新築マンション発売は大幅減 - マンション売買 - 専門家プロファイル

宮下 弘章
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神奈川県
不動産コンサルタント

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対象:不動産売買

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新築マンション発売は大幅減

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首都圏の新築マンションの売れ行きは、
震災の余波がある中で、好調を維持し続けています。

4月のマンション契約率は
首都圏全体は76.0%となり、市場の活況ぶりが
数字として表れていると言えます。

マンション契約率とは、新発売の新築マンションが、
発売された月内に契約になった戸数の割合を示すもので、
好不調の分かれ目は70%と言われております。

しかし、確かに契約率は高かったものの、
供給戸数は、実は大幅に落ちこんでしまっていました。

4月は、震災後の節電対策等の目的で、マンションの販売は
事実上営業時間がほぼ半減し、合わせるように供給戸数も
大幅に減ってしまっていたのです。

◎4月の首都圏新築マンション供給戸数
新規発売戸数 → 2,336戸
・前年同月比  → 27.3%減
・前月比     → 36.6%減


この数値を見て分かるように、
供給戸数が大幅に減少しているのです。
つまり、契約率が好調を維持していても、実際の契約の数も
大幅に減っていることになります。

尚、5月の発売戸数は5,500戸と大幅に増加する見込みですが、
原発問題や節電等の長引く震災余波の影響により、
予測どおりになるかは微妙なところだと思います。

【参考】過去の5月の新築マンション発売実績
10年5月 → 3,779戸
09年5月 → 3,528戸
08年5月 → 4,389戸
07年5月 → 5,343戸

ところで
今年の夏は、どうもかなり暑い夏になるという話も
ちらほら聞きますが、節電が必要となると、実質的には
過去最高の猛暑・・・ということになるのでしょう。

仮設住宅や避難所で生活が続く人たちにとっては
大変厳しい季節を迎えることになるのでしょう。
義援金や政府の支援等を活用し、少しでも過ごし易くなるよう、
対策を講じて欲しいと願います。

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