AIPPI国際知的財産シンポジウムのご案内 2010年2月4日 河野特許事務所 http://knpt.com 弁理士　河野英仁 　1. AIPPI・JAPAN国際知的財産シンポジウム 「主要国におけるコンピュータソフトウエア及びビジネス方法関連発明の特許保護の現状」のご案内 概要：日米欧におけるコンピュータソフトウエア関連発明（CS関連発明）及びビジネスモ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

26日、最高裁に行ってきました。 1時30分から弁論を行ったわけですが、我々の弁論の前に言い渡された 判決が、マンション管理組合にとって画期的な判決だったようです。 26日7時のＮＨＫのニュースでも紹介されたこの事件について、 1月27日付goo住宅・不動産ニュースは次のように報じています。 大阪市住宅供給公社が分譲したマンションの管理組合が、マンションに 居住してい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

26日13時30分より最高裁第三小法廷で、私が税理士補佐人を務める 税額3億円強の不当課税事件について、口頭弁論公判が行われます。 この事件の地裁・高裁については、去年の8月5，6日に書いていますので、 詳しい話はバックナンバーを確認してください。 最高裁に入るのは初めてなので、楽しみでもありますが、 私が何かするわけでもないの、緊張しますね。 東京都側が上告した上告...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6) 　　　　　　〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年１月１９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Fresenius USA, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- A...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

２０１０年も北京レポートは継続します！！ 明けましておめでとうございます。 さて、今回は、北京の林達劉翻訳株式会社 から、２０１０年年頭にアナウンスされた中国最高裁における権利侵害等 についての判定の原則を解説した新旧対照表が到着いたしましたので、掲載 させていただきます。 中国における知的財産の行使は権利取得の他、権利行使局面に関係して 今後ますます...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6) 　　　　　　〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Fresenius USA, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Ap...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：クレームの文言解釈判断時はイ号製品の製造時か、販売時か 　　　〜販売済イ号製品がクレーム文言に合致しない場合の判断〜(第６回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月１０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　　Gemtron Corp., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff- Appellee, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

「米・中・インドにおけるコンピュータ・ソフトウェア関連発明及びビジネス関連発明勉強会」 のご案内 主催：KTK 関西特許研究会 ソフトウェア研究班 日時:2009年11月5日木曜日　6:30-8:30PM 場所:日本弁理士会近畿支部室 テーマ: 「米・中・インドにおけるコンピュータ・ソフトウェア関連発明及びビジネス関連発明最新情報」 具体的内容及び発表者 １．米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

本日13時より私も理事として参加している租税訴訟学会が主催する シンポジウムが東京税理士会館にて開催されます。 テーマは「租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて」。 基調講演を 論点整理の視点から、藤曲武美税理士（理事）、 憲法の視点から、戸松秀典学習院大学法科大学院教授、 ドイツ法の視点から、首藤重幸早稲田大学大学院教授の各氏にお願いし、 パネルディスカッ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ビジネスモデル特許の米国審査ガイドラインについて 河野特許事務所　2009年9月10日　執筆者：弁理士 河野　英仁 １．USPTO（米国特許商標庁）は米国特許法第101条*1に規定する要件を具備するか否かの審査に用いる内部インストラクションを策定した。当該インストラクションは、法定主題に関するMPEP2106(IV), 2106.01 及び 2106.02を含む以前のガイドラインに取...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

・・・・・・・EMPメルマガ2009年9月4日号・・・・・・・・ 業績が悪くなると、 企業が真っ先に削るのが広告費と交際費。 電車の広告も 空きスペースが目立ってきました。 全体の広告量が減っているからかもしれませんが、 消費者金融などの過払い返還請求を扱う 弁護士法人や認定司法書士の広告が目立ちます。 最近は ＴＶで大々的に...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

米国特許判例紹介：均等論陥れ防御とKSR最高裁判決後の自明性判断 　　　　　　〜KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(5)〜(第６回)　 　　　河野特許事務所　２００９年９月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　 　　　　　Depuy Spine, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Cros...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：均等論陥れ防御とKSR最高裁判決後の自明性判断 　　　　　　〜KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(5)〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年８月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　 　　　　　Depuy Spine, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Cro...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Bilski v. Kappos ビジネス特許の審査ガイドラインについて 河野特許事務所　2009年8月27日　執筆者：弁理士 河野　英仁 １．USPTO（米国特許商標庁）は米国特許法第101条*1に規定する要件を具備 するか否かの審査に用いる内部インストラクションを策定した。当該インストラクシ ョンは、法定主題に関するMPEP2106(IV) 2106.01 及び 2106.02を含む以...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：均等論陥れ防御とKSR最高裁判決後の自明性判断 　　　　　　〜KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(5)〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２００９年８月２１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　Depuy Spine, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Cro...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

異例の釈放 ６月４日、足利事件で無期懲役の刑が確定して受刑中の菅家利和さんが釈放されました。５日のテレビに出演した菅家さんは、１７年半前の逮捕の時のニュース映像と比べると、すっかり老けてしまっているのが痛々しい限りです。 　無実を訴えて再審請求中の菅家さんですが、まだ再審開始決定すら出ていない段階で、検察官が刑の執行停止を決定して釈放したのですから、まさに異例です。裁判所がＤ...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）

相続関係を明確にしないまま社長がお亡くなりになると、後継者争いが お家騒動に発展するケースも少なくない。 布製かばんの老舗「一澤帆布工業」のお家騒動は、先代と仕事を共にした 三男が会社を継ぐものだと思われたところ、銀行員だった長男が 父親の遺言を盾に会社を引き継ぎ、兄に解任された三男が別会社を 立ち上げるなど、お家騒動に発展し、最高裁にまで進む泥仕合を演じている。 23日1...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最高裁判決 　今回の損害賠償請求訴訟の第一審判決は、この除斥期間の適用を認め、遺族による損害賠償請求を認めませんでした。しかし二審判決は除斥期間の適用を認めずに犯人に対し損害賠償を命じました。 犯人側の上告に対し最高裁は二審判決を適法と認め、上告を棄却したのですが、その理由として、被害者の死亡を遺族が知り得ない状況をことさら作り出した犯人が、それ故に賠償義務を免れるとするのは...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）

　米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 　　　　　　〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年６月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　Abbott Labs., et al., 　　　　　　　 　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

必要な人材を確保する（承認拒否） 　対象者の選定を慎重に行ない、個別の退職勧奨や慰留を行なったにもかかわらず、必要な人材が希望退職者募集に応募してきた場合に備え、募集要項に「対象者の転職予定先、あるいは担当業務の諸事情等を勘案して希望退職制度の利用を承諾するか決定する」との承諾条項を規定している企業があります。 　過去の判例（ソニー事件・東京地判平成14.4.9）においても、...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

現場での対応はどうあるべきか 　それでは、毎日のように起きるラッシュ時の痴漢行為に対し、現場の関係者はどのように対処すべきなのでしょうか。 　現在の警察の一般的扱いでは、被害者がある男性を痴漢犯人であるとして駅員や駅前交番につきだした場合、男性が否認していると、まず間違いなく逮捕されてしまいます。もちろん罪を認めていても逮捕される場合が多いのですが、痴漢行為の程度によっては警...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）