原発事故の不動産市場への影響 - 土地・境界トラブル - 専門家プロファイル

宮下 弘章
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神奈川県
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

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原発事故の不動産市場への影響

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東日本大震災により、不動産市場への影響が
徐々に大きくなりつつあります。

そして、現在も気がかりなのが、原発問題です。
これ以上悪化せずに終息へと向かえば良いのですが。

少し原発のことを書きますが、
現在日本には原発は全部で55基存在します。
また、建設中のものが2基あります。
尚、これ以外に計画中のものが12基もあるのです。
当然、今回の事故により、ペンディングされることと思いますが。

今回の原発事故の影響は、世界各国に波及しています。
ドイツはこの事故をを機に、旧型原子炉7基の運転を停止しました。
フランスは、電力供給の8割を原子力に依存していますが、
これまで安全とされてきた原発への不信感が大きくなってきて、
今後の原発の建設計画に影響が出てきそうです。

現在、原発は全世界で438基あり、建設中・計画申請中を含めると、
今後15年かけて約2倍の1,000基程度に増える計算になりますが、
おそらく世界的に脱原発世論が高まり、太陽光発電などへと
シフトしていくことでしょう。
(※原発数は「日経ヴェリタス」掲載記事より抜粋)

さて、前置きが長くなりましたが、
この原発事故による不動産市場への影響を考えてみます。

先ず、大きな不安要素は放射能による土壌汚染です。
過去に起こった最大の事故として、よくチェルノブイリの事故が
引き合いに出されますが、このときは事故現場から1,000キロ離れた
地点でも放射能汚染が確認されたそうです。

福島原発の事故では、現在のところそこまでの心配は無いにせよ、
既に30キロ圏内の居住者の方々には避難指示が出ていますね。

問題は、いつ帰れるかです。
この原発事故は、いつ山を越えるのか?
土壌汚染が、どの程度の時間で元通りに回復するのか?

そもそも、不動産市場というのは需要があることが礎です。
需要が無ければ、家は建たず、人が増えず、産業は衰退し、
雇用は減る・・・という、不のスパイラルが生じます。
当然、地価へ大きく響いてしまう事にもなります。


まだまだ何ともいえない局面ですが、
とにかく、国の威信をかけてこの原発問題を早く終息へと
導いていかなければなりませんね。

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