閉塞を防止することに最も重点を置くことにしました。
また、建物だけでなく、道路自体の耐震化も進めます。


そして、この政策はこの4月1日からスタートすることとなりました。

具体的には、次の2点
1.政策の対象となる建物の耐震診断の義務化
  旧耐震のマンションやオフィスビル等の耐震診断費を助成金で
  手厚く補う代わりに、耐震診断を義務化する。

2.改修費用の大半を補助
  耐震化設計、耐震改修が必要と判明した建物の改修費用の、
  最大で8割強(6分の5)を助成金で補助する。

既に対象となる道路、建物の選定が済んでおり、
対象範囲内(該当エリア)には約2,000キロの道路と、周辺には
約12,000棟の建物があることがわかっています。

都は、このうち約1,000キロ程度の道路と、
建物約6,000棟が対象になるとみています。

◎内訳は次の通り
・自社ビル     → 52%(約3,000棟)
・賃貸ビル     → 20%(約1,200棟)
・分譲マンション → 12%(約700棟)
・賃貸マンション → 10%(約600棟)

尚、都知事選で再選した石原さんは、
建物耐震化を筆頭項目に掲げて取り組んでいくと明言しました。

建物は、いわば命を入れておく「箱」です。
是非、このような政策が、全国的に進んでいくことを期待したいです。


《情報満載お役立ちサイト ご覧下さい》

FP宮下弘章の“マイホームと住宅ローン”セミナーブログ

住宅購入・住宅ローン金利などの基礎知識を学べる無料セミナー

このコラムに類似したコラム

セミナー情報 菊池 猛 - 中古住宅専門家(2013/09/21 21:35)

フラット35 中古検査 菊池 猛 - 中古住宅専門家(2013/09/18 21:42)

既存住宅インスペクション・ガイドライン 菊池 猛 - 中古住宅専門家(2013/09/16 22:55)

耐震リフォームのチェックポイント コラム⑫(最終回) 菊池 猛 - 中古住宅専門家(2013/09/11 19:13)