人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

木村 典子

特定社会保険労務士

「実際に役に立つ」を心掛けています

東京都新宿区で労務管理サービスをご提供しております。わかりやすさを大切にし、理論に終始せず現実にお役に立てるよう、日々頑張っております。賃金関係が得意です。

木村 典子

服部 明美

社会保険労務士

お客様の「こころ」に寄り添う社労士でありたい

職場のメンタルヘルスと年金関連を得意分野としております。就業規則の作成や見直し、休職・復職規程、衛生委員会の運営指導、社会保険制度説明会等、原稿の執筆や講…

服部 明美

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

利用者からのQ&A相談

海外単身赴任中の帰国休暇について

現在勤めている会社で主人が初めての海外赴任者となり、海外勤務の規定が無いため会社が急遽規定を作ったのですが、渡航費の支給を含む帰国休暇が年に一度しか認められず、しかも現地で6ヶ月以上の勤務を経過した後でなければ帰国休暇を取得できない内容。 国内単身赴任であれば北海道から九州でも赴任後直ちに月に一度の渡航費支給が有り、尚且つ主人の赴任先は韓国なので、費用も国内赴任と変わらないことから理不尽と感じ会社...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

就業規則の変更にあたっての手続きは

10年前に作った就業規則を、時代に合わせたものに変更しようと思います。変更にあたって、手続きは必要でしょうか?また、変更手続きをしない場合に罰則はありますか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

LLPの社会保険等の適用について

はじめまして。LLPの社会保険、労働保険についてお教えて頂ければと思います。現在、LLPで組合員が3人、従業員が25人程度います。組合員2人がそれぞれの事業で従業員10人(週20時間以上働く人その内3人程度)組合員1人が行っている事業やLLP全体の事務をしている従業員が5名います。この場合の社会保険の適用はLLP全体で一つの適用事業所となるのでしょうか?別々に適用する場合、社会保険は任意適用事業所...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

業務請負契約を結んだ相手から正社員が指導を受けることについて

新たな工程を始めるにあたり、自社にノウハウが無いことからノウハウを持つ個人と業務請負契約を結び、作業を行ってもらいます。ゆくゆくは自社の正社員でも出来ればと考えており、業務請負契約を結んだ個人から自社の正社員が指導を受けることは可能なのでしょうか?それが難しい場合、どのような形(手続き)を取れば、それが可能になるのでしょうか??

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

育休中の業務について

来年育休を取得予定なのですが、できればその間に自宅で出来る仕事をしたいと思っています。・現在勤務中の会社での仕事・ライティングを行い納品を行うという業務内容という条件の場合、・まず育児給付金を頂きながらの勤務自体に問題はありませんでしょうか?(上限などの条件も教えていただきたいです)・給与体系を、時給もしくは本数級で頂くことはできるのでしょうか?

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

「適切な現場介入」を線引きする難しさ

 少し前の話ですが、某プロ野球球団のコーチが退団するにあたり、その理由が球団オーナーの度重なる現場介入だったというものがありました。  真実かどうかはわかりませんが、選手起用やオーダーにまで口出しをしていたということです。    この手の話は、海外のプロサッカークラブなどで良く聞きますが、日本で表立って耳にすることはなかったので、真偽のほどはともかく、こういう話が出てくること自体が少し驚きで...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「予定されていないものこそ“未来”である」という話

 何年か前のことですが、東京大学名誉教授で、「バカの壁」の著者として知られる養老 孟司さんの講演を聴く機会があり、そのお話からです。    養老氏は、初めに「過去」「現在」「未来」の、それぞれの定義ということからお話されました。  ここでは、「現在」を単純に“今”としてしまうと、「現在」はほんの一瞬なので、すぐに「過去」となって流れてしまって実質的でなく、本来言っている「現在」とは「手帳に書...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

任せられない人ほど要求してくる「権限委譲」

 「権限委譲」とは、管理者が部下に仕事と行動を任せることをいい、うまく行われれば、業務効率や生産性が向上する効果があります。  理想で言えば、組織で公式に決められた職務権限以外の、現場で仕事をする中での業務権限は、その場その場で的確な判断がされることが最も効率的なので、できるだけ多くの仕事が権限委譲されるとよい訳です。これは、組織の上位から末端まで、同じ基準の判断ができれば可能でしょうが、残念な...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

その制度や仕組みは、本当に会社に合っているか?

 企業にはいろいろな制度や仕組みが存在し、そこにはユニークなものもたくさんあります。  例えばグーグルでは、社員が仕事の創造性を維持するため、できる限り組織階層をつくらず、仕事の管理をしないことを実践しています。  また、「20%ルール」といって、会社と社会をよくする目的であれば、就業時間の20%を、個人的に好きなテーマに割いてもいいというルールがあります。会社の考え方をよく反映していると思い...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

先進企業ほどこだわっている「直接会って話すこと」

   そもそもは1990年代半ばからですが、東京の渋谷周辺にはITベンチャー企業が集結してきていて、これをアメリカのシリコンバレーになぞらえ、渋谷の(渋い:Bitter)と(谷:Valley)をかけて「ビットバレー」と呼ぶそうです。    ITバブルの崩壊によって企業の倒産や撤退が相次いで、この動きは下火になっていたようですが、当時生まれたサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、LINEと...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,480(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

専門家グループ

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

専門性の高いプロフェッショナルに自社の課題解決を依頼してみませんか?※協会会員への入会者も募集中です。

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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