マンションデベの開発計画の変化

震災により販売広告等を自粛していた大手マンションデベは、
各社とも順次販売を再開し、震災前水準の動きを取り戻しています。

しかし、震災の影響によってサプライチェーンが混乱し、
建材の調達が困難になっていることから、建設を請け負うゼネコンとしては
計画通りに建設をすすめられない公算が高くなっております。

この状況下では、なかなか新規のマンション開発計画を立てられないのが、
デベロッパー各社としても、先行き不透明感が強まっている問題です。

震災後の３月中旬～下旬のモデルルームへの来場者数は、
首都圏では約半減してしまったという業者もいるようです。
親からの援助を前提とした購入検討者の中には、親の反対にあって
タワーマンションの契約を断念した等のケースも多かったようです。

しかし、このような状況下においても、ほとんどのデベロッパーは
震災前の計画通りの供給を維持していく方針です。
工期の遅れが明確に判断できない状況ではありますが、これは
はっきりしてきた時点で、販売開始時期を遅らせたりして
対応していくという方針の会社が多いようです。

でも、１つはっきり変化が出てきているのは、
開発エリアの選定基準です。
一部のデベロッパーは、今後新たに開発用地を仕入れるときに、
湾岸エリアの土地は購入しないと決めたデベが出てきています。

湾岸エリアや埋立地は、液状化現象を連想してしまうため、
よほど需要が高いと見込める地域以外では、しばらくは開発を
行なわない方針ということです。

しかし一方では、
マンションに対する信頼感が高まっているのも事実です。
これは、一言で言うと「安心感」というのがキーワードでしょう。
大きな震災や万が一の液状化現象などに対しても、マンションなら
倒れることなくしっかり建っているという意味での安心感です。
今後は、今まで以上に耐震・免震構造への関心が高まっていくことは
間違いないでしょう。

私自身、マンションに住んでいますが、
震度５強の揺れの中、家の中ではゴルフバッグが倒れただけで
家に居た妻は、建物に対する安心感を持てたと言っています。
また、計画停電時もご近所で情報交換を積極的に行なったりし、
特に、住人を気遣っていろいろと動いて下さる管理人さんには、
今もいろいろと助けてもらっています。
妻も、小さい娘を抱えながら、ご近所の方々が気遣ってくれるので、
とても安心できると言っています。

不動産は、いろいろな目線で比較することができますが、
資産価値の目減りやランニングコスト高と言われるマンションですが、
今回は、マンションに対する見方がずいぶんと変わったなと・・・

新たな発見がたくさんあったような気がします。

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