人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

服部 明美

社会保険労務士

お客様の「こころ」に寄り添う社労士でありたい

職場のメンタルヘルスと年金関連を得意分野としております。就業規則の作成や見直し、休職・復職規程、衛生委員会の運営指導、社会保険制度説明会等、原稿の執筆や講…

服部 明美

菅田 芳恵

人事労務・キャリアコンサルタント

幅広い知識を有する人事労務に関するコンサルタント&講師

13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘル…

菅田 芳恵

利用者からのQ&A相談

敵対する代表取締役を解任する

千葉県市川市の中小企業で仲無線電気株式会社(0400-01-027154)と申します。役員は3人で、うち一人は既に死亡しており、現在、残りの二人も平成23年に重任されてから権利義務役員状態です。いずれ、職権で解散させられるかもわかりません。このことを現在の代表取締役に伝えても聞く耳を持たず、ずさんな経営で、倒産するかもわかりません。そこで、この代表取締役を退任させ(死亡の取締役は死亡辞任)新たな役...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

給与所得を事業所得に変更可能か

 現在、非常勤講師(週3)として働いています。 今年から個人事業主としての同種の事業もはじめました。双方とも同じ資格のものですし、個人で動いていますので、現在の給与所得を事業所得に変更すべく手続きというものは可能なのでしょうか?  また、それを契約先にお願いした場合、却下する権利は先方にあるのでしょうか?  勉強不足でこのようなことがまだはっきりわかりません。よろしくお願いします。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外単身赴任中の帰国休暇について

現在勤めている会社で主人が初めての海外赴任者となり、海外勤務の規定が無いため会社が急遽規定を作ったのですが、渡航費の支給を含む帰国休暇が年に一度しか認められず、しかも現地で6ヶ月以上の勤務を経過した後でなければ帰国休暇を取得できない内容。 国内単身赴任であれば北海道から九州でも赴任後直ちに月に一度の渡航費支給が有り、尚且つ主人の赴任先は韓国なので、費用も国内赴任と変わらないことから理不尽と感じ会社...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

就業規則の変更にあたっての手続きは

10年前に作った就業規則を、時代に合わせたものに変更しようと思います。変更にあたって、手続きは必要でしょうか?また、変更手続きをしない場合に罰則はありますか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

LLPの社会保険等の適用について

はじめまして。LLPの社会保険、労働保険についてお教えて頂ければと思います。現在、LLPで組合員が3人、従業員が25人程度います。組合員2人がそれぞれの事業で従業員10人(週20時間以上働く人その内3人程度)組合員1人が行っている事業やLLP全体の事務をしている従業員が5名います。この場合の社会保険の適用はLLP全体で一つの適用事業所となるのでしょうか?別々に適用する場合、社会保険は任意適用事業所...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

「優秀なマネージャー」は「優秀な部下」を囲い込まない

 2月になると、そろそろ次年度に向けた計画や社内の組織体制づくりが本格化し、個々の社員の異動や配置転換なども決まり始める頃だと思います。    人事異動の進め方というのは、会社によって様々です。  社長の鶴の一声のところも、人事部が中心で調整するところも、当事者の部門責任者同士で折衝するところも、またそれらを使い分けるようなところも、本当にいろいろです。  ただ、異動の際は、本人への伝達よ...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「戻りたい」と思わせる組織がやっていたこと

 2014年のことですが、当時メジャーリーグのニューヨークヤンキースに在籍していた黒田博樹投手が、年20億円とも言われるオファーを蹴って、その5分の1程度と言われる条件で古巣の広島カープに復帰しました。  まだメジャーでやれる余力を十分に残していたにもかかわらず、さらに条件が下がることまで受け入れた決断に、当時はいろいろなメディアで「男気がある」などと賞賛されていました。  黒田投手の行...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「脳科学から見た様々な差」の話から

 以前読んだ新聞に、脳科学者の中野信子さんのインタビュー記事がありました。  興味深い研究結果が多数語られていて、例えば男女の差について、「脳の左耳上あたりに『上側頭溝』というコミュニケーション能力をつかさどる器官があり、男女で比べると女性が大きく、話をしたり、空気を読んだりという気質は、女性の方が高いと言える」とのことです。  インタビューしている記者が「自分のまわりの男性には、空気を...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「白黒はっきりつけること」の良し悪し

 消費税の軽減税率が導入されましたが、特に外食とテイクアウトの線引きに関する運用が、かなりあいまいになっているようです。テイクアウトは軽減税率の適用で8%、外食は適用外で10%ですが、フードコートやコンビニのイートイン、持ち帰りができる飲食店などで、なかなか線引きが難しくなっています。    軽減税率のそもそもの目的は、「食品などの必需品の税率を下げて税の逆進性を緩和する」ということで、他の国...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

あって当たり前の制度でも「ダメなら変えればいい」という話

 少し前になりますが、グループウェアで国内トップシェアのサイボウズ、青野慶久社長の講演であった話から思ったことです。    ユニークな社内制度を数々取り入れている同社では、副業、出戻り、育児支援、その他多様なワークスタイルを認めていますが、その中で、「給与テーブルを廃止した」という話がありました。  給与テーブルがあることによって、内向きの視点で社員同士の他者比較が始まることを好ましくないと...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,600(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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