人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

木村 典子

特定社会保険労務士

「実際に役に立つ」を心掛けています

東京都新宿区で労務管理サービスをご提供しております。わかりやすさを大切にし、理論に終始せず現実にお役に立てるよう、日々頑張っております。賃金関係が得意です。

木村 典子

服部 明美

社会保険労務士

お客様の「こころ」に寄り添う社労士でありたい

職場のメンタルヘルスと年金関連を得意分野としております。就業規則の作成や見直し、休職・復職規程、衛生委員会の運営指導、社会保険制度説明会等、原稿の執筆や講…

服部 明美

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

利用者からのQ&A相談

海外単身赴任中の帰国休暇について

現在勤めている会社で主人が初めての海外赴任者となり、海外勤務の規定が無いため会社が急遽規定を作ったのですが、渡航費の支給を含む帰国休暇が年に一度しか認められず、しかも現地で6ヶ月以上の勤務を経過した後でなければ帰国休暇を取得できない内容。 国内単身赴任であれば北海道から九州でも赴任後直ちに月に一度の渡航費支給が有り、尚且つ主人の赴任先は韓国なので、費用も国内赴任と変わらないことから理不尽と感じ会社...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

就業規則の変更にあたっての手続きは

10年前に作った就業規則を、時代に合わせたものに変更しようと思います。変更にあたって、手続きは必要でしょうか?また、変更手続きをしない場合に罰則はありますか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

LLPの社会保険等の適用について

はじめまして。LLPの社会保険、労働保険についてお教えて頂ければと思います。現在、LLPで組合員が3人、従業員が25人程度います。組合員2人がそれぞれの事業で従業員10人(週20時間以上働く人その内3人程度)組合員1人が行っている事業やLLP全体の事務をしている従業員が5名います。この場合の社会保険の適用はLLP全体で一つの適用事業所となるのでしょうか?別々に適用する場合、社会保険は任意適用事業所...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

業務請負契約を結んだ相手から正社員が指導を受けることについて

新たな工程を始めるにあたり、自社にノウハウが無いことからノウハウを持つ個人と業務請負契約を結び、作業を行ってもらいます。ゆくゆくは自社の正社員でも出来ればと考えており、業務請負契約を結んだ個人から自社の正社員が指導を受けることは可能なのでしょうか?それが難しい場合、どのような形(手続き)を取れば、それが可能になるのでしょうか??

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

育休中の業務について

来年育休を取得予定なのですが、できればその間に自宅で出来る仕事をしたいと思っています。・現在勤務中の会社での仕事・ライティングを行い納品を行うという業務内容という条件の場合、・まず育児給付金を頂きながらの勤務自体に問題はありませんでしょうか?(上限などの条件も教えていただきたいです)・給与体系を、時給もしくは本数級で頂くことはできるのでしょうか?

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

「既存を壊す」の良い意味と悪い意味

 「ぶち壊す」などというと、ちょっと物騒なニュアンスになりますが、組織において「既存を壊す」ということは、それが良い意味であることと、悪い意味であることの両方があります。    良い意味で「既存を壊す」といえば、固定概念や非効率な慣習、既得権など、組織の停滞を引き起こしているようなことに対して、それを直す、修正する、変革するといった意味です。  何を守り、何を変えていくかという判断はどんなと...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「報・連・相」の“相談”だけが違うこと

 組織のコミュニケーションにおいて、「報・連・相」が大事とよくいわれます。このうち、「報告」「連絡」については、多くの人が半ば義務として行っているように思いますが、「相談」に関しては少し違っていて、あまり積極的に行われないことも多いのではないでしょうか。    これは、以前あるコンサルタントの講演を聞いたときのことです。  年令は50代後半、大手企業の元部長という人で、そこで培った経験と専門...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

その成果は「運が良かっただけ」は本当か

 ある会社の中堅クラスの営業マンについて、その個人評価を話していた中でのことです。    この営業マンの仕事ぶりを、上司は「やる気がないしミスが多い」と言います。目標未達となることが頻繁にあるそうですが、何とか目標に近づけよう、達成しようという意欲が見られないそうです。また、事務処理の不手際による顧客クレームが、年に何回かあるのだといいます。  上司の立場からすれば、大きなミスを定期的に起こ...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

管理部門が過剰な会社と軽視する会社

 企業組織においては、人事、総務、経理、システムといった直接部門の業務を支援する部門があり、「管理部門」「間接部門」「バックオフィス」などと呼ばれます。    この管理部門にどのくらいの体制や予算規模で取り組むかは、常に議論されることです。強い組織は管理部門が中心であるなどと言われたり、あくまでサポート部門として扱われたり、手厚い要員体制を取る会社から徹底的にスリム化を目指す会社までいろいろあ...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「あの人がいなくても仕事は回る」は本当にそうか

 これはあまり良い話ではありませんが、その会社での問題社員に関する相談を受けることがあります。  内容としては、「仕事ができない」などの能力的な問題と、「仕事に不真面目」など取り組み姿勢や仕事観、責任感にかかわるようなものの、おおむね二つに分かれます。  問題があるとされる本人からお話を聞くこともありますが、そう言われても仕方がないと思うことも、周りがもう少しフォローしても良いのではない...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,480(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

専門家グループ

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

専門性の高いプロフェッショナルに自社の課題解決を依頼してみませんか?※協会会員への入会者も募集中です。

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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