相続税の申告漏れ調査

相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。
リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、
不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。
このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、
相続税に関連する調査が増えてきております。

相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、
要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、
相続税関連の調査を増やす流れになったのです。

０９年度、日本における年間の死亡者数は約１１０万人でした。
そのうち、４万件超が相続税の納税申告を行いました。
このうち、国税局による申告漏れ調査が入ったのは、
約３０％程度に及びました。
そして何と、このうちの８５％が、申告漏れを指摘されたのです。

相続税は、相続人において課税財産が存在しないことを
確認できれば、特に納税申告の必要はありません。
しかし、課税対象にならないと判断した財産が、
実は、被相続人の財産だとしてみなされるケースが多いので、
申告漏れを指摘される件数が多くなっているのです。

申告漏れ調査が行われる場合、国税局は
主に以下の項目を詳しくチェックすることになります。
またこれは、相続発生時には、特に注意すべき点として
知っておくべきこととも言える事項です。

※国税局の相続税調査の主なポイント
・被相続人の死亡直前に、多額の預貯金の引き出しなどが
あったかどうか
・家族名義の預貯金口座に、被相続人の「借名口座」が
あったかどうか
・相続人以外の人に、財産を移転していないかどうか
・相続税の納税資金はどのように調達したか
・被相続人による貸付金、預け金を財産に含めているか

以上になりますが、他にも、被相続人の生前の所得や資産に
見合う分の相続財産を申告しているか等、いろいろと細かい
調査を行うのです。

なるほど。税金対策と考えて、安易に現金等を引き出してしまうと、
国税局のチェックの中で、ちゃんとわかってしまうというわけです。
”脱税”と”節税”を、都合良く混同してはいけないという事です。

最後に、平成２３年度税制改正要綱に触れておきます。
これは、既にご存じの方も多いと思われますが、
法案が通過すれば、相続税が大幅に増税されます。

１．基礎控除額の縮小
現行　→　５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数
改正　→　３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

２．税率構造の改正
現行　→　最高税率５０％　課税財産３億円超
改正　→　最高税率５５％ 課税財産６億円超

詳しくは、こちらをご参照いただければと思います。
参考過去ログ　→　「２０１１年　相続税が大増税に！」

これまで、ウチの親は財産がないから・・・と、
相続税とは無関係だと思っている方も、増税後には、
決して無縁ではなくなるというケースが出てくることでしょう。

こういう機会には、１度、どのような財産があるのかを
整理しておき、課税対象になるかどうか等のチェックをしておくのも
大切なことかもしれませんね。

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