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「労働条件」を含むコラム・事例

164件が該当しました

164件中 1~50件目

日経記事;『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 7月16日付の日経新聞に、『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

人手不足の今だからこそできる「働き方改革」

 このところ、主に「長時間労働」に関する労働時間の話題が増えています。過度な長時間労働が心身の健康を害することは間違いなく、その解消は絶対に必要なことです。    ただ、「仕事が好きで」「自分がやりたくて」「納得して」、そうやって働いている結果、長時間労働になっているという人もいて、そんな人たちの中には「労働時間だけが問題ではない」「働き方の質の問題」という人がいます。  経営側からの要望が...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)

日経記事;『人手不足 進化する職場(下)過剰な日本流にメス 生産性改善の好機に』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 5月4日付の日経新聞に、『人手不足 進化する職場(下)過剰な日本流にメス 生産性改善の好機に』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『現場の負担軽減を目指して、今年度中にトラック運転手や物流施設の従業員1万人の採用を決めたヤマトホー...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

無いと不満につながる「衛生要因」が増えてきていないか

 アメリカの臨床心理学者であるハーズバーグが提唱した「二要因理論(動機付け・衛生理論)」というものがあります。  人間の仕事における満足度は、ある特定の要因が満たされると満足度が上がり、不足すると満足度が下がるということではなく、満足に関わる“動機付け要因”と、不満に関わる“衛生要因”があり、これらはそれぞれ別のものであるとする考え方です。    “動機づけ要因”は、それがあることが満足につ...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)
2016/04/12 08:00

介護離職と先進医療・・・

固い単語がならびました。 「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」としている。年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。 東洋経済オンラインの 「介護離職者」を待ち受ける"年収激減"の苦悩 の記事からの引用です。 交互に違いの 親...(続きを読む

村本 睦戸
村本 睦戸
(ITコンサルタント)
2015/11/20 12:31

日経記事;『社説 人口減を見据え多様な人材生かす社会に』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 4月21日付の日経新聞に、『社説 人口減を見据え多様な人材生かす社会に』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『日本の人口が4年連続で減っている。総務省がこのほど公表した2014年10月1日時点の推計によると、総人口は1...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

「ブラック企業」の悪評が流れたときの対処

【出版社から上記タイトルのコメント取材を受けました】   日本実業出版社から 『 「ブラック企業」の風評が流れたときの対処』 について、同社編集部 の記者から取材を受けました。 取材は、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しているが、社内制度が未整備だったり労働条件 が劣りがちな中小企業はブラック企業という悪評が立つ可能性は否めない。 悪評が流れたときに どう対処するかについて考える。この内容...(続きを読む

西野 泰広
西野 泰広
(経営コンサルタント)

【受講者感想vol.190】 キャリアコーチとのコミュニケーションで、自分自身のままで就職活動でき自分に自信が持てた

【受講者感想】 キャリアコーチとのコミュニケーションで冷静さを取り戻せ、自分自身のままで就職活動できた事により自分に自信が持てました。 40歳女性 →  希望年収(700万円以上)の内定獲得でき、転職成功 ご相談の経緯 「はじめての転職活動でやり方がわからない」というご相談をお受けし、 JACCA転職塾3か月コースの受講をお薦めしました。 JACCA転職塾3か月コースは、...(続きを読む

タカミ タカシ
タカミ タカシ
(キャリアカウンセラー)

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 19:42

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:19

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) 1 はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 05:59

高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日

高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事242号51頁、労働判例1064号13頁 【判示事項】 1 継続雇用制度(高年齢者雇用安定法9条1項2号)における継続雇用基準(同条2項。本件においては,在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等)を満たしていた被上告人Xが,定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/03 07:03

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる?」 1、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社(本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/02 13:57

所得税法の退職所得

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事 第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/01 08:17

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/30 08:05

ニュース・リリースを発表「定年延長/再雇用制度が職場にもたらす問題点と対策について講演を行います」

キヤノンMJ ITグループのエディフィストラーニング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大江由紀夫、以下「エディフィスト」)は、定年延長/再雇用制度が職場にもたらす問題点と対策について2014年5月30日に講演を行います。   エディフィストでは、定年延長/再雇用社員(以下、シニア社員)に対する200件を超えるカウンセリング、及び同制度に関する企業へのコンサルティングを行うことにより、201...(続きを読む

見波 利幸
見波 利幸
(メンタルヘルスコンサルタント)

2014/03/16 人事労務最新情報

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2014年 3月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━    いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。    3月も後半に入り、新卒社員の入社が近づいてきました。入社時に受け入れ がスムーズになるように、机や名刺など残り...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:24

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説)

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 最高裁判例は、労働災害(業務起因性)と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説(以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説)、 共働原因説(労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説) などが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 07:21

労働安全衛生法

労働安全衛生法 今日は、労働安全衛生法の条文を読みました。 労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)  第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)  第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 23:31

厚労省の「ブラック企業調査」

「ブラック企業」の烙印を回避するには。  厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施(13年9月)し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...(続きを読む

西野 泰広
西野 泰広
(経営コンサルタント)

婚活とは就活みたいなもの

エントリーシートはプロフィール。 面接はお見合い。 就活を控えた学生から耳慣れぬ言葉を聞きました。 ガ・ク・チ・カ 学生事態に力を入れたこと…略して学力(ガクチカ) どこの企業も面接で聞く言葉らしい。 では、婚活に頑張る女性が力を入れているのが 女子力 女性のメイク、ファッション、センスに対するモチベーションや レベルに対して使われる言葉らしい。 エントリーシートはES ...(続きを読む

岡田 敏子
岡田 敏子
(収納アドバイザー)
2013/12/27 16:03

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (目的)  個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする(個別労働関係紛...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続    労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない(労働関係調整法4条)。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第20条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働組合との団体交渉のしかた

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。  労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。  ま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

試用期間中の従業員に問題があるとき

試用期間中の従業員に問題があるとき   1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

内々定

内々定   内々定とは、「正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に就職することを防ごうとする事実上の活動」と解されている。 裁判例では、以下の要素を考慮して内々定の段階では未だ労働契約が成立していないと解されている。 ・具体的な労働条件が決まっていない ・入社の手続が取られていない ・内々定の入社承諾書では、内定の入社承諾書と異なり、労働者の入社を誓...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働契約締結に際しての労働条件の明示

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)。   (労働条件の明示) 労働基準法第十五条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新卒採用、応募者の個人情報

2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴  学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新卒採用、募集時の法的規制

新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3  公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2012年5月号、有期契約社員の雇止め

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 実質無期労働型(労働契約法19条1号、パート労働法8条文2項)、更新期待保護型(労働契約法19条2号)は、実質的に同じである、と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

個人のカラー

現在連日で、ある団体の依頼で就職支援の研修を実施中。 和気あいあいの雰囲気の中、楽しく?やっています 受講者の方々は集中して聴かなくてはならないし、ワークもしなければと大変かもしれませんが・・・ この仕事をしていて毎回感じるのが「個人のカラー」ということです。 つまり個人の特徴というもの。 大勢の方を前にキャリアカウンセリングの研修を進めていくのは簡単ではな...(続きを読む

下枝 三知与
下枝 三知与
(ビジネススキル講師)

労働契約法20条

ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ・労働契約法 「ビジネス法務」2013年4月号 「労働契約法20条施行通達の問題点」を指摘した石嵜論文について、有期労働者の労働条件が期限の定めのない労働者の労働条件と同一条件とならないとする結論は妥当だが、文言解釈など、理由づけには、さらなる工夫の余地があるように思われる。    (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その5

5.継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。  他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その1

高年齢者雇用安定法の平成24年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成24年改正(9条)によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置関係)について、詳しい説明は、以下のとお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働契約法の平成24年改正(有期労働契約の雇止め)

労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働契約法の平成24年改正

労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1、3については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者派遣法の平成24年改正、その4

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記1~10は平成24年10月1日より施行、11は平成27年10月1日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止  日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者派遣法の平成24年改正、その3

日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務   禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者派遣法の平成24年改正、その2

派遣労働者・労働者   労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。(平成24年10月1日より施行)   ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー 8月20日号外

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい!と思った方はコチラをお伝え下さい! → http://goo.gl/rb0vH ※バック...(続きを読む

小川 猛志
小川 猛志
(不動産コンサルタント)

労働組合との団体交渉

労働組合との団体交渉 労働組合法   第1章 総則 (目的) 第1条1項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働協約

労働協約   労働協約とは、「労働組合と使用者又は使用者の団体との間の労働条件その他に関する協定」である。(労働組合法14条)。 労働協約は、書面に作成し、労使の両当事者が署名又は記名押印することによって、その効力を生ずる(労働組合法14条)。 労働協約は、3年をこえる有効期間の定めをすることができない(労働組合法15条)。   労働協約に定めることができる事項 ・労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働組合の要件

労働組合法   (労働組合) 第2条  労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一  以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例

労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例   労働組合法   第1章 総則   (目的) 第1条1項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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