人ごとではない、大相続時代の足音 - 遺言 - 専門家プロファイル

伊藤 誠
代表取締役
東京都
ファイナンシャルプランナー

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対象:遺産相続

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人ごとではない、大相続時代の足音

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「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読
● 人ごとではない、大相続時代の足音  ●
-2011年8月14日日経ヴェリタスp48より伊藤誠の特選記事-

■人ごとではない、大相続時代の足音 
【日本人の年間死亡者数、150万人時代も近づく。
そこへ増税の「網」がかかる。
‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。

金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。
すったもんだに嫌気がさす今国会だが、
そのおかげで相続に関わる「増税」が
猶予されていることをご存じだろうか?

本来なら今年4月から適用されるはずだった
2011年度の税制改正案には
大きく分けて3つの相続課税強化策が盛り込まれている。

2009年の相続税納税者は全国平均で4.1%だが、
地下の高い東京に限れば、その割合は7%に高まる。
税制改正が実現されるとさらに24%まで増える
とみられるのだ。
東京では4人に1人が意識する時代が近づいている。】
(ヴェリタス誌より抜粋)

現在の相続税は基礎控除が5000万円、プラス
相続人1人につき1000万円あるので、
最低でも6000万円以上の資産
(現金預金や土地建物等)がなければ
相続税が課せられることはありません。

ところが税制改正案が実現すると、
基礎控除が3000万円、プラス
相続人1人につき600万円になるので
3600万円以上の資産がある方が亡くなられると、
これを引き継ぐ遺族の方に
相続税という税金が課せられることになります。

東京では地価が高いので、4人に1人がこれに該当し
納税者になるだろうということです。

世界で断トツNO1の借金国である日本が
国の収入を増やすためには、
相続税の増税と消費税の増税は避けて通れないでしょう。

来年の4月には相続税の税制改正が行われることは
ほぼ間違いないと思います。

そこで、わかっていることに対し対策を打たない手はありません。

相続税は他の税金と異なり節税対策が数多くあります。
この対策を事前に準備しておくことをお勧めします。

ところが、実はその前に、
ご両親がどのくらいの資産をもっているか
わからない人がほとんどではないのでは?
と思われるのですが、いかがでしょうか。

それどころか、ご両親ご本人でさえ
ご自分でどのくらいの資産をもっているか
わからない人がほとんどのようです。

自分が何の保険に加入しているのか?
預金通帳は何冊もっているのか?
自分名義のしらない土地を持っている、などなど。

これは私の両親の実例ですが、
同じ絵柄通帳が2冊あるので1冊ははさみで切ってありましたが、
支店の異なる通帳でした。

保険など何に加入していて、いつ満期がきていくらもらえるか
も定かではありませんでした。

頼まれて整理をしましたが、
5~6年前からのお知らせが山のようにとってあり、
本人いわく何を捨ててよいのか悪いのかわからないという事です。

これは我が家の両親だけではないのではないでしょうか。
日本で忘れ去られた通帳や保険証書は
いったいどのくらいあるのだろうかと考えてしまいます。

言いづらいとは思いますが、
親の資産を1度すべてノートに書きだすことを
提案されてはいかがでしょうかどうでしょうか。

我が家ではこれを行い、両親はとても安心しています。

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