人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

服部 明美

社会保険労務士

お客様の「こころ」に寄り添う社労士でありたい

職場のメンタルヘルスと年金関連を得意分野としております。就業規則の作成や見直し、休職・復職規程、衛生委員会の運営指導、社会保険制度説明会等、原稿の執筆や講…

服部 明美

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

菅田 芳恵

人事労務・キャリアコンサルタント

幅広い知識を有する人事労務に関するコンサルタント&講師

13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘル…

菅田 芳恵

利用者からのQ&A相談

LLPの社会保険等の適用について

はじめまして。LLPの社会保険、労働保険についてお教えて頂ければと思います。現在、LLPで組合員が3人、従業員が25人程度います。組合員2人がそれぞれの事業で従業員10人(週20時間以上働く人その内3人程度)組合員1人が行っている事業やLLP全体の事務をしている従業員が5名います。この場合の社会保険の適用はLLP全体で一つの適用事業所となるのでしょうか?別々に適用する場合、社会保険は任意適用事業所...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

業務請負契約を結んだ相手から正社員が指導を受けることについて

新たな工程を始めるにあたり、自社にノウハウが無いことからノウハウを持つ個人と業務請負契約を結び、作業を行ってもらいます。ゆくゆくは自社の正社員でも出来ればと考えており、業務請負契約を結んだ個人から自社の正社員が指導を受けることは可能なのでしょうか?それが難しい場合、どのような形(手続き)を取れば、それが可能になるのでしょうか??

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

育休中の業務について

来年育休を取得予定なのですが、できればその間に自宅で出来る仕事をしたいと思っています。・現在勤務中の会社での仕事・ライティングを行い納品を行うという業務内容という条件の場合、・まず育児給付金を頂きながらの勤務自体に問題はありませんでしょうか?(上限などの条件も教えていただきたいです)・給与体系を、時給もしくは本数級で頂くことはできるのでしょうか?

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

勤務時間の短縮とその給与について

育児による勤務時間の短縮を認める規定がある会社で勤務時間短縮について「給与、賞与……の算定について取得期間は通常の勤務をしたものとみなす」と書かれていた場合、給与減額はされないということでしょうか。それとも、一般的な解釈として短時間勤務は減額が当たり前なのでそのように読むほうがよいのでしょうか。1才未満の子を育てる場合の育児時間の給与の取り扱いについては書かれているのですが、勤務時間短縮中の給与算定方法については特に記載がないようです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

マイナンバー制度の中小企業特例とは?

中小など小規模の企業はマイナンバー制度への対応方法がやさしくなる(軽減される?)と聞いたのですが、いまから準備(マイナンバー対応のソフトや外部委託)は必要でしょうか。

回答者
菅田 芳恵
人事労務・キャリアコンサルタント
菅田 芳恵

専門家が投稿したコラム

「仕事ができない上司」を支える部下に会社は甘えてはいけない

 あるアンケート調査で、20~30代の会社員の男女各100人に、「上司」に対するスタンスについて聞いたところ、「優しいけど仕事のできない上司」と「冷たいけど仕事のできる上司」のどちらのタイプがよいかという質問では、68%の人が「冷たいけど仕事のできる上司」の方がいいと答えたそうです。    しかし、「優しいけど仕事のできない上司の部下になってしまった場合、どんな接し方をするか?」という問いには...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

目につくことが増えた「“権威”を振りかざす人」

 ある飲食店でのお昼時のこと、60代くらいの初老の男性が、「生ビール!」との注文です。アルバイトと思われる店員さんが「大きさはどうされますか?」と尋ねると、この人は「普通の!」と言います。    「グラスですか?ジョッキですか?」「だから普通の!」という変なやり取りがあった後、このお店にはランチビールのメニューがあるらしく、お店の人がそれを出したところ、「普通と言ったら中ジョッキに決まってるだ...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「認められるにはアピールが必要」という話

 少し前の話になりますが、あるテレビ番組で、ラグビー日本代表の山田章仁選手の奥様が語っていたことが、とても印象に残っています。    山田選手は真面目にコツコツと練習を続けていたものの、代表には10年間選ばれていませんでした。それではいけないと思った奥様は、「日本人は、黙々と練習していればきっと見てくれて報われると思う傾向にあるが、監督はオーストラリア人だから、ちゃんとアピールしなければ気付い...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

変わってきている「直接会った」の境界線

 地方に本社があるIT会社で、東京支社に勤務する女性営業職の方にお話を聞く機会がありました。  技術者はほとんどが地方の本社にいるそうですが、「それではコミュニケーションを取るのが大変では?」と尋ねると、「いつも細かく打ち合わせをしているので、全然問題はありません」「よく話もしていて、技術と営業は仲が良いんですよ」と言います。    よほど頻繁に本社と東京を行き来しているのかと思いましたが、...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「会社の昔話」をしたその後の違い

 会社の創業時の苦労や、先代、先々代といった過去の経営者が取り組んできたことなど、今いる社員に会社の歴史や過去の経緯を伝えていくのは大切なことですし、意外に多くの会社で行われています。  社歴が10年を超えてくると、創業メンバーや古参社員の人たちが、そういう話を持ち出す頻度が増えてくるようです。    先人の苦労を知り、それに感謝することは、私はあって良いと思いますが、この「会社の昔話」は、...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,480(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

専門家グループ

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

専門性の高いプロフェッショナルに自社の課題解決を依頼してみませんか?※協会会員への入会者も募集中です。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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