人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

菅田 芳恵

人事労務・キャリアコンサルタント

幅広い知識を有する人事労務に関するコンサルタント&講師

13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘル…

菅田 芳恵

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

服部 明美

社会保険労務士

お客様の「こころ」に寄り添う社労士でありたい

職場のメンタルヘルスと年金関連を得意分野としております。就業規則の作成や見直し、休職・復職規程、衛生委員会の運営指導、社会保険制度説明会等、原稿の執筆や講…

服部 明美

利用者からのQ&A相談

敵対する代表取締役を解任する

千葉県市川市の中小企業で仲無線電気株式会社(0400-01-027154)と申します。役員は3人で、うち一人は既に死亡しており、現在、残りの二人も平成23年に重任されてから権利義務役員状態です。いずれ、職権で解散させられるかもわかりません。このことを現在の代表取締役に伝えても聞く耳を持たず、ずさんな経営で、倒産するかもわかりません。そこで、この代表取締役を退任させ(死亡の取締役は死亡辞任)新たな役...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

給与所得を事業所得に変更可能か

 現在、非常勤講師(週3)として働いています。 今年から個人事業主としての同種の事業もはじめました。双方とも同じ資格のものですし、個人で動いていますので、現在の給与所得を事業所得に変更すべく手続きというものは可能なのでしょうか?  また、それを契約先にお願いした場合、却下する権利は先方にあるのでしょうか?  勉強不足でこのようなことがまだはっきりわかりません。よろしくお願いします。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外単身赴任中の帰国休暇について

現在勤めている会社で主人が初めての海外赴任者となり、海外勤務の規定が無いため会社が急遽規定を作ったのですが、渡航費の支給を含む帰国休暇が年に一度しか認められず、しかも現地で6ヶ月以上の勤務を経過した後でなければ帰国休暇を取得できない内容。 国内単身赴任であれば北海道から九州でも赴任後直ちに月に一度の渡航費支給が有り、尚且つ主人の赴任先は韓国なので、費用も国内赴任と変わらないことから理不尽と感じ会社...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

就業規則の変更にあたっての手続きは

10年前に作った就業規則を、時代に合わせたものに変更しようと思います。変更にあたって、手続きは必要でしょうか?また、変更手続きをしない場合に罰則はありますか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

LLPの社会保険等の適用について

はじめまして。LLPの社会保険、労働保険についてお教えて頂ければと思います。現在、LLPで組合員が3人、従業員が25人程度います。組合員2人がそれぞれの事業で従業員10人(週20時間以上働く人その内3人程度)組合員1人が行っている事業やLLP全体の事務をしている従業員が5名います。この場合の社会保険の適用はLLP全体で一つの適用事業所となるのでしょうか?別々に適用する場合、社会保険は任意適用事業所...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

社内事情でも意識しなければならなくなった「社外からの目」

 人事制度のような仕組みを作る上で、当然ですが重視されるのは社内の事情です。その制度で従業員満足は高まるのか、生産性は上がるのか、業績は向上するのか、社員のやる気は増すのかなど、制度の検討過程でいろいろ議論されますが、あくまで社内で起こる範囲のことです。    しかし、最近はそんな社内事情にとどまることでも、「社外からの目」を意識する企業が増えてきました。  例えば、「実力主義で30代の課長...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「働きづらい上司の特徴」を本人は自覚できているか?

 「働きづらい上司の特徴ランキング」という記事がありました。転職口コミサイトの「転職会議」が調査した結果です。    挙げられていたトップ5は、 1位「頭ごなしに決めつける上司」 2位「権力に物言わすパワハラ上司」 3位「無責任な丸投げ上司」 4位「口だけで働かない上司」 5位「じめじめ陰湿な上司」 となっています。    どれを見ても、これが自分の上司なら一緒に仕事をしたくな...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「あきらめる」の本来の意味は「明らかに見る」だという話

 以前何となく見ていたテレビ番組での、興味深かった話です。    番組のテーマは依存症で、薬物だけでなくギャンブル、ネット、スマホなど、依存の対象になるものは無数にあって、誰でも何かしらに依存しながら生活しているということでした。  それが度を越した「依存症」になってしまうのは、「目の前の現実を受け入れられないから」だそうです。過去の実績や影響にすがる、そのための現実逃避をするために何かに依...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「自分の当たり前」が相手には新鮮なことがある

 最近はコロナ禍のせいで、外国人観光客をほとんど見かけなくなってしまいましたが、あるウェブコラムに、日本流のおもてなしは、必ずしも外国人観光客に好評ではないという記事がありました。  日本で提供されているツアーには、観光地をめぐってお土産を買うというパターンがあまりにも多く、「体験が少ない」のだそうです。  日本人は、その場所へ行ったという事実が重要なので、写真を撮ってお土産を買えばだいたい満...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「できるだけ制度化」という会社と「制度はいらない」という会社

 そもそも人事という仕事は、なかなか思った通りの答えに行きつかないことが多いものです。期待した人材の抜擢であまり良い結果を得られない、逆に思わぬ人材が力を発揮するなどというのは、よくあることでしょう。    こんな見込み違いは、人事制度などでも同様で、十分な検討と準備を経た上であっても、期待した効果が出ないとか、場合によっては逆効果といったこともあります。  また、初めは良い滑り出しであって...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,600(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

  • 人事労務・組織に関する質問・相談なら

無料のQ&Aで、質問を専門家に投稿

非公開で、専門家に一括相談・見積