新築マンション発売は大幅減

首都圏の新築マンションの売れ行きは、
震災の余波がある中で、好調を維持し続けています。

４月のマンション契約率は
首都圏全体は７６．０％となり、市場の活況ぶりが
数字として表れていると言えます。

マンション契約率とは、新発売の新築マンションが、
発売された月内に契約になった戸数の割合を示すもので、
好不調の分かれ目は７０％と言われております。

しかし、確かに契約率は高かったものの、
供給戸数は、実は大幅に落ちこんでしまっていました。

４月は、震災後の節電対策等の目的で、マンションの販売は
事実上営業時間がほぼ半減し、合わせるように供給戸数も
大幅に減ってしまっていたのです。

◎４月の首都圏新築マンション供給戸数
新規発売戸数　→　２，３３６戸
・前年同月比　 →　２７．３％減
・前月比　　　　 →　３６．６％減

この数値を見て分かるように、
供給戸数が大幅に減少しているのです。
つまり、契約率が好調を維持していても、実際の契約の数も
大幅に減っていることになります。

尚、５月の発売戸数は５，５００戸と大幅に増加する見込みですが、
原発問題や節電等の長引く震災余波の影響により、
予測どおりになるかは微妙なところだと思います。

【参考】過去の５月の新築マンション発売実績
１０年５月　→　３，７７９戸
０９年５月　→　３，５２８戸
０８年５月　→　４，３８９戸
０７年５月　→　５，３４３戸

ところで
今年の夏は、どうもかなり暑い夏になるという話も
ちらほら聞きますが、節電が必要となると、実質的には
過去最高の猛暑・・・ということになるのでしょう。

仮設住宅や避難所で生活が続く人たちにとっては
大変厳しい季節を迎えることになるのでしょう。
義援金や政府の支援等を活用し、少しでも過ごし易くなるよう、
対策を講じて欲しいと願います。

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