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- 小笠原 隆夫
- ユニティ・サポート 代表
- 東京都
- 経営コンサルタント
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03-4590-2921
「ワークライフバランス」を単なる残業規制の口実に利用して、仕事量の調整をせずに時間数だけを制限している会社があります。サービス残業を生む土壌になってしまったり、忙しい社員と暇な社員に大きな格差があったりします。
残業代で稼ごうと、やたら労働時間が長い人がいます。他人の働き振りを見て「あれは生活残業だ」と言い、自分の事では「必要な残業だ」と言います。長時間労働を美徳とするような、日本人的感覚もあるでしょう。そもそも残業しなければ生活できない待遇自体も問題と思いますが、日本は一人当たりの労働生産性があまり高くないと言われ、この数字を基に「日本は賃金が高すぎる」という経営者もいます。（この数字の出し方自体が適切でない、決して生産性は低くないと言う議論もあります。）
社会全体で見ても仕事に就けない方々がたくさんいる一方、毎日深夜まで働いて過労死寸前のような方々もいます。正社員と非正社員の格差の問題もあります。すべての事柄においてバランスを欠いているように思います。
ではどうすれば良いのか･･･。私は明確な答えは持っていませんが、少なくとも自由競争、自己管理の世界だけでは実現し得ないと思っています。そもそもバランスを欠いてきた原因もこの辺りにあるのではないでしょうか。働き方や働かせ方に関する規制、産業政策や雇用政策、その他いろいろな面でバランスを取る規則や仕組みが必要だと思います。
とはいえ、そんな形になるためには多くの時間も労力も必要でしょうし、一見労働者を優遇するだけの内容に取られがちなので、企業経営の立場からは反対も多いように思います。
結局は「ワークライフバランス」に関して問題意識を持った経営者が、自分の会社の中でできることから取り組んでいくのが一番早道のようです。実は生産性の向上に貢献するのではないかと思うのですが、甘い考え方なのでしょうか････。
このコラムの執筆専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
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