人事考課・降格 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月09日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

2 人事考課・降格

(1)人事考課

 人事考課における査定については,査定権者,査定項目,査定の幅と基準などが定められますが,査定権者に広範な裁量が認められます。

 査定の妥当性について査定権者が人事考課制度の趣旨に反して裁量権を濫用した場合に,不法行為に基づく損害賠償請求が認められます(広島高判平成13・5・23労判811号21頁)。

(2)降格

 部長を一般職に降格するように,一定の役職を解く降格については,使用者が労働者を特定の職務やポストに配置していく権限として労働契約の内容として本来,予定されているものです。人事権の行使についても,使用者の裁量行為になります。

 そこで,これが著しく妥当性を欠き,権利の濫用に当たると認められる場合には,違法となり,不法行為に基づく損害賠償請求が認められます(東京地判平成7・12・4労判685号17頁)。裁量の逸脱・濫用があるかどうかについては,「使用者側における業務・組織上の必要性の有無・程度,労働者がその職務・地位にふさわしい能力・適性を有するかどうか,労働者の受ける不利益の性質・程度等の諸点が考慮される」(前掲東京地判日平成7・12・4)ことになります。

 

このコラムに類似したコラム

労働基準法における労災の規定 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/04 14:20)

労働組合活動 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/04 12:32)

辞職(退職)の意思表示、その効力が生じる日 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/03 08:31)