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人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

鶴島 浩史

経営コンサルタント

経営企画の実務を、外から支える

三井物産で35年、経営企画部次長として全社の中期経営計画を策定。欧州・アフリカ・中東のM&A、英国・国内の関係会社の非常勤取締役も経験しました。中期経営計画、子…

鶴島 浩史

樋口 佐代子

社会保険労務士

キャリアと労務の両面から組織を支える社労士

キャリアコンサルタントとして500社を超える企業支援の経験を経て、2018年に独立開業しました。ハラスメント予防対策、人事労務全般の実務支援、両立支援やメンタルヘ…

樋口 佐代子

鳥居 昌子

特定社会保険労務士

社労士×FP×キャリコンで伴走支援

社労士・キャリコンとして、経営者や現場の声に丁寧に寄り添い、継続的な伴走支援を行います。労務対応だけでなく、人と組織、キャリアの視点から、将来を見据えた職…

鳥居 昌子

佐藤寛朗

心理カウンセラー

カウンセリングは自分探しの共同作業

 カウンセリングを始めて20年以上、カウンセリングの基本的なスタンスは相手に応じて方法論は変えていますが、カウンセリングの妙は一期一会の縁と出会い、そこに…

佐藤寛朗

利用者からのQ&A相談

社会保険の加入について

私は現在妻と、有限会社を経営しております。 自身と妻のみに役員報酬を出しております。 社会保険は、従業員が居ないので、国民健康保険と国民年金です。 この度、私も妻も、自社の仕事以外に、給与所得者としても働くことと成りました。 私は、派遣社員として、妻はパートとして働きます。 派遣会社から、派遣先の要請もあり、社会保険に加入するようにとの事ですが、その場合、私は、国民健康保険・国民年金から派遣会社の社会保険に加入すれば宜しいのでしょうか? 自分の会ご指導戴きたく、宜しくお願いいたします。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

会社側からの解雇のハズなのに...

 退社を促されて2ヵ月後に退社しました。届いた離職表には『自己都合』とされていて、解雇月の雇用形態は知らないうちにアルバイトになっていました。それまで雇用保険にも加入していましたが、研修期間は未加入となっており実質は5ヶ月間のみです。(前回の離職から1年以内の動きで以前は4年程雇用保険に加入していました)この場合で、自己都合ではなく会社都合の退社としたいのですが受けられる手当てとデメリットを教えて...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

仕事で出した損失について

主人のことなのですが、どこへ相談したらよいのか分からずこちらでアドバイスをいただけたらと思い、質問させていただきますよろしくお願いいたします昨年、ある会社の新たに設置される部署へ就職いたしましたそこで仕事をするうち、主人のミスにより会社に損失が出ているということで減給・配置換えさせられましたミスを補うため休日もほとんど取らず、毎晩遅くまで仕事をしておりますですが会社からは損失を埋めることが出来てお...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

傷病手当て金 代休は残る?

職場のストレスで急性ストレス障害で1ヶ月休養することになりました。年休が今年度あと7日残っています。昨年より休日出勤の代休をとれていなく6日余っています。傷病手当て請求をするとき年休が先に使われその後傷病手当てに切り替わるのは、わかったのですが、たまった代休も傷病手当てに切り替わる前に使われるのでしょうか?復帰したら病院受診もあり欠勤になるのではと心配しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

本当に社名変更なのか…?

会社名が変更されると従業員が元会社を退社、新会社に入社の扱いになるのでしょうか?社名変更に伴って徐々に社員を移籍中と言われ(移籍中とは従業員の市区町村への変更届出のことかなと思っていました)、個人でもカード会社などへの変更手続きが必要になるから、移籍はいつになるかを聞いたところ、都合に合わせていつでも良い、元会社を退社し新会社に入社する手続きになる等の返答をもらいました。これは本当に社名変更なので...

回答者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント
寺崎 芳紀

専門家が投稿したコラム

「管理職になりたくない」の気持ちを変えられるか

 このところ発表されている様々な調査の結果によれば、「管理職以上に昇進したいとは思わない」という人が増えているといいます。その理由としては、「業務量が増えて長時間労働になる」「責任が重くなる」「部下を管理・指導する自信がない」などが挙げられています。  結局は「大変そうなわりにメリットが少ない」と思われている訳です。    また、特に女性では「普通に働きたい」「家族との時間が大事」と考える割...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

時代とともに「マナー」は変わる

 以前目にした記事に、「請求書のハンコがお辞儀をしていないのは失礼だ」と、早朝から怒りの電話がかかってきたというものがありました。  「ハンコのお辞儀」と言っているのは、一部の金融機関などでおこなわれていると言われるビジネスマナーで、一つの文書に複数の印鑑を押すときに、左端の上司の印にお辞儀をするように、部下が左斜めに傾けて押すことです。    この話に対して、「そんなマナーは初耳」「まっす...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

注意が必要と思う「生産性が低い」という指摘

 以前見たテレビ番組ですが、「日本における基礎研究の危機」という特集の中で、日本人学者のノーベル賞受賞が今後は難しくなるだろうという話がされていました。    ある大学学長によれば、昨今の日本では学術論文数での競争力が落ちていて、他の先進国では伸びているにもかかわらず、日本の場合はほぼ横ばいで、人口あたりの数では30位以下、論文の質でも40位以下、博士課程の学生数も減少していて若い研究者が育ち...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「カリスマリーダー」は配慮が細かいという話

 少し前のことですが、「カリスマリーダーは細かい配慮もしている」と言う記事が目に留まりました。  従来から評価されてきたカリスマ型リーダーの行動を細かく研究したところ、彼らはトップダウンの強力な言動だけでなく、それと同じくらい細やかな配慮もしていることがわかってきたといいます。   様々な競技で著名な監督や指導者で、トップダウン型リーダーの典型のように言われる人たちでも、実はものすごく繊細な気...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

有名店の店主がいう「得する客」の話

 「行列日本一」と言われていて、予約を取らないことで有名な焼肉店の話が書かれた記事を目にしました。  予約を取らない理由は、以前に店主自身が行ったことがあるお店が、そのようなスタイルだったことからとのことです。  「予約しても時間通りに来ないし、だいたい1、2人が遅れてきて時間通りに揃わないから、予約のために前から席を遊ばせておくのがもったいない」ということで、自分もいつか人気店になることがで...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:¥6,600(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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