１．試用期間とは　～本採用の拒否は解雇～ 　新年度を目前にひかえ、業績が厳しい中でも新入社員や中途社員の入社を予定している会社もあると思います。そして、多くの会社では、いきなり正式採用する前にその能力や適格性などが備わっているか判断するための“試みに使用する期間”、いわゆる試用期間を3ヵ月や６ヵ月といった期間で定めていると思います。　しかし、この試用期間について、「試用期間だからいつでも辞めさせ...（続きを読む）

中山 幹男

（経営コンサルタント）

Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される  　　　　　　〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年８月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 1．概要 　米国特許商標庁(USPTO)はBilski最高裁判決*1を受け、2010年7月27日、方法クレームに対する保護適格性の判断基準を発...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

年金二重課税事件最高裁判決（H.22.7.6）における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　少し前になりますが、年金で受け取る死亡保険金にかかる所得税は、相続税との二重課税に当たるとする最高裁の判決が出て、話題になりました。 　メディア等では、「所得税非...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～　（第４回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 　河野特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm   国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］ ２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュースを取り...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。   今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

年金二重課税事件最高裁判決（最判H22.7.6、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1536） を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。   時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を 検討する、とのことですね。   この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。   な...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  数日前の裁判で、生命保険を分割で受け取る年金受給権にたいして相続税+年金受取時に所得税と「二重課税」とした裁判が6日最高裁判決が出ました。 以前からなんとなく違和感のあった課税システムでしたが、一応の決着がつき、相続税のみで、「特約年金」部分に対する所得税を返還する事になりました。実に40年間もの年金受給分の所得税の還付だそうです。 「一括か、分割か」それだけで受け取る保険金に対して所得...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

所得税分返還へ  保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが二重課税に当たり違法であるとの最高裁の判決がありました。  契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われます。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、まず、年金総額の一定割合である年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課していま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判でが最高裁で判決がでましたね。判決は約４０年以上続いてきた課税実務を覆し原告の主張を認める判決となりました。それに伴い、今後、国は取りすぎた税金への対応を迫られることになります。 確かに、この問題は以前より言われており、税金の二重課税として不満が出ていた部分ですので今回の判決は、「年金を受け取る権利と、実際に分割払いさ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第６回) 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　Bernard L. Bilski, et al.,                                  Petitioners, 　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第３回) 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　Bernard L. Bilski, et al.,                                  Petitioners, 　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J....（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

国籍法は「日本国民たる要件」を定めている法律です。 国籍法では日本国民たる要件として、３つのケースを挙げています。 １つ目は、「出生による国籍の取得」です。 子が次の場合には、日本国民となります。 ・出生の時に父又は母が日本国民であるとき。 ・出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。 ・日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　　　弁護士大観を総覧してみると、韓国系・中国系弁護士名が散見される一方、横文字の欧米系弁護士名は皆無に近いことがわかります。勿論、外国法事務弁護士には欧米系弁護士名が多数見られます。このことは欧米系外国人にとって日本の司法試験に合格することが至難の業であることを示唆しています。この点、米国弁護士の国籍・人種が多種多様であるのとは大きく異なっています。特にニューヨーク州弁護士は人種のルツボです。 ...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１回)　 河野特許事務所　２０１０年６月３日　河野　英仁、聶　寧楽 １．はじめに 　コンピュータ・ソフトウェア（ Computer Software ：以下，CSという）関連発明及びビジネス方法(Business Method：以下，BMという)関連発明について特許を取得するために...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

昨日、東京税理士会の会報である東京税理士界の3月号が届きました。 今回の会報には、昨年12月に東京税理士会館で発表させて頂いた 「労働契約に基づく報酬の所得区分」について、原稿を掲載させて 頂きました。 12月の発表では6論点を用いて発表したのですが、紙面の都合上、 そろそろ公刊されるはずの国士舘法学42号に掲載させて頂きました 「内定を取り消された学生に支給された解...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 　　　　　　〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年３月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Perfect Web Inc., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellant, 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 　　　　　　〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年３月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Perfect Web Inc., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellant, 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 　　　　　　〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年２月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Perfect Web Inc., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellant, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）