「不動産」を含む検索結果一覧
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利用者からのQ&A相談
お世話になります。今回古屋付土地を契約不適合責任が免責の物件を購入しました。売買契約書と重説の他に物件調査報告書というものに売主と買主で判子をつきました。仮に「雨漏り」の欄が「なし」になっていたとして、実際住んでみたら雨漏りするという場合、契約不適合責任が免責になっている場合は売主に一切の責任は求められないものでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
- 回答者
- 田中 勲
- 住宅Gメン

借り入れのあった金融機関に一括返済し住宅ローン本審査OKとなったのですが残高証明書や完済証明書が提出できていないものがあった為金消契約時に提出を求められております。提出を求められている案件が5社分なのですが、そのうちの1社が現在も借入中(少額)のものであることが判明しました。近日中に一括返済をするので残高が0である事が確認できればおそらく大丈夫でしょう。と担当不動産は言うのですが、本審査後1度だけ...
- 回答者
- 大泉 稔
- 研究員

お世話になります。物件の購入にあたり、不動産屋に重説と売買契約書のひな型を送ってもらいました。目を通して疑問に思ったことなのですが、「融資利用の特約による解除」の日付けが「融資承認取得期日」より前に記載されています。(例)「融資利用の特約による解除(10月20日)「融資承認取得期日(10月25日)」「融資承認取得期日」で本審査の結果が分かって、最悪NGだった場合に「融資利用の特約による解除」を申し...
- 回答者
- 藤森 哲也
- 不動産コンサルタント

中古マンションを購入しました。引き渡し日は11月中旬としており売買契約書にも記載されておりますが、売主の都合(戸建て建設中で、その工期がウッドショックの影響で遅れる)で、12月中旬まで遅れるということでした。また仲介不動産屋の方より、余裕をもって1月末までに延長させていただきたい旨ご連絡いただきました。一度、「しかたないですね」とお返事はしたものの、まだ覚書が締結しておらず、高い買い物ですし、11...
- 回答者
- 野口 豊一
- 不動産コンサルタント、FP

専門家が投稿したコラム
投資マンションに関するお悩み個別相談 土・日のご相談も受付中
「投資用ワンルームマンションをどうにかしたい!」とお悩みの方、 個別にご相談いたします! 土、日もご相談 受付中! まずは無料相談を! お電話・メールでご連絡ください。 電話:03-6202-7622 メール:info@anesisplan.co.jp ■ご相談の前に是非、読んでほしい1冊 コロナ禍で不動産投資は曲がり角に差し掛かっています。 これからの不動産投資はどうな...
- 執筆者
- 寺岡 孝
- お金と住まいの専門家

投資マンションを8戸も9戸も買って借金は2億、毎年の持ち出し金は200万円のサラリーマン大家
平日の夜、土日でもご相談 受付中! ご相談をご希望の方は電話・メールでまずご連絡ください。 電話:03-6202-7622 メール:info@anesisplan.co.jp ご相談はZOOMでのオンライン相談でも承ります。 不動産投資会社依存のサラリーマン大家は破綻する! 世の中のいわゆる転売屋と同じ構造が不動産投資にはあります。 例えば、1棟30戸のマンション建物を第1社が...
- 執筆者
- 寺岡 孝
- お金と住まいの専門家

【Youtube】10分でわかる不動産講座~安い物件には裏がある!?~
こんにちは。アドキャストです。 本日公開のお役立ち動画をご紹介します。 10分でわかる不動産講座~安い物件には裏がある!?~ ⇒動画はこちらから せっかく高い住宅ローンを払うなら、 将来的に売れる資産価値が落ちにくい 「貯金になる家」を購入したいですよね。 金額が安いからと売れていない物件を購入すると 将来売却するときに苦労してたり、損してしまう 可能性があります。 ...
- 執筆者
- 藤森 哲也
- 不動産コンサルタント

2020年12月のフラット35と災害復興融資
12月1日に住宅金融支援機構から12月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の融資率9割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比横ばいの年1.31%(団信あり)となりました。(団信なしは-0.2%) また、【フラット35】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比横ばいの年1.57%(団信あり)となりました。 この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク...
- 執筆者
- 沼田 順
- ファイナンシャルプランナー

2020年12月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月29日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月29日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が20年度は-0.8~-0.6%、21年度は+0.2~...
- 執筆者
- 沼田 順
- ファイナンシャルプランナー

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