建物耐震化への新しい対策

東京都でこの４月から、新しい対策がスタートした。

都は「１０年後の東京への実行プログラム２０１１」という政策を掲げ、
その中で「建物の耐震化」を緊急性の高い重点事業の１つにしました。

具体的には、東京直下型地震を想定し、
市街地の不燃化整備の加速、燃えない街づくりの促進、そして、
特に今年度は、緊急輸送道路沿いの建築物を耐震化し、建物倒壊
による道路閉塞を防止することに最も重点を置くことにしました。
また、建物だけでなく、道路自体の耐震化も進めます。

そして、この政策はこの４月１日からスタートすることとなりました。

◎具体的には、次の２点
１．政策の対象となる建物の耐震診断の義務化
　　旧耐震のマンションやオフィスビル等の耐震診断費を助成金で
　　手厚く補う代わりに、耐震診断を義務化する。

２．改修費用の大半を補助
　　耐震化設計、耐震改修が必要と判明した建物の改修費用の、
　　最大で8割強（６分の５）を助成金で補助する。

既に対象となる道路、建物の選定が済んでおり、
対象範囲内（該当エリア）には約２，０００キロの道路と、周辺には
約１２，０００棟の建物があることがわかっています。

都は、このうち約１，０００キロ程度の道路と、
建物約６，０００棟が対象になるとみています。

◎内訳は次の通り
・自社ビル 　　　　→　５２％（約３，０００棟）
・賃貸ビル　　　　 →　２０％（約１，２００棟）
・分譲マンション　→　１２％（約７００棟）
・賃貸マンション　→　１０％（約６００棟）

尚、都知事選で再選した石原さんは、
建物耐震化を筆頭項目に掲げて取り組んでいくと明言しました。

建物は、いわば命を入れておく「箱」です。
是非、このような政策が、全国的に進んでいくことを期待したいです。

《情報満載お役立ちサイト ご覧下さい》

◎ＦＰ宮下弘章の“マイホームと住宅ローン”セミナーブログ

◎住宅購入・住宅ローン金利などの基礎知識を学べる無料セミナー