【コラム】執行役員の法的性質 　執行役員とは，主に大規模会社において，取締役の人数を減らして会社の業務執行に当たる役員ポストとして設けられるものです。 執行役員は，取締役会によって選任され，代表取締役や業務執行取締役の指揮の下，会社の業務執行を分担し，代表取締役や業務執行取締役を補佐するものとされます。 委員会設置会社における「執行役」とは異なり，会社の機関ではなく，一種の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

このところ、投資用マンションの広告や売り込みが頻繁にかかってきます。また、ワンルームマンションへの投資のご質問もあり、もし、投資をする際には、下記のリスクを踏まえて行うようアドバイスをしています。 マンション経営で収益をあげられる為には、下記のリスクを確認することが必要です。 ○ マンション経営から入る収入は、家賃、更新料、礼金などですが 実質的な家賃収入＝家賃×12ヶ月×空室率で表されます...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【コラム】　相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否 （ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否 　最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人 は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的 無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが できない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。   8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第４回) ～記録媒体クレームに対する判断～  　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～  　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回) ～記録媒体クレームに対する判断～ 　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, I...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。   同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。   ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

しばらくぶりの更新です。 確認を怠っていた間に、重要な最高裁判決を見落としていました･･･   最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1614） 最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1615）   平成16年度税制改正の際に、土地建物等の譲渡損失に関する損益通算を 禁止する旨の改正がなされましたが、平成16年3月31日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第３回） ～最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される～ Global-Tech Appliances, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　SEB S.A. 河野特許事務所　２０１１年１０月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ４．CAF...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

皆さん、こんにちは。   本コラムの第20回「相続人になれる人、なれない人」の中でも触れたように、既存の民法では、婚姻関係にない男女間の子ども（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分としていましたが、その規定に、つい先日、国内初の「違憲」判決が出た模様です。   もう新聞等でご存知の方も多いかとは思いますが、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反する...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

米国特許判例紹介：先行技術の提出と不正行為（第４回） ～IDS提出基準の大幅見直しへ～ 　　　　　Therasense, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs Appellants, 　　　　　　　　　　　v. 　　Becton, Dickinson and Company, et al., 　　　　　　　　　　　　　　　Defendants-...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ＩＭＦは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf   ＩＭＦはこの調査結果より、日本の公的債務が対ＧＤＰ比220％を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。 昨年より、いろいろと議論があった更新料について、本日（H23/7/15）、最高裁で「賃料の補充や前払い、契約継続の対価などの趣旨を含む複合的なもの」として、有効であるとの判断を下しました。 今までの商習慣を考慮すると、更新料が無効となることはないものの、その程度に対する尺度が示されるのではと言われてきました。今回の判決においては、1年で2か月の更新料も有...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)（第２回） ～類似技術の範囲とは～                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)（第１回） ～類似技術の範囲とは～                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ポータルニュースの裁判記事が目にとまった。 ある１級建築士が設計業務の構造設計の部分を、２級建築士にお願いした。 この２級建築士が構造計算を偽装し免許が取り消されたので、１級建築士 のほうも連帯責任で　免許取消し　というところ、そりゃあ　あんまりだ… と　１級建築士　が訴え出たということのようだ。 （　詳細から　いはゆる一連のアネハ事件　とは別件のようだ。） 最高裁の判決は...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。   物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン（第５回） ～米国特許法第112条審査ガイドライン公表される～ 河野特許事務所　２０１１年４月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (5)CS関連発明の機能的クレームについての米国特許法第102条(新規性)及び第103条(非自明性)判断 　特定の構造に限定されない機能的クレームは、記載の機能を実行することが可能な全ての装置を包含す...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

昨日は、租税訴訟学会の研究会で、大渕先生の講演を聞いてきました。 今週金曜日のMJS租税判例研究会でも、大渕先生の武富士事件の発表を 聞かせて頂きますが、久しぶりに聞く大渕節はやはり刺激的でした。   昨日の大渕先生の講演は、オリエンタルランド事件 （東京地裁平成22年11月5日判決、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1558） を題材にした、「無料優待券等に係る交際費認定判決の検証」でした...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

確申期前にご紹介したかった本を紹介します。   「長崎年金二重課税事件―間違ごうとっとは正さんといかんたい！」 江崎鶴男著、清文社2010年12月刊、1800円＋税   昨年7月6日最高裁で逆転勝訴判決を勝ち取った長崎年金二重課税事件で 担当税理士として戦い抜いた江崎先生のドキュメントです。   江崎先生は、「第6章逆転勝訴！」「第4節税理士の責任とは」の中で、 我々後進の者たち...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

報道によりますと、大阪高裁の３件の判決で有効無効の判断が分かれていた、賃貸マンションの更新料訴訟について、最高裁で６月１０日の弁論を経て、判決が出るようです。 最高裁判決で、更新料の有効無効についての何らかの基準が出されるのか、また、更新料だけでなく礼金・敷引・定額補修分担金などにも影響があるのかも気になるところです。 賃貸マンション：更新料訴訟３件、統一判断へ　最高裁（毎日ｊ...（続きを読む）

前原 秀一

（司法書士）

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)（第６回） ～先行技術要素の組み合わせと後知恵～ 米国特許判例紹介  In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所　2011年3月1日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ４．ＣＡＦＣの判断 予期できる効果を伴い、公知の方法に従って公知の要素を組み合わせた場合、自明である。 　CAFCは、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）