「離職票」を含む検索結果一覧
201件が該当しました
利用者からのQ&A相談
昨年の12月中旬にうつ症状と診断され休職し、12月末で退職いたしました。1月分より傷病手当の申請を行い療養予定でしたが、急遽2月中に起業することとなりました。このような場合でも、1月分のみの傷病手当の申請と受給は可能でしょうか?
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在休職中で、会社から休職期間満了の連絡があり退職を検討していることで、わからないことがあり質問させていただきます。現在新卒1年目です。2019年4月1日 入社2019年12月19日 適応障害により休職2020年3月19日 休職期間満了予定※休職期間満了は社内規定により3ヶ月で復帰できなければ退職。(休職期間の傷病手当金は申請中)・上記の理由で自己都合退職した場合は、病気による特定理由離職者として...
- 回答者
- 平松 徹
- 社会保険労務士
子供の会社の社会保険の扶養に入る場合に必要な書類について教えて下さい。今年3/31まで正社員として働いていましたが、4/1よりパートとなります。同一会社で仕事は継続します。4月からの給料は多くても10万未満です。パートに切り替わる理由は看護学校に行く為です。子供の会社より、3/31付けで正社員を辞め、4月からパートに切り替わったという様な書類を出して欲しいといわれたのですが、何か書式の様なものはあ...
- 回答者
- 平松 徹
- 社会保険労務士
専門家が投稿したコラム
新卒採用、応募者の個人情報
2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条)の詳細
○退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条 労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由(⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
退職時等の証明、解雇理由証明書(労働基準法22条)
退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物、社会保険の手続
○退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物など 身分証明書、社員証、IDカード、事業場の鍵、ビルの入館証など 制服・作業着 社員食堂の食券 職章 職名札、ネームプレート ○退職時の社会保険の手続 雇用保険(離職票、失業手当)、健康保険(健康保険証の返還)、厚生年金(年金手帳) ・雇用保険 使用者から労働者に対する離職票・解雇理由証明書などの交付、 ...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
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