24年度税制改正大綱(2、所得税) - 税務全般 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

24年度税制改正大綱(2、所得税)

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務全般
税制改正 平成24年度税制改正

所得税の改正点としては、大きくは2点。

・給与所得控除の見直し

・退職所得課税の見直し

 

まず、給与所得控除の見直しについて

・給与所得控除の上限設定(平成23年度改正できず)

 給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて

給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、

税率は給与所得1800万円(給与額では2060万円)を超えると

一定なので、負担率が増えることはありません。

そこで、給与額1500万円を超えると、給与所得控除は245万円を

上限とし、控除額を増やさないことにすることによって、高額所得者

に対する税負担を加重することにするようです。

・特定支出控除の見直し(平成23年度改正できず)

 給与所得者は事業所得者のように必要経費控除ではなくて、

 給与所得控除という概算経費しか原則的には認められていないんですね。

これが大島訴訟(最高裁平成60年3月27日判決)がきっかけになって、

10項目だけでしたが、特定支出控除というものが認められています。

今回の改正はこの適用範囲を拡大して、弁護士や税理士等の資格を

取得するための資格取得費や、新聞代やスーツ代等の勤務必要経費にも

適用しようとするものです。

 

次に退職所得課税の見直しについて(平成23年度改正できず)

退職所得については、退職後の生活保障的な意味があることもあって、

退職所得控除を控除した後の残額を1/2にしてから課税しています。

しかし、短期間のみの在籍にもかかわらず高額の退職金を受け取る

ケースもありますから、勤続年数5年以下の法人役員等に対する

退職所得については1/2課税を廃止するという改正です。

この改正は高級官僚らに多い天下り時の短期の退職や渡りを防止する

意味があるものと考えられます。

 

他に、租税特別措置で時限適用になっているものを縮小して延長したり、

優良住宅等の住宅取得控除が拡充する等、

細かい改正点はいくつかあります。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税制改正」のコラム

消費税国会(2012/05/11 16:05)

消費増税論議大詰め(2012/03/28 11:03)

このコラムに類似したコラム

青色申告の対象者(個人事業編) 高橋 昌也 - 税理士(2013/02/05 01:00)

控除の限界を知る 高橋 昌也 - 税理士(2012/08/17 01:00)