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「就業規則」を含むコラム・事例

246件が該当しました

246件中 1~50件目

「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」 三田法曹会

三田法曹会の「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」で講師を務めました。 開催日時:平成28年5月27日(金)   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」   【セミナー概要】 1. ソーシャルメディアとは (1)ソーシャルメディアの意義 (2)インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   2.従業員のソーシャルメディア利用を巡るトラブル (1)従業員...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

変形労働時間で残業代圧縮

1日の法定労働時間は8時間。 これを超えると残業代が発生します。 月単位の変形労働時間制を採用すると、31日の月は177時間以内は法定労働時間とみなされます。 例えば、1日10時間働いた日があった場合、通常2時間の残業代が発生しますが、月単位の変形労働時間制を採用すると月単位で177時間に収まっていれば残業代は発生しません。 土日出勤やシフト制を敷いている会社に多く採用されています。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/08/09 09:55

レジェンド再生 IN 福岡

レジェンドの再生。これまで、200社を超える実績を積み上げてきた弊社十八番のコンサルティング業務です。本日は、福岡において新たなご契約をいただきました。 営業戦略、ワーキングフロー、営業ノウハウ、組織再編、ウェブ戦略、賃金規定&就業規則、新規採用システム、財務体制…などなどの再構築により売上200~300%アップが目標となる案件です。 早速、着手をしますが、年内にて確かな変化があるでしょう...(続きを読む

新納 昭秀
新納 昭秀
(経営コンサルタント)
2016/03/06 08:30

マイナンバー制度に付いて改めて考える ⑥

  今回も、マイナンバー制度に付いての新たな解説の転載記事をお届け致します。 _(_^_)_       マイナンバー  退職しても7年残る?マイナンバー 街の弁護士日記さんのサイトより http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-72f6.html <転載開始> 当ブログの10月14日付の記事のシェ...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2015/10/24 10:15

マイナンバー制度に付いて改めて考える ⑤

  以下、マイナンバー制度に付いての転載記事です。 ☆_(_☆_)_☆     マイナンバーと天下り官僚他、いろいろまとめ 夢のタネさんのサイトより http://ameblo.jp/135215/entry-12082936476.html <転載開始> マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 http://www.nikkan-gendai.com/arti...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2015/10/22 14:00

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知 

まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。  「通知カード」 (1)「個人番号カード」の表面・裏面 事業者は、これらに記載された個人番号(マイナンバー)を取得しますが、取得に際しては、 ・利用目的を明示し ・本人確認 を行う必要があります。 (2)利用目的 マイナンバ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2015/08/01 07:18

経営幹部なら押さえておきたい社長の視点(4)

創業して成長すれば社員が必要です。人を雇用すると給料を払わなければなりません。その給料の決め方も非常に大切ですね。最近は成果主義ということで成績に応じた年棒制やコミッション制などが導入されています。年棒制で誤解の多い部分が残業代です。年棒制でも基本的に1日8時間を超えたら基本給の1.25倍を時間単位で支払わなければなりません。対処法としては、年棒の何割かを最初から時間外手当として設定し、就業規則に...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(営業コンサルタント)

取締役の職務発明~取締役と会社との取引~

取締役の職務発明 ~取締役と会社との取引~ 2014.12.12 田中 伸次  法改正が話題となっている職務発明、現行法では予約承継制度が規定されています。 ベンチャー企業等では、技術担当取締役も職務発明をなし得ると思いますが、一般の従業員と同様な社内規定を設ければ、足りるのでしょうか。 1.職務発明の予約承継について  職務発明とは、従業者等が職務上行った発明であり、職務発明について...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

うつや過労死についての企業での対策

以前から問題となっている「うつ」や「過労」による自殺や過労死。企業内の就業規則などが整備されている中で、きちんと今の時流にあわせたものとなっているのかという話が最近多いです。「正しい就業規則」が「きちんと機能する」といったことがなされているのか?意外と問題となってくるのが①昔に作られた就業規則が今の時代にあった対応・対策がなされていないこと。②記載されていることをそのまま気にしていないこと。などな...(続きを読む

井浪 啓之
井浪 啓之
(保険アドバイザー)

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 19:42

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:19

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) 1 はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 05:59

高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日

高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事242号51頁、労働判例1064号13頁 【判示事項】 1 継続雇用制度(高年齢者雇用安定法9条1項2号)における継続雇用基準(同条2項。本件においては,在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等)を満たしていた被上告人Xが,定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 07:03

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる?」 1、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社(本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/02 13:57

所得税法の退職所得

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事 第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/01 08:17

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/30 08:05

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

2014/03/16 人事労務最新情報

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2014年 3月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━    いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。    3月も後半に入り、新卒社員の入社が近づいてきました。入社時に受け入れ がスムーズになるように、机や名刺など残り...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 12:50

労働者の退職手当の保全措置

(退職手当の保全措置) 第5条  事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 11:53

神奈川県商工会議所連合会のソーシャルメディアのセミナー

神奈川県商工会議所連合会のセミナーで講師を務めました。   開催日時:平成26年2月13日(木) 13:30~15:00 会 場 :ワークピア横浜   【テーマ】 「ソーシャルメディア等IT活用に伴うリスク対策」   【セミナー概要】 Ⅰ ソーシャルメディア(SNS)   1 ソーシャルメディア(SNS)とは   2 インターネットの特性とソーシャルメディア(SNS)の特性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

Blog201401、労働法

Blog201401、労働法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 12:48

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、企業間人事異動、懲戒処分 ・グループ会社の就業規則 ・高年齢者の再雇用 ・子会社労組への対応 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/18 08:39

サービス残業代の実態

サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15%  日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/01 07:31

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働裁判手続

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続  ・民事調停  ・労働審判  ・支払督促  ・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟  ・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手(予納郵券) 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

SNS ソーシャルメディア セミナー(日経デジタルマーケティング主催)

日経デジタルマーケティング主催の「炎上から社員と企業を守るSNSリスク対策セミナー」でセミナーの講師を務めました。   今までに、既に2回、日経デジタルマーケティング主催のセミナーで講師をしております。従前は、従業員による不適切投稿がなされた場合の会社や会社役員の責任(会社法上の問題)について注意を喚起することを重要ポイントとしておりましたが、今回は、2013年夏にアルバイトなどの従業員による...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応 第6回 降格(懲戒処分)」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の2種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法15条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」 退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。 何か紛争がありそうな場合には金...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成6・6・11など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア 残業代は給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

若者の離職率

就業規則や人事制度の整備、助成金の申請代行などを通じて「明るく活気のある働きやすい職場作りのパートナー」をモットーに活動している三井社会保険労務士事務所です. 企業のサポートだけでなく、障害年金の相談や請求、労災の給付の相談や請求にも分かりやすく迅速をモットーに活動しています。 今日のニュースで大卒の新人入職者の31%が3年以内に離職しているというのがありました。 特に飲食業での離職率が高く5...(続きを読む

三井 倫実
三井 倫実
(社会保険労務士)

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

 公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00  ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】    Ⅰ ソーシャルメディア(SNS)の種類と特性   1 ソーシャ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日本フードサービス協会 広報セミナー(ソーシャルメディア対策)

 社団法人日本フードサービス協会主催の広報セミナーで講師を務めました。   開催日時:平成25年9月25日(水) 13:00~14:30  平成25年7月ころから、外食店舗に関して、アルバイトや顧客の悪ふざけの内容の写真のソーシャルメディア(SNS)上への投稿が続発しました。そこで、外食産業・飲食業においては、そのような事件による会社・店舗の評判(レピュテーション)の低下が懸念され、その対応...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フリーランスとサラリーマンのお金と自己投資の考え方

 こんばんわ ただ今、台風の影響で 東京は雨がドンドン強くなってきていますので 皆様お帰りの際はお気を付けくださいませ (僕もただ今スタジオなので、気を付けて帰ります)  さて、本日は『お金』の話を少々  あなたがどうしても参加をしたいセミナー そのセミナーの受講料はなんと80万円!! 80万円もしますが、それに参加をすることで 自分のブランディングにも...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日本フードサービス協会 広報セミナー

社団法人日本フードサービス協会主催の広報セミナーで講師を務めました。   開催日時:平成25年9月25日(水) 13:00~14:30   平成25年7月ころから、外食店舗に関して、アルバイトや顧客の悪ふざけの内容の写真のソーシャルメディア上への投稿が続発しました。そこで、外食産業・飲食業においては、そのような事件による会社・店舗の評判(レピュテーション)の低下が懸念され、その対応策を考え...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

試用期間中の従業員に問題があるとき

試用期間中の従業員に問題があるとき   1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

従業員のメンタルヘルス

r従業員のメンタルヘルス   従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される(労働基準法19条)。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う(最高裁平成12・3・24電通事件など)。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年11月号、労働法

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年 森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第8回(減給の懲戒処分)」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。 (制裁規定の制限) 労働基準法第91条  就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、(1)一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

トピックスの法律問題

トピックスの法律問題   いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その5

5.継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。  他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その4

4.経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。  ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その2

2.就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その1

高年齢者雇用安定法の平成24年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成24年改正(9条)によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置関係)について、詳しい説明は、以下のとお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者の定年延長(高年齢者雇用安定法)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。  高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。  高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年  従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/08/29 15:55

高年齢者雇用安定法の平成24年改正

高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。  高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。  高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年  従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働契約法の平成24年改正(有期労働契約の雇止め)

労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策

高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策   事業主に望まれること  各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。   1.65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
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