「最高裁」を含むコラム・事例
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未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居８年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与契約が錯誤により無効となるか
財産分与契約が錯誤により無効となるか 最高裁平成元年９月１４日判決、家庭裁判月報４１巻１１号７５頁、最高裁判所裁判集民事１５７号５５５頁 【判示事項】 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 【判決要旨】 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日判決、夫に2億円余の譲渡所得税が課されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「家族法判例百選（第７版）」
家族法判例百選 第7版 （別冊ジュリスト No.193)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。
本書は、身分法を対象としています。
親族法
・婚姻
・離婚
・婚約、内縁
・実子
・養子
・親権、後見、扶養
相続法
・相続人
・相続の効力
・相続の承認、放棄
・遺言
・遺留分
ただし、本書は2008年刊行であり、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非嫡出子の相続半分の見直し
◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例 民法９００条４号ただし書きでは、嫡出子（婚姻関係にある男女から生まれた子） と非嫡出子（＝婚外子：婚姻関係にない男女から生まれた子）の相続分について 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して います。 本規定については、憲法１４条の「法の下の平等」に反するのではないかとの 論争がありました。最高裁...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会） 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
堅固建物・非堅固建物の区別
今回は、堅固建物・非堅固建物の区別に関して記載させて頂きます。 ご存じの方も多いとは思いますが、借地法では建物構造により契約期間が異なります。 「堅固な建物」・・・・契約期間６０年（３０年以上） 「石造、土造、煉瓦造又は之に類する構造」 「非堅固な建物」・・・契約期間３０年（２０年以上） 「上記以外の建物」 ※借地法第２条 なお、上記の「石造、土造、煉瓦造」などの構造は、現在...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代税法研究会で研究発表、補助税理士の専門家責任について
明日、1月19日土曜日15時～18時、日本大学法学部で開催する 現代税法研究会・経営法学研究会（共催）において、 「税理士事務所内で不正行為を発見した補助税理士の専門家責任」 をテーマに研究発表をする機会を頂きました。 若干、報告タイトルは変わっていますが･･･ http://www.law.nihon-u.ac.jp/about/research/information.html ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民税調始動、情報公開の充実を望む
自民党税調は18日、民主党が政府税調に固執したことの反省を受けて、 旧政権時代同様、党税調主導の税制改正論議とする方針を固めた。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-121218X820.html 民主党が党税調を廃し政府税調に税制改正論議を一本化したのは、 議論の透明性を高めることも目的としていたと思われるが、 自民税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
"ビジネスモデル特許"に対する誤解
"ビジネスモデル特許"に対する誤解
～特許となり得るものを見極めよう～
河野特許事務所 ２０１２年12月12日 執筆者：弁理士 八木 まゆ
◆「ビジネスモデル特許」
営業方法そのものは特許の対象とならないことは広く知られつつあります。一方で、他者に真似されたくない独自の事業を開始しようとしたときに"ビジネスモデルに関しては特許はとれないはず…"と逆に誤解されていることがあります...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
裁判所からみた税務訴訟2011（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事（東京地方裁判所判事） No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （２） 河野特許事務所 ２０１２年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.最高人民法院での争点 (1)争点1：第2審における「メモリ装置」の解釈が妥当か否か 第2審判決は「メモリ装置」は「半導体メモリ装置」の簡称であると認定したが、当該判...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「景観・まちづくり訴訟の動向」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「景観・まちづくり訴訟の動向」 研修実施日 2012年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 日置 雅晴 弁護士（早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会） No 講座タイトル 時間 0...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート２を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 定塚 誠 判事（東京地方裁判所裁判官） パート２ 行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権（知的財産権）訴訟における最近の論点（研修）を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 第２講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート２を受講しました
ｅラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 パート２ 研修実施日 2009年12月16日開催 実施団体名 日弁連 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
昨日から、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁まで読みました。 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」（会社法847条1項）の範囲について，学説上対立があり，下級審裁判例も分かれていましたが，近時，最高裁が初めての判断を示しました（最判平成21・3・10民集63巻3号361頁）。 最高裁は，旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その３
本日も早起きして、同書を１４６頁から２２２頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書２１７頁～２１９頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法６４条の２第３項が定められているという立...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税と（個人の）所得税の二重課税の問題
８、二重課税 個人が事業や投資を行った場合、所得税が１回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税（法人税法６７条） 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除（所得税法２８条３項）により、税軽減の恩恵を受ける...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一時使用の借地契約」と、その注意点
本日は、長年お付き合いのある地主さんより受けた相談の一部を 掲載させて頂きます。 内容としては、マンション分譲会社より 「新築マンションの案内所を設置したいので、一時的に土地を貸してほしい。」 との話があり、それに関する相談でした。 その地主さんは、戦後すぐに土地を貸しそのまま旧法借地権となり何十年も土地が返ってこなかった過去があった事から、今回は念を入れて...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] １、相続税務の実務 講師 城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】
【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 ＜事例＞ Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点
【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 ＜事例＞ Ａの妻Ｂと長男Ｃ次男Ｄは、Ａの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためＡ名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでＢＣＤは協議の結果、Ａのすべての財産を未分割のままで Ａ名義の土地Ｚを不動産会社Ｙに6000万円で売却することにしました。 土地Ｚの売却代...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における補正の実務 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における補正の実務 （第２回） ～最高人民法院による補正に対する新たな指針～ 河野特許事務所 ２０１２年７月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 鄭亜俐 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第６０３号：人は免罪符を求めている
2012/06/27
第６０３号：人は免罪符を求めている
人は、
エコと言いながら、無駄な資源を浪費するエコカーを買ったり、
健康のためと言いながら、不摂生の後にジムに通ったり、家族の
ために働いていると言いながら、毎日飲み歩いたりします。
私自身も「何とかの為」と言って自分を許してきた人ですから
厳密に、
エコと言うなら、車を買うな！とか
健康のためと言うなら、...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
早わかり中国特許： 第１１回 （２）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１１回は外観設計特許の類否判断事例を紹介するほか、特許要件として規定されている実用性について説明する。 （第２回）
河野特許事務所 ２０１２年６月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2012年３月号掲載)
(2)訴訟及び無効宣告請求の提起
被告は原告から警告を受けたため、2003年10月外観設計特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
製造方法が異なる同一物の非侵害判決
製造方法が異なる同一物の非侵害判決 ～プロダクト・バイ・プロセス・クレームの限界～ 河野特許事務所 ２０１２年５月２１日 執筆者：弁理士 廣田 由利 本件は、特許第3737801号を有するハンガリーの会社が、協和発酵キリン株式会社を特許権侵害で訴えた事件（東京地裁）の控訴審（平成22年（ネ）第10043号、平成24年1月27日...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告
＜事例＞ Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
がん保険通達改正、今日から半損に
生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 ＜事例＞ 株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています） 甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税では民訴の知識も必要かも･･･
昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。 現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。 多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務セミナー目白押し
今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。 川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。 国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し
【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法人契約終身がん保険、全損から半損へ、国税庁パブコメ募集中
国税庁は、法人契約の終身がん保険について、通達改正を予定して、 2月29日、パブリックコメントの募集を明らかにしました。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0 問題となっているがん保険は、掛け捨て保険で満期返戻金がないことから その全額が損金算入されていま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国外観設計特許の類否判断 （第２回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第２回）
～類否の判断主体～
河野特許事務所 ２０１２年２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
本田技研工業株式会社
無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
有限責任社員に従業員退職金規定の適用が認められた事例
【コラム】合資会社の有限責任社員で，「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者について従業員退職金規定の適用が認められた事例（最判平成7・2・9判タ874号123頁） 原告は被告合資会社の有限責任社員でありましたが，「専務取締役」との名称の下に，事実上の社長として，被告合資会社の代表者（原告の母親）である無限責任社員の職務を代行していました。第一審において被告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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