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税制改正大綱は9日に公表予定

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税制改正 平成24年度税制改正

昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの

平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、

要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。

 

同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も

公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が

指示されていたことが明らかになっている。

 

昨日の税調で配布された資料で特筆すべきは今後の審議日程です。

来週は5日から5日間毎日税調の全体会合が開催され、

7日水曜日には、平成24年度税制改正に対する要望の最終整理がなされ、

翌8日には税制改正大綱の起草に入り、12月9日金曜日には、

平成24年度税制改正大綱として取りまとめられることが明らかになった。

 

抜本的な税制改正については、やはり社会保障と税の一体改革における

成案の成立を待つ必要があるでしょうから、平成24年度改正ではなく、

平成25年度改正まで待つ必要があるでしょうが、11月25日分の

記者会見録の段階で、平成24年度税制改正大綱の公表時期を

12月9日に予定していたことがわかりましたので、安心しました。

 

平成16年度税制改正における納税者に対する不利益改正を、

改正法成立の3月30日以降からではなく、年度始めの1月1日から

さかのぼって適用することを巡る一連の不利益遡及立法事件が

最高裁平成23年9月22日判決、最高裁平成23年9月30日判決と

相次いで納税者敗訴で決着しましたから、税制改正大綱公表時期が

遅くなることは、我々税理士の専門家責任の観点からは

重大な問題になるんですね。

 

そういう意味では、来週中には公表される運びになったことは

国民に対する行政サービスの拡充という視点からも歓迎しますね。

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