注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「600万円」を含むコラム・事例
306件が該当しました
306件中 151～200件目
消費増税の次は相続増税か！？
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
老後生活資金はいくらあれば足りるのか？
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 事務所にお越しになられる方々の相談で、最近割合が増えてきて いるのが、リタイアメントプランニングです。 FP相談も「高齢化」の影響なのでしょうか。 老後生活費がどれだけ必要で、今の資産状況で足りるのかどうか？ もし足りないのであれば、事前に対策を打つことができるのか？ 自分たちだけで判断するのではなく、専門家に見てもらいた...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
裁判所に納める費用（予納金等）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は裁判所に納める費用（予納金等） について説明したいと思います。 再生手続開始の申立をするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければなりません。予納金の金額は，裁判所が様々な事情を考慮して決定しますが，東京地方裁判所では以下のような目安が示されています。あくまで目安ですので，個別の事情によって変更されます。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
離婚協議1年、慰謝料400万円
オフィスライトの田中圭吾です。 最初に相談されたのは1年前です。 30歳代後半の男性です。 愛人がいるとのことで奥さんと離婚したいとのことでした。 奥さんの離婚条件は慰謝料600万円です。 2年ほどの婚姻期間からするとかなりの高額でした。 互いの主張が交錯しましたが結局400万円の慰謝料で離婚協議書を交わされました。 また愛人の女性は奥さんに100万円の慰謝料を支払うこ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
寄与分や特別受益って何？
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。
さて、今日のお話は…
A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。
A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。
お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
離婚したいが、住宅ローンの保証人になっています
離婚したいのですが、 住宅ローンの保証人になっています。オーバーローン状態です。 相場が2000万円くらいに対して 不動産屋さんの査定では 1400万円です。 このまま売却の話ができないと、 離婚もできません。すでに家庭内離婚状態で これから先も何年も このような状態を続けなければならないと思うと 精神的にもめいっています。 任意売却などで解決するのでしょうか？自己破産だけはしたくないのですが...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】
【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】 ＜事例＞ 株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税金や社会保険料から解放される日
みなさんこんな経験ありませんか？
「給与の額面と手取りは全然違う」「税金って高いな」そんなことを思った方はたくさんいらっしゃると思いますが、もし税金や社会保険料から解放される日がきたらどうでしょうか？
手取りが増え、実質収入アップにつながりますよね。
では少し視点を変えてみてみましょう。年収600万円の人は、いったいどのくらい税金、社会保険料を払うのでしょうか？
年収600万円の人は1月1日から仕...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
肥満の男性が一番多いのは沖縄県
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省が、平成22年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を発表しています。 「国民健康・栄養調査」とは、国民の健康状態や栄養素等摂取量、および生活習慣の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
個人事業主の接待交際費
法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。
所得税法37条...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリットとデメリット
（1） 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2） 手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社会保障・税一体改革素案（３、相続税控除額引下げ等）
消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。 所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。 相続税では、基礎...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
創業・開業時の資金調達ポイント
「日本政策金融公庫の創業融資は簡単に出る」というお話を聞くことがありますが、実際は全く簡単ではありません。ある程度の条件が揃っており、かつ代表者の使命や想いがあれば資金調達に成功しますが、安易な考えでは満足のいく資金調達はできません。どんな時にできないのか公的料金の延滞・滞納日本政策金融公庫は『公的機関』であることは皆さんご存知であると思います。そのため、資金調達が出来ない事例その１として『公的料...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
ロングステイ 海外で負担した医療費は帰国後健康保険に請求へ
現地では日本の公的健康保険が使用できませんが、帰国後に医療費の請求が可能です。
医療費の7割部分が戻ります。但し、医療費の算定は国内の医療の点数になりますから、必ずしも実費の7割が戻るわけではありません。
医療費をお支払になったら、必ず受診した医療機関から「診断内容明細」と「領収書明細」を取得下さい。
帰国後、加入されている健康保険に請求する際に、和訳添付が必要になります。
請求期限は医療費の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.19]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
退職後に必要な貯蓄額はいくらでしょう
退職後に必要な資金額を求めるには、その方のリタイアメント・プランによって異なります。
要素として大きなものは、1.収入としてどの程度の金額が見込めるのか、2.生活レベルをどの程度に設定するのか、そしてそれらの差額を埋めるための資産(投資・貯蓄)になります。
数式で表せば
(収入－支出)×生活年数≪資産＋(資産×収益率)×運用年数(＝生活年数)
になります。
1. の主なものは、退職後もお仕事か...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.15]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：資産運用比較：特別編/年金支給年齢引き上げ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【人生90年時代】 去る、1月21日に就任直後の与謝野馨経済財政相が、年金について以下の ような発言を致しました。 「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上げる ことも考えられる...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.13]より（バックナンバー）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
この不動産投資、やって大丈夫？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■この不動産投資、やって大丈夫？■ ■【不動産投資のご相談 】 最近、不動産投資の提案を頂き検討しているのですが、 不動産投資に対する知識がなく、 投資すべきか悩んでおります。 投資を検討する一番の理由としては、 定年後の生活費の足してとして、 死亡保障の一部として、 効率的な資産運用と考えております。 以下の条件や理由での投資を始めて...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
マイホームの売却は今年中がお得！
住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。
というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？
簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
30代 はじめてのマーホームその２＜頭金について＞
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 Ｑ．専業主婦と６歳の子の３人暮らし。年収は約５００万円。新築戸建住宅の購入を検討中。資金計画の立て方を教えてください（３５歳 会社員） Ａ．その２ 頭金について ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
人ごとではない、大相続時代の足音
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 人ごとではない、大相続時代の足音 ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音 【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税に係る基礎控除額引下げ
相続税に係る基礎控除額引下げられました。
現行５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人
改正３,０００万円＋６００万円×法定相続人
相続税最高税率も引き上げられました。
平成２３年４月１日以後の相続について適用されます。
（続きを読む）
- 大原 利之
- （税理士）
相続税の申告漏れ調査
相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
確定拠出年金401K 個人型の効果
確定拠出年金 個人型401Kの効果について
何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？
日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。
国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3％まで低下している現状。
日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。
国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
高額医療費の自己負担軽減へ！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省は、がんなど高額な医療費がかかる人の自己負担の上限を引き下げる検討をはじめたそうです。 所得を問わず、治療が10カ月以上と長期にわたる場合の負担を減らす...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
設計料っていくらくらいなもんですか・・？
「一般論」でいいのですが、設計料っていくらくらいなもんですか・・？ って聞かれました。 いえ、別に仕事を頼まれたわけではない・・ 住宅を建てようと考えてる人が、一般的な木造住宅では・・ 「一般論」として設計料ってのは、どのくらいのものなのか知りたいと質問されたのです。 即座には答えられませんでした。 だって、うち事務所の規定設計料ならすぐに答えますけど・・ 「一般論」なんてない...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
戸建を売却する方必見！「建物調査付き仲介」セミナー６月開催！
弊社代表畑中が株式会社リフォーム産業新聞社主催の「リフォーム産業フェア」に
セミナー講師として参加いたします。
セミナータイトルは『建物調査で売買価格が６００万円アップリフォーム需要も創出する
中古不動産流通ビジネス』となります。（ちょっと大袈裟ですが。）
築２０年以上の戸建をどのようにして売却すれば高く売れるのか、建物調査とリフォームの
絡め方でどのように戸建を再生していく...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン 頭金０でも大丈夫？
現在住宅ローンは頭金０でも １００％ローンが組める金融機関が増えてきました。１００％ローンが組むことができたからといって喜んではいられません。なぜならこれから長い返済生活が始まるからです。頭金を０でいくと返済比率が高くなり審査が厳しくなります。（返済比率・・・年間返済額の年収に占める割合） 実際頭金があるのと ないのとではどれくらい違うのか！！ ３５００万円の新築物件 ３５年 金利３％ ...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
今後は税制改正修正案の動向に注視
今日から新年度。 国会ではつなぎ法案が参院で可決され、2011年度予算がスタートした。 ただ、あくまでも「つなぎ」なので、補正予算の組み直しにあわせて、 平成23年度税制改正法案がどこまで修正されるのか、 注意して見ていかなければなりません。 つなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は6月30日まで先送り。 財務省は、「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療機関がクレジットカード決済を導入する方法と注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療機関がクレジットカード決済を導入する方法と注意点をまとめました。 （１）医療機関でのカード導入方法 １．クレジットカードで決済する診療分野を選定する。 クレジットカード分野を選定するポイントは入院費の支払・人間ドックなどカードニーズの高い診療分野を選定するのがいいだろう。 ２．クレジットカード決済できる金額の設定を行...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
「建物調査を利用し既存建物に価値を見出す中古住宅流通手法」
平成23年3月8日（火）に東京ビッグサイトで行われた日本経済新聞社主催、日経ホームビルダー社協力のセミナーにて約40分ほど講師として参加させていただきました。テーマはずばり「中古戸建」と「建物調査」を組み合せて、既存建物をしっかりと見て評価して流通させましょうというものです。タイトルは「建物調査を利用し既存建物に価値を見出す中古住宅流通手法」です。
売主様にとっては高く売れる可能性があり、買...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
還付金が242,450円戻ってきた！さらに・・・
私よしらぼ。が確定申告をお手伝いする場合もしばしばありますが、先日、昨年から投資マンションのオーナーを始めたN氏の確定申告をお手伝い致しました。
N氏から今日突然電話があり「よしらぼ。さん、今日銀行口座をみたら税務署から242,450円も振り込まれてました。びっくりしましたよ」と驚きの電話がありました。
N氏は「今まで税金が戻るなんて、感覚なかったので何か嬉しいですね。今まで本当もったいなかっ...（続きを読む）
- よしらぼ。
- （不動産コンサルタント）
資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の対策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２０１１年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 １．役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収４０００万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×５％＋４５万円】増税となります。例えば、年収４０００...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
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