第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

○　小売業のフランチャイザーの自己破産 　雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。毎月掛金を積み立て...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

これは昨日から別世界のようなことが連続して起こってるってことなんだけど、 まず始まりは、昨日家具デザイナーのヴェルナー・パントンの作品集を見てたところから。 パントンチェアとかは今でもあるので、その印象が強かったのに、 この作品集はパントンのインテリアがたくさん載ってる。 それが白い色が全くない。 日本は住空間では白いインテリアが多いけど、「白には課税すべき」とまで言っていて、 ほとんどが赤。し...（続きを読む）

高安 重一

（建築家）

〈私的整理と特定調停〉Q　取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈手形のパクリ〉Q　私の会社は、先日、大口取引先が倒産して、当社の信用状態が悪くなってしまい、取引銀行からは「もう融資をすることができません。」と言われました。そこへ、その大口取引先と取引をしていたという会社から、当社へ電話があり、色々と情報交換をしているうちに親しく相談にのってもらいました。当社が「融資を受けることができない」と話すと、先方は「当社は、手形割引の枠があるから、うちの銀行で、あなた...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）