人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

菅田 芳恵

人事労務・キャリアコンサルタント

幅広い知識を有する人事労務に関するコンサルタント&講師

13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘル…

菅田 芳恵

本田 和盛

経営コンサルタント

労働法と組織心理学に精通した「凄腕社労士」

私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して…

本田 和盛

利用者からのQ&A相談

LLPの社会保険等の適用について

はじめまして。LLPの社会保険、労働保険についてお教えて頂ければと思います。現在、LLPで組合員が3人、従業員が25人程度います。組合員2人がそれぞれの事業で従業員10人(週20時間以上働く人その内3人程度)組合員1人が行っている事業やLLP全体の事務をしている従業員が5名います。この場合の社会保険の適用はLLP全体で一つの適用事業所となるのでしょうか?別々に適用する場合、社会保険は任意適用事業所...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

業務請負契約を結んだ相手から正社員が指導を受けることについて

新たな工程を始めるにあたり、自社にノウハウが無いことからノウハウを持つ個人と業務請負契約を結び、作業を行ってもらいます。ゆくゆくは自社の正社員でも出来ればと考えており、業務請負契約を結んだ個人から自社の正社員が指導を受けることは可能なのでしょうか?それが難しい場合、どのような形(手続き)を取れば、それが可能になるのでしょうか??

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

育休中の業務について

来年育休を取得予定なのですが、できればその間に自宅で出来る仕事をしたいと思っています。・現在勤務中の会社での仕事・ライティングを行い納品を行うという業務内容という条件の場合、・まず育児給付金を頂きながらの勤務自体に問題はありませんでしょうか?(上限などの条件も教えていただきたいです)・給与体系を、時給もしくは本数級で頂くことはできるのでしょうか?

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

勤務時間の短縮とその給与について

育児による勤務時間の短縮を認める規定がある会社で勤務時間短縮について「給与、賞与……の算定について取得期間は通常の勤務をしたものとみなす」と書かれていた場合、給与減額はされないということでしょうか。それとも、一般的な解釈として短時間勤務は減額が当たり前なのでそのように読むほうがよいのでしょうか。1才未満の子を育てる場合の育児時間の給与の取り扱いについては書かれているのですが、勤務時間短縮中の給与算定方法については特に記載がないようです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

マイナンバー制度の中小企業特例とは?

中小など小規模の企業はマイナンバー制度への対応方法がやさしくなる(軽減される?)と聞いたのですが、いまから準備(マイナンバー対応のソフトや外部委託)は必要でしょうか。

回答者
菅田 芳恵
人事労務・キャリアコンサルタント
菅田 芳恵

専門家が投稿したコラム

給与制度の“格差”の良し悪し

 格差に関する問題は、相変わらずいろいろなところで注目されています。  経済学者ピケティ氏の著作に、経済格差の固定や拡大に関する記述があり、この解決策として、ストックである資本への累進課税強化などが提唱されています。  この書評を見ていると、「確かにその通り」とか「いやこれは日本には合わない」など、肯定、否定それぞれの意見を含めていろいろな記述がありますが、少なくとも今の社会には看過できない格...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

ベテラン社員を「お荷物」ではなく、認められる「長老」にするには

 “働かないオジサン”、“やる気がない中高年”など、ベテラン社員に関する良くない話を耳にすることが増えた気がします。    実際にそう言われても仕方がないような仕事ぶり、態度、振る舞いの人は、人事の現場では確かに目にすることがあります。ある年齢以上の人同士で、「再就職は無理だからとにかく組織にしがみつく」「追い出される口実になるような余計なことはできるだけしない」などと話しているのを聞いたこと...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

先頭に立って突き進むリーダーに、本当について行きたいか?

 リーダーという立場になれば、いろいろな形でメンバーから批判を浴びることがあります。  ある会社でおこなった一般社員とサブリーダークラスに対するヒアリングの中で、一人のチームリーダーに対して、「いつも方針が曖昧だ」「目標が不明確」「実行力が足りない」といった内容の批判がされました。    批判されたリーダーは私も知る人ですが、どちらかといえば控え目でおとなしく、優しそうな感じの人です。一般的...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「市場価値」でなく、あえて「社内価値」に注目してみる

 「会社の看板」に頼らなくても、どこへ行っても仕事ができ、成果を出せる実力を身につけて、自分の「市場価値」を上げることが必要だと言われます。終身雇用や年功序列が崩れた昨今の状況では、さらに強調されているように思います。  実際に危機感を持ち、自分の将来を見つめて資格を取る、ビジネススクールに通う、副業を考えるなど、具体的な取り組みをする人も増えていると感じます。    私自身は独立事業者なの...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

本当の意味で望ましいビジネスパートナーとは

 経営者やプロジェクトリーダーという方々、また今はそういう立場でなくても、仮にそうなったと想定した時、皆さんはどんな相手をビジネスパートナーに選ぶでしょうか。  社会規範に関する感度、順法精神、道徳心といった「人としての善悪」や「モラル」にかかわることは一般的なものであるという前提で、ビジネスパートナーを選ぶ条件を私なりに考えてみました。  思いついたのは以下のようなものです。 ・同じ...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

事業継承、会社売買のお気軽相談

事業継承M&Aコンサルティング

カテゴリ:組織戦略・組織作り

料金:無料

場所:---

中井 雅祥

中井 雅祥

(求人とキャリアのコンサルタント)

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,480(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

専門家グループ

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

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「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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