新聞報道によりますと、全国のパチンコチェーングループで 利用されていた組織再編税制を利用した「節税」が 租税回避行為があったとして摘発されました。 これによる申告漏れ額は1000億円以上とも言われております。 どのようなスキームだったのでしょうか。 一例によると地価の下がった土地を現物出資で子会社を作り、 その子会社の株式をさらに現物出資し、別の子会社を作り、 その株式を時価で売却...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

過去セミナー参加・研修受講者が累計3000名近くに 達し、弊社もおかげさまで第一期を終える事が出来ました。   その中で、 ■営業力を高めたい、 ■戦略を考えたい、 ■交渉力をつけたい、 ■売れる仕組みを作りたい、 など、色んな今後の方向性を 模索されておられる方がいらっしゃいました。   またその一方で、 「どこに頼めばいいかわからない」 「何からやればいいかわから...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

こんにちは＾＾営業コンサル＠竹内です♪では今日の書評です★ 挫折力―一流になれる50の思考・行...冨山 和彦 私の5段階評価　★★★★★　５ 挫折力というのは非常に斬新な切り口で 思わず購入してしまいました。 本を読んでいると、 いかにエリート的発想をやめて、 あえて逆境に身をさらすか、 一流になりたいのであれば 苦労をしなければいけないという事が 身を染みて感じられる。 小さな成功をする位...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

大学生の就職活動、前半戦のヤマはグループディスカッション。これを苦手とする学生さんも多いと思います。   「何を見ているのかわからない」 「どう対応したらいいかわからない」 「対策の立て方がわからない」   このようなご意見、反応を多く耳にします。   グループディスカッションって何？という方のために簡単にどういうものかお話しておくと、「５～６人の学生（多いときは７～８人）がひとつ...（続きを読む）

清水 健太郎

（キャリアカウンセラー）

先日、節分が来ました、新しい一年が始まります、 我が家も、豆まきをして、恵方巻きを食べて、ワンちゃんとお散歩して、気分一新、準備万端です！ こんにちは、山藤（サンドウ）です。 日本が再び浮上するために、再成長戦略の構築への条件を考えてみました。 内部資源を強みにする。 ビジネスを考えるときに、まず最初に考えること、それは、その進出すべき市場や、競争の仕方についてです。 これには...（続きを読む）

山藤 惠三

（クリエイティブディレクター）

　 　 こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価　★★★★★　５ なぜ、社員１０人でもわかり合えないのか 日経トップリーダー コミーは、世界中から注文が殺到する「気配りミラー」の専業メーカー。「小さな会社だから一心同体、というのはまったくの誤解である」とい...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

3．中国医学から見たダイエット 　ただカロリー制限では必要な栄養が足りなくなりますし、運動も痩せるために無理に運動量を上げるだけでは痩せません。休息なくして、健康は語れません。 　必要な栄養確保は「後天之本」である「脾胃（消化器系の機能）」を通して「気」を養います。 　無理な運動は「気」を消耗し、「気虚」を起こします。激しい運動が続けば「経筋（筋肉）」の損傷を生じます。適度な運動は「気血」の...（続きを読む）

日色 雄一

（鍼灸師）

これも良く見かけることですが、社内で話す相手によって、話し方を変えている人がいます。 話すレベル（内容）が違うというのなら、当たり前のことですが、同じ内容でも話し方が違うのは、あまりお勧めしません。 なぜなら、相手によって話し方を変えるというのは、聞いた相手の印象によって、捉え方が違うことが考えられます。 時と場合によっては、ひいきや個人差別にも捉えられかねません。 古い部下に...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

今回は、社内報の年間計画の考え方について、整理してみた 以下、 1.       発行目的・テーマに関係するところ 2.       特集企画に関係するところ 3.       定番企画、台割に関係するところ この3点で考えてみた   ◆発行目的・テーマに関係するところ ・当該年度の発行目的、或いは、社内報のテーマを決める ・通常、会社の経営課題にリンクするように考える 例　:...（続きを読む）

豊田 健一

（広報コンサルタント）

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　会社の一部を譲渡する場合 1　事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　合併 （1）合併とは 　合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　人事考課・降格 （1）人事考課 　人事考課における査定については，査定権者，査定項目，査定の幅と基準などが定められますが，査定権者に広範な裁量が認められます。 　査定の妥当性について査定権者が人事考課制度の趣旨に反して裁量権を濫用した場合に，不法行為に基づく損害賠償請求が認められます（広島高判平成13・5・23労判811号21頁）。 （2）降格 　部長を一般職に降格するように，一定の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件　最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁） （ⅰ）事案 　Y銀行は，高コストで収益力の弱い企業体質を有しており，55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで，Y銀行の定年は60歳であることから，55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し，専任職の賃金を低く抑え...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　 　 こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価　★★★★★　５ 難局を乗り切るリーダーシップ―ハーバード教授が教える7つの教訓 ビル ジョージ ■------------------------------------------------...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

考動型営業育成トレーナーの竹内です。「社長が営業出来ないと厳しいか？」という事ですが、会社スタートから零細企業までは出来ないと非常に厳しいです。 いわゆる「トップ営業」というものです。 人脈営業、接待営業何でもいいと思いますが、まずは数字と実績を作らなければいけません。 そして組織が大きくなると、そのやり方をいかに部下に下ろしていくか？が大事になってきます。 その次は、営業マネジメントの壁がや...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

  【コラム】　現経営者・後継者による株式の買い集め   （ⅱ）株式買取の民事調停 ア　民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 　調停事件は，特別の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費者被害の救済手段、関連機関のまとめ Ｑ　消費者が利用できる被害救済手段を教えてください。 １　裁判外の手段 　まず、消費者被害救済のための無料の相談窓口として、消費者庁、消費生活センター、国民生活センターがあります。 消費者庁（http://www.caa.go.jp/）には、電話やファックス、郵便により、無料で相談を受けることができますが、長年の実績のある国民生活センター等に比べて、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

決議要件については，決議事項の内容および重要性によって以下の通り異なります。 □決議要件　 （ⅰ）普通決議 （会社法309条1項） 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，その出席株主の過半数で決定する。 ＜対象＞ 特別の要件が法律または定款で定められていない場合すべて ※ただし，役員の選解任については，定款によっても定足数の引下げは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＊ＴＯＫＯビジネス通信　　　　　　　    　         vol:第18号　12/01/23＊ ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━2012年の"ナカザワ"の抱負は?━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨年、あの大震災以来・・・暗い海の底で暮らしているかのような日本に、自ら「元気」を発信していきたい。 自身が『信じきる...（続きを読む）

中沢雅孝

（ビジネススキル講師）

こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価　★★★★★　５ NASAのチームビルディング チャールズ・J・ペレリン スペース・シャトルの打ち上げ、国際宇宙ステーションの運用、さらにはアポロ17号以来となる月面探査計画――国家的プロジェクト・チームのパフォーマンスを劇...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるものもしくは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2011年9月30日～10月2日にJATA(日本旅行業協会)主催　JATA国際フォーラム・旅博が開催されました。ロングステイアドバイザーである私も数年ぶりに訪れました。旅博を訪れて感じたのは、アジアの国々の観光客・投資家への意気込みと熱気です。一方ひっそりと展示している国々もあり、それらの国を応援したいとの気持ちから、数回に分けて余り知られていない国々をご紹介しています。 昨日は、ラバウルのある...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）