震災による不動産市場への影響 - 耐震検査 - 専門家プロファイル

宮下 弘章
リスト株式会社 
神奈川県
不動産コンサルタント

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対象:住宅検査・測量

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震災による不動産市場への影響

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東日本大震災が発生し、2週間が経ちしました。
今回の震災被害の影響で、不動産市場へマイナスな影響が
既に出はじめているのは確かです。

既に出てきていると思われる影響を上げてみます。
※震災による不動産市場への影響
◎湾岸エリアを中心とした不動産取引の一時的な減少
◎建材など耐久消費財の価格上昇
◎竣工・引渡しの遅れ(建築の遅延)
◎不動産保有リスク心理の拡大


先ず、湾岸エリアの不動産取引はもちろん、
不動産取引が一時的に停滞することが十分考えられます。
特に、津波の危険性や液状化現象への関心が高まり、湾岸地域を
検討中の方は、かなり気がかりな問題となることでしょう。


阪神大震災のとき、ポートアイランドが液状化した時は、
インフラへの打撃は大きかったものの、液状化が直接の原因による
マンション等の建物の倒壊は無かったようです。
マンションは、支持層へ杭をしっかり打ち基礎を固めているので、
むしろ道路などの液状化が激しかった分、マンションと道路の間に
大きな段差ができてしまう等の問題が起こりました。
これにより、ライフラインが麻痺したことが大きな問題になりました。

ちなみに、各行政区には液状化マップというものがあり、
想定する地震の規模ごとに、液状化リスクを地図上で確認できます。
今後、閲覧数がかなり増えていくのではないでしょうか。
※参考→横浜市「液状化マップ」
※参考→横浜市「ハザードマップ」


そして、もう1つ大きな問題として考えられる事が
現在建築中の物件の完成が、遅れる可能性があることです。
これは、まさに不可抗力と言える問題になってしまいますが、
特にマンションデベロッパー各社はこの事態を脱するため、
至急に建設資材の仕入れルートを確保する必要が生じたりと、かなり
大変な状況に陥っていることも十分考えられます。

また、不動産購入に対するリスク思考が高まることも確かでしょう。
特に、不動産現物投資(アパート経営)などでは、火災や地震等の
大きなリスクの実態を目の当たりにし、不動産投資に対し
慎重にならざるを得ないことでしょう。

私自身、今後の不動産に対する考え方において、
いかにリスクヘッジをしっかりしていくべきかについて、今まで以上に
慎重に考えていく必要があると感じています。

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