人事労務・組織 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (11ページ目)

前回は、再雇用時の公的給付金（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付）を活用した実際の賃金設計の事例をご紹介させていただきました。 設定条件を分かりやすく固定しましたので、賃金が調整（減少）されると、公的給付によって一部補填されることがご理解いただけたことと思います。 実務上、再雇用後の職務内容によって賃金額は様々設定されることになります。 そのことから、シュミレーションをする上で押さ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前月までは、今回のテーマである６0歳以降の賃金設計に関わる法（高年齢者雇用安定法）改正（65歳までの雇用確保措置）の解説から始まり、60歳（定年）以降の（１）在職老齢年金、雇用保険からの（２）高年齢雇用継続給付の内容についてお話して参りました。 今回は連載テーマでもあります60歳以降の賃金設計につき、この（１）と（２）の公的給付を活用した設計の活用方法のお話をさせていただきます。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■高年齢再就職給付金（失業給付を受けた後再就職をした者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 （１）６０歳以上６５歳未満で、再就職した一般被保険者（（※３）短時間労働被保険者を含む）であること （２）１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと （３）再就職する前に基本手当（失業給付のことです）の支給を受け、その受給期間内に再...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇用を継続する者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 定年（６０歳）後、同一企業に引き続き勤める場合はこの形態になります。 （１）６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（（※１）短時間労働被保険者を含む）であること （２）雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上あること （３）各月に支払われた賃金額が、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

クリニック・診療所を専用とする就業規則作成サイトを開設しました。 http://clinic.officesato.jp 看護師の慢性的な人手不足による売り手市場化、インターネットの発達によって 労働法に関する知識が容易に入手できるようになったことなどを背景に、院長と スタッフの間にトラブルが生まれるケースが多くなってきました。 そうしたトラブルを未然に防ぐた...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　ある会社での人事制度作りをお手伝いした時、評価制度を検討する中で業績管理を誰がどのように行っているかという話題になり、その会社では役員クラスのみで行っていたため、なぜ権限委譲しないのかを聞いたところ、「以前プロジェクトマネージャーにプロジェクト単位の収益管理を任せたことがあるが、目先のお金のことばかりを気にして総合的に判断することができず、このままでは良い方向に進まないと感じてやめてしまった」と...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

今回は育児休業法(現行）の概要をまとめてみました。 育児・介護休業法による育児休業 1.1歳未満の子を養育する労働者は、事業主に対して育児休業を申出ることができ、この申出は男性、女性どちらでもできます（なお、女性労働者の産前6週間・産後8週間の休業は労働基準法によって保障されています）。 2.1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育する労働者は、その子について保育所への...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　組織の中で上司から指示されたことは、基本的にはやらなければなりません。では指示されていないことをどうすればよいのか、これは考え出すと案外難しいことです。 　指示されるであろうと予測してやったなら、褒められることなのかもしれません。自発的に行動できる、指示待ちでない、積極性があるなどと評価されるでしょう。でも上司があえて意図的に指示しなかったのだとしたら、命令違反の余計な行動になってしまい、上...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

必要な人材を確保する（承認拒否） 　対象者の選定を慎重に行ない、個別の退職勧奨や慰留を行なったにもかかわらず、必要な人材が希望退職者募集に応募してきた場合に備え、募集要項に「対象者の転職予定先、あるいは担当業務の諸事情等を勘案して希望退職制度の利用を承諾するか決定する」との承諾条項を規定している企業があります。 　過去の判例（ソニー事件・東京地判平成14.4.9）においても、...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　最近、政治家の世襲制限が良く話題になります。その中で「制限することは憲法で保障された職業選択の自由に反する」という話が出てきます。 　「政治家」を「職業」と言われると、「政治を生活の糧としてやっているの？」と思ってしまい、ニュアンスに若干の違和感を覚えてしまうのですが、憲法で保障された権利といわれれば、まあそういうことなのでしょう。 　そもそも「仕事を選ぶ」ということを、すべて個人...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

皆さん、こんにちは。 特定社会保険労務士の佐藤です。 労働問題が新聞紙上を賑わせるようになり、会社としても労務コンプライアンスの 必要性が叫ばれ、その対策として就業規則の見直しの機運が高まっています。 小職もこうした企業サイドのニーズに合わせるように、「問題社員から会社を守る 就業規則」の作成をライフワークとして推し進めてまいりました。 しかし、最近はこれ...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させる、仕事と生活の調和という考え方である「ワークライフバランス」が言われ始めて久しいですが、残念ながら実現しているとはいえない状況だと思います。 　「ワークライフバランス」を単なる残業規制の口実に利用して、仕事量の調整をせずに時間数だけを制限している会社があります。サービス残業を生む土壌になってしまったり、忙しい社員と暇な社員に大きな格差があっ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　昨今の世界同時不況の中、派遣社員切りから始まった雇用調整が正社員にも及んできました。採用抑制だけではもはやこの経営環境悪化を乗り切れないという企業が、緊急措置として希望退職の募集をはじめています。今回は「希望退職制度」について、私の考えを述べたいと思います。 希望退職制度とは 希望退職制度とは、社員を一方的に解雇するのではなく、社員に退職金の特別加算などの優遇条件を提示し...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　現在の世界的な不況の中で多くの企業が苦しんでいますが、一方では２００９年３月期の業績予想が過去最高益を更新する企業は、東証１部上場企業で９％近くに達する見通しなのだそうです。 　内需関連企業を中心に、「独自性」、「圧倒的シェア」、「低価格」などの事業戦略を前面に出した企業の健闘が目立つそうで、リストアップされていた企業を見た所では、業種も多岐にわたり、一般的には不景気業種といわれる所に...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　数日前の新聞各紙の記事ですが、「日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は７７％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した報告書で分かった」と掲載されていました。最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルだそうで９３％、次が中国で８４％、日本は両国に続く高さだそうです。４位の米国でも５７％、ドイツやフランスは１０％台で、主な先進国では日本が突出しているそ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　会社を辞めていく人に理由を聞くと、「この仕事に向いていないと思うんです」と言われることがよくあります。それに対して私は「じゃあ何に向いているの？」と必ず聞くのですが、その場ではっきり答えられる人はとても少ないです。仕事が思い通りに進まなかったり、やりがいや喜びを感じられなかったり、その他うまくいかないことを「この仕事は向いていないから」と自分に言い聞かせている所があるように思います。 ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　これからの話は、世の中の経営者の方々を決して馬鹿にしているわけではありませんので、くれぐれも誤解されないようにということでお読み下さい。 　いろいろな会社の部長さん、課長さんといった中間管理職やマネージャークラスの方々と話すと、ほとんどの方が様々な葛藤を抱えています。上からは突っ込まれ、下からは突き上げられ、誰からも大して褒められず、自分の仕事が役立っているのかはよく見えず、自分の存在...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　さて、前回は私が人事制度作りについて相談を受けた中で、うまくいかなかった二つのケースを紹介しました。 　これらのケースには、実は共通点が二つあります。それは以下の通りです。 ○　実際に運用する人が検討に参加していない 　どちらのケースも、実際に運用する人は検討に参加していません。コンサルタントは人事担当者が現場状況を認識していると考えていたのかもしれませんし、制度構築担当者も自...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　ある会社で伺った話ですが、社内の組織構成上の問題で、全く営業経験の無い女性社員を営業部門に異動したそうです。他の男性営業部員が担当している顧客の一部を受け持つということで、同行営業をしているそうなのですが、ある顧客先では女性営業が来たというだけで、それまでの担当者が何年かの間で数えるほどしか会っていない先方の社長様が顔を出してきて、いろいろ話をしたそうです。 　女性社員と同行している元...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　新聞紙上などでは“定額給付金”なるものの話がたくさん出ています。趣旨があやふやになりつつありますが、ともかく現金でできるだけ早く配りたいようです。ただし実際の事務作業は市町村がやりやすいようにやれと丸投げされてしまい、実施にあたっての具体的手続きは考え出すと問題百出、処理方法の問題だけでなく、人件費ほか相当のコストもかかるだろうとのことです。 　私は評論家では無いので、“定額給付金”そ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　最近の世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる、とのニュースを見ました。企業の秋採用も例年より縮小傾向で、不動産会社や建設会社などからの内定取り消しが目立つ、とのことでした。 　バブル崩壊やその後の景気変動の時も同じような問題がありましたが、結局そこから学んでおらず、「また同じことを繰り返している」との印象です。 　企業側にし...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　会社の中で、人事部と現場の距離というのは案外微妙なことが多いものです。 　ベンチャー企業ではそれほどでもないですが、会社が一定規模を超え、人事部門が組織として機能し始めると概ねその距離は広がり始め、現場にとって人事部は、「現場をわかっていない存在」、「煙たい存在」になっていきます。 　これには仕方がない面もあります。そもそも人事部は、その職務分掌として、給料や評価といった個人の情報...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　先の１０月１日は、来年度の新入社員の内定式を行った会社も多かったようです。これから来年４月の入社までの間、事前研修で業務知識を詰め込んで、できるだけ早く戦力化しようという所、入社に向けて社会人の心構えを整えさせようという所、仲間意識を盛り上げるために定期的に顔合わせをしようという所、ほとんど何もしない所など、各社いろいろな対応をすることと思います。 　多分人事担当の方々は、過去の新入社...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　年配者は「今時の若い者は・・・」といい、若者は「考えが古い」、「時代が違う」と言う。異なる世代の間で交わされる言葉は、いつの時代でもそれほど変わらないように思います。 　“世代の違い”って何なのか、簡単な一言で片付けてしまいますが、私は“文化”の違いなのだと思っています。なぜそう思ったかというキッカケがあって、それはいろいろな国の人が他の国を批判する時に言うことが、自分と違う世代を批判...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　北京オリンピックで、野球の星野ジャパンは残念ながらメダルが取れませんでした。 　いろいろな論評がされており、中傷めいた記事もある中で一つだけ印象に残ったものがあります。それは「星野監督は育成型の監督なので、選手に情をかけ過ぎてしまった」というものです。 　今まで中日でも阪神でも、失敗した選手にもチャンスを与え続け、情をかけて選手を育て、チームを作り上げていきました。でもそれは長いペナント...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）